アングル：米国でＨＶ車に想定超える人気、分かれる各社の戦略
８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Mike Blake） ［デトロイト ２３日 ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す
あの「ナショナルジオグラフィック」が最後に残ったライターを解雇
by Mario Spann 世界で最も読まれている雑誌のひとつであるナショナルジオグラフィックが、2023年6月28日にスタッフライターを全員解雇したことを、The Washington Postが報じました。1888年の創刊以来135年にわたって自然と科学を追究してきたナショナルジオグラフィックですが、デジタル時代の波に押される形で紙媒体での店頭販売を終了し、今後は記事も外部委託されることになります。 National Geographic lays off its last remaining staff writers - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/media/2023/06/28/national-geographic-staff-writers-laid-off/ National Geographic
電子書籍で失敗しAmazonに惨敗した老舗書店チェーンがリアル書店で売上を好転させた方法
Amazonの台頭により、かつて書店でしか手に入らなかった「本」は自宅にいながら購入できるようになりました。街中に店舗を構える書店が軒並み縮小していくなか、昔ながらの本屋であるバーンズ＆ノーブルが再び成長を遂げています。バーンズ＆ノーブルがどのような戦略を採ったのかについて、大衆文化ライターのテッド・ジョイア氏が明らかにしています。 What Can We Learn from Barnes & Noble's Surprising Turnaround? https://tedgioia.substack.com/p/what-can-we-learn-from-barnes-and バーンズ＆ノーブルは1886年に設立され、20世紀に繁栄を極めましたが、デジタル時代の到来により衰退の兆しを見せ始めます。 一時期、バーンズ＆ノーブルはAmazonのまねをしてオンライン販売を強化し、独自の
【歴史的】アメリカを象徴する会社の信じられない崩壊【書籍オンライン編集部セレクション】
ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク支局記者。2017年よりGEをはじめとするコングロマリットを担当。ロンドンでコピーエディター、報道記者として働いたのち、ダウ・ジョーンズでバイオテクノロジーや製薬業界を担当。その後ウォール・ストリート・ジャーナルに移り、現在に至る。マサチューセッツ大学アマースト校（歴史学）卒業。ダウ・ジョーンズ在職中にコロンビア大学ナイトバジョット・フェロー（ビジネス・ジャーナリズム）。1年間のドイツ留学経験もある。妻と子どもたちとともにニュージャージー在住。 GE帝国盛衰史 エジソンが興した世界最大の総合電機メーカーとして1世紀以上の栄華を誇ったゼネラル・エレクトリック（GE）。パナソニック、東芝、ソニー、日立製作所、三菱電機、三菱重工、IHIといった日本の電機業界を中心とした大企業にとって常にお手本であったGEの頂点から解体へと向かう歩みを綴った。 バック
実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？
実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 5月31日に、日本共産党委員長の志位和夫氏が自身のSNSで大企業への内部留保課税を「真剣に検討すべき」としたつぶやきが話題となった。 内部留保課税については、党の枠組みで真っ向から対立しているわけではない。例えば、2021年10月には自民党で当時政調会長であった高市早苗衆議院議員も「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」として、企業の現預金に対して何らかの税を課すことを検討していた。 そもそも資本金が1億円を超える「特定同族会社」については、既に内部留保に対する課税が行われている。具体的には、創業家の資産管理会社やプライベートカンパニーのように税金対策目的で設立される会社が多い。日本でも租税回避的な内部留保の積み上げについ
出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に
出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に2021.12.18 21:0060,068 satomi 儲けが残るのか心配。 Amazon（アマゾン）最大の収入源はAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）と思いきや。いつのまにか出店手数料に主役が交代していることが米国のNPO｢Institute for Local Self-Reliance（ILSR）｣の最新調査でわかりました。 手数料収入が2年で倍増上のグラフは、Amazonがセラー（販売店）から徴収する手数料の伸びを示したものです。ご覧のように、2014年には19％だったものが、2018年には30％、今年は34％に急騰しているのがわかります。 ここ数年は手数料収入がAmazonのほかのどの事業部門よりも急速な伸びを示しており、2年で倍に膨れ上がっていて、今年はAWS部門の売上のなんと2倍
ピーター・ティールが立ち上げた謎のデータ分析企業「パランティア」の実態に迫る | 「これまでに数件のテロを未然に防いだ」
「西側諸国を支援するために立ち上げた」 2019年秋のある晴れた火曜日の午後、パリのリュクサンブール公園でアレックス・カープ（53）が太極拳をしていた。青のナイキのスウェットパンツに、青のポロシャツ。靴下はオレンジで、スニーカーはチャコールグレー。赤のアクセントが入った白縁のサングラスが、彼の最大の特徴である天に向かって逆立つゴマ塩の髪を引き立てていた。 栗の木の木陰でカープは太極拳と気功の一連の優雅な動きをする。体をひねったり、向きを変えたりするたびに足元の小石や土がわずかに動いた。その姿を、近くにいた10代の若者たちが面白そうに眺める。 10分ほど、そうやって体を動かした後、カープは近くのベンチに行った。そのベンチにはボディーガードの一人が置いた楽器ケースのようなクーラーボックスがある。 ケースにはカープが愛飲するドイツのノンアルコールビールの瓶も数本入っているが、いま中から取り出した
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由
トランプは米食品医薬品局（FDA）長官にワクチンの承認を急がせてきたが STEFANI REYNOLDSーBLOOMBERG／GETTY IMAGES 25 NEWSWEEK ＜ファイザーとモデルナのワクチン治験が最終段階に入るなか、日本がワクチン開発競争に出遅れたのは必然だった。キーパーソンへの取材で見えてきたこの国の障壁とは＞ 新型コロナウイルスのワクチン開発で、日本はなぜ出遅れたのか。開発の先頭集団を走る欧米や中国の製薬企業は臨床試験の最終段階の途上にあり、早ければ10月末にも試験の結論を得て年内承認の可能性もある。対する日本はといえば1社が第1／2段階に進んだが、多くの臨床試験入りはこれからだ。 日本政府の姿勢は「海外頼み」に映る。米国のファイザーとモデルナ、英国のアストラゼネカとの間で計2億8000万回分の購入について基本合意に達するか、あるいは交渉を進める。その調達のための、6
世界を変えるのはGAFAだけじゃない！｜のぐち＃無感情経営論
どうも、のぐちです。 今回はファングマントについて、語っていきます。 別に知らなくても良いけど、経営者であれば世界がどんな風に動いているか？知っておくべきだし、未来をより良く生きる為には世界情勢を知っているのは強みになります。 では、さっそく行ってみましょう。 みなさん、GAFA（ガーファ）って知ってますか？ G・・・Google A・・・Apple F・・・Facebook A・・・Amazonそうです。世界を引っ張る大企業達です。 彼らが世界を作っていると言っても過言ではありません。 驚くぼきは、全てアメリカの大企業って事です。 今回、トランプ政権になり米中貿易戦争が始まりプラスのポイントを取ったのは、アメリカただ一人です。 流石と言うしかありません。 中国はこれからどんどん経済的に下降していきます。 ASEAN（アセアン）の地域では、一部アメリカの発注先がASEANになった事で、漁夫
米J&J、新型コロナのワクチン供給へ 21年初めにも - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】製薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は30日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの提供を2021年初めにも始めると発表した。臨床試験（治験）を9月までに開始できる見通しで、並行して大量供給に向けた準備を進めているという。米アボット・ラボラトリーズは27日、同社の小型分子診断機器が新型コロナ向けで米当局の緊急使用許可を受けたと発表した。業界を挙げた取り組みが
ストリーミングテレビの覇者【ハイテク】 | 川田重信のありがとうアメリカ株式
＊アップル（AAPL）が近く立ち上げるApple TV+（アップルテレビ・プラス）への投資拡大の報道を受けネットフリックス（NFLX）の株価が3％下落など、ストリーミングテレビを巡る戦いは激しさを増す一方。その他ウォルト・ディズニー（DIS）、コムキャスト（CMCSA）といった巨大企業による戦いが幕を開ける中、ストリーミングテレビ銘柄の最善の投資先が新興企業ロク（ROKU）であることが明らかになってきた。 ＊消費者は、同社が販売するハードウエア（端末）をテレビに接続し、希望のコンテンツに対応したアプリをダウンロードすると、インターネット経由で流されるコンテンツを視聴できる。ロクの株価は、目覚ましい四半期決算が続いたことを受け、年初来で350％上昇と急騰。調査会社イーマーケターによると、米国のインターネットテレビ端末市場におけるロクのシェアは44％で、アマゾン・ドット・コム（AMZN）のFi
自宅での歯列矯正マウスピースで急成長のSmileDirectClubがNasdaq上場に向けてS-1提出 - ユーエスがはじめて米国株を学ぶブログ
歯列矯正マウスピースを提供するSmileDirectClubがNasdaq上場間近のようです。 ＜スポンサーリンク＞ 歯列矯正マウスピースで急成長のSmileDirectClubが上場準備中 自宅で手軽に矯正できることはメリットでもありデメリットでもある 売上高は急成長 キーとなるビジネス・メトリクス 巨大な歯列矯正市場の中でSmileDirectClubはシェアを伸ばせるか 歯列矯正マウスピースで急成長のSmileDirectClubが上場準備中 www.cnbc.com 歯列矯正マウスピースを提供するSmileDirectClubが上場に向けてS-1を提出しました。 上場先はNasdaqで、ティッカーはSDCを予定しています。 SmileDirectClubの歯列矯正マウスピースは上のような透明な素材でできています。歯に装着しても目立ちにくいのが特徴ですね。 SmileDirectCl
衛星インターネットがインターネット接続料金引き下げの圧力になる可能性 | スラド IT
Anonymous Coward曰く、 低地球軌道（LEO）衛星を利用したブロードバンド・インターネットの実現が近づきつつある。Amazonのジェフ・ベゾスCEOが所有する宇宙企業ブルー・オリジンと、イーロン・マスクのSpaceXの両社は、消費者向けの衛星インターネットサービスを進めている。実際にサービスを開始すれば、これら事業では毎年数十億ドルの収益があると期待されている。 SpaceXは北米展開からスタートし、衛星網が整った段階で世界展開を行う予定。基本的には、空にアクセスできる場所であればどこからでも利用可能だ。この技術の到来により、アメリカ人のインターネット利用価格は低下する可能性がある。 米国で有線ブロードバンドサービスの選択肢が1つしかない地域の人は推定1億400万人いるとされている。この地域の月額利用料金は68ドルとされる。また、2つの選択肢がある地域の人は7,500万人おり
アマゾン(Amazon)株、暴落の可能性か？業績と株価の今後の予想（見通し） | 投資の科学的思考
アマゾンのこれまでの業績と株価を振り返り、今後の業績と株価の予測をしたいと思います。日本でもおなじみの、ＥＣショッピングサイトを経営しているアマゾン（Amazon）ですが、クラウドビジネスも大きく伸びてきており、これまでアマゾン株は高いところまで買われてきました。この記事の主要なポイントは次の３点です。 （１）アマゾンは大きく利益を出しているが、それをガンガン新規投資に回して会社が急成長している。 （２）アマゾンはECサイトの会社と思われているが、実はAWSという企業向けのクラウドサービスのほうが利益が大きい。 （３）株価は非常に高値水準で、現在の売り上げ規模の4.6倍程度までの成長を織り込み済みである。 詳細は以下の記事をどうぞ。 アマゾンは米国のインターネット通信販売の最大手ですが、実はクラウド分野も非常に強い企業です。クラウドとは、クライアント側（この場合だとアマゾンの顧客企業）のコ
第184回「ウォーレン・バフェットの相場観とアマゾン株・株式市場予測（ラリー・ウィリアムズ）」石原順｜「マーケットの最前線」｜岩井コスモ証券ネット取引
HOME > マーケットレポート > 「マーケットの最前線」－マーケットの底流で何が起こっているのか－ > 第184回「ウォーレン・バフェットの相場観とアマゾン株・株式市場予測（ラリー・ウィリアムズ）」石原順 昨年までは同金額のアマゾンを買ってS＆P500の先物を売っていればよかった これまでファンドの守秘義務で明らかにしてこなかったが、昨年までは同金額のアマゾン株を買って、S＆P500の先物を売っていれば、保険付きで比較的楽にパフォーマンスがあがったのである。 しかし、今、ビックテック企業は個人情報保護のデジタル規制や税金問題で強烈な逆風が吹いている。ITバブルはとりあえず昨年の9月で終わった。 ●アマゾン（年足） ●Ｓ＆Ｐ495とビッグ5（2013年～2017年） S＆P500の上昇は、2013年中旬以降、年率わずか6.1％に過ぎない。 一方、ビッグ5指数は同期間に57.3％とべ
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DX相場、黄金の10年が始まった（藤田勉） 人生100年こわくない・地球株の歩き方 - 日本経済新聞
KFC、代替肉100％の「Beyond Fried Chicken」米国で限定発売
