画像説明, ICJのサラム裁判長（中央）らはイスラエルに、ラファでの軍事作戦を直ちに停止するよう命じた（24日、オランダ・ハーグ） 国連主要機関の国際司法裁判所（ICJ）は24日、ガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するよう、イスラエルに命令した。南アフリカが16日に起こした訴えを受けてのもの。これに対してイスラエル政府は、ICJの命令を拒絶すると声明を発表。判決から間もなく、イスラエルの戦闘機がラファ中心部の難民キャンプを空爆した。
国際司法裁「ラファ軍事侵攻の即時停止」命じる イスラエルは拒絶し空爆続行 - BBCニュース
画像説明, ICJのサラム裁判長（中央）らはイスラエルに、ラファでの軍事作戦を直ちに停止するよう命じた（24日、オランダ・ハーグ） 国連主要機関の国際司法裁判所（ICJ）は24日、ガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するよう、イスラエルに命令した。南アフリカが16日に起こした訴えを受けてのもの。これに対してイスラエル政府は、ICJの命令を拒絶すると声明を発表。判決から間もなく、イスラエルの戦闘機がラファ中心部の難民キャンプを空爆した。
国連総会 パレスチナの国連加盟を支持する決議案 採択 | NHK
国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連
アメリカへ“亡命”目指す中国人が急増？ いったいなぜ？ | NHK
「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し
加害が明るみに……それでも崇拝され 日本ポップス界の「捕食者」 - BBCニュース
注意：被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。（BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です） ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい
ロシア軍がキーウ攻撃 国連総長の訪問中、10人負傷
ウクライナの首都キーウで、攻撃を受けた現場から立ち上る煙（2022年4月28日撮影）。(c)SERGEY VOLSKIY / AFP 【4月29日 AFP】（更新）国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長が訪問中のウクライナの首都キーウが28日夕、ロシア軍によるミサイル攻撃を受け、救急当局によると10人が負傷した。同市への攻撃は今月中旬以来。 市内では午後8時15分（日本時間29日午前2時15分）ごろ、大きな爆発音が響き、都心西部の住宅街に向けて緊急車両が出動した。 緊急対応当局によると、ミサイル1発が25階建てのマンションに着弾し、二つの階が損壊。AFP特派員も、低層ビルが炎上して黒煙を上げる現場に救急隊が出動したのを確認した。 国連人道問題調整事務所（OCHA）のサビアノ・アブレウ（Saviano Abreu）報道官は、グテレス氏を含む国連代表団は
フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯに近く加盟か
北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加入に踏み切る可能性が出て来た/Dursun Aydemir/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加入に近く踏み切る可能性が出て来た。 複数のＮＡＴＯ当局者は１０日までにＣＮＮの取材に応じ、両国の加盟に関する議論はロシアによるウクライナ侵攻以降、極めて重大な意味合いを帯びるようになったと明かした。 米国務省の複数の高官は、この問題は先週開かれたＮＡＴＯ外相会議でも取り上げられたとした。フィンランドとスウェーデンの両国外相もこの会議に加わっていたという。 ＮＡＴＯ当局者は、両国の加盟問題の議論が出てきたことはウクライナへの侵攻がＮＡＴＯの同盟関係を再活性化させたり、一体感を強めたりするだけの結果をもたらしたことを意味すると指摘。ロシ
ウクライナ侵攻で問われる国際法の価値とは（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
100年前に戻ったかのような全面的侵略戦争ロシアがウクライナに侵攻して2週間あまりが過ぎました。未だに現地では戦闘が続いており、每日悲惨なニュースが届けられています。 21世紀も5分の1を経過してなお、このような国家対国家の全面戦争、それも国連の常任理事国による大規模な侵略が起きるとは果たしてどれだけの人が予想できたでしょうか。 その可能性を示唆するような情報は事前にいくつもありましたが、それでもなお、まさかこのようなことにはなるまいと各国の指導者や専門家たちは思っていたはずです。 かつてないほど凄惨な世界大戦への反省から、国際連盟が作られたのが1921年、そして戦争を違法化したパリ条約が成立したのが1928年。それから約100年の時間が流れ、人類は少しずつではあっても悲惨な戦争が繰り返されないように、戦争の被害を少しでも抑えられるように、国際秩序というものを作り上げてきました。 今回のプ
【東京五輪】賠償金なしでの開催中止に後押しか 国連事務総長がコロナ禍〝戦時見解〟 | 東スポWEB
国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわずか２％だ」と日本の危機的状況を強調する。 日
中国、NZに反発 ウイグル人権「重大な懸念」決議に対し
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。首都ウェリントンでの記者会見にて（2020年11月30日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【5月7日 AFP】中国は6日、ニュージーランド議会がウイグル人に対する人権侵害に「重大な懸念」を表明する動議を可決したことを受けて、「事実無根」と反発した。ニュージーランドが最大の貿易相手国である中国と、欧米同盟諸国との間で板挟みになっている現状が浮き彫りになった。 ニュージーランド議会は5日、中国当局による新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での人権侵害をめぐり「重大な懸念」を表明する動議を全会一致で可決した。 野党側が提出したこの動議で、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相率いる与党・労働党は「ジェノサイド（大量虐殺）」への言及を削除するよう主張した。結果
難民として日本で保護された中国人 受け入れ始めて以降 最多に | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
北京五輪ボイコット論に「すれば報復」とけん制
人権問題などを理由に来年の北京オリンピックのボイコット論が出るなか、中国共産党系のメディアは「どこかの国がボイコットすれば北京は必ず報復する」と牽制（けんせい）しました。 中国共産党系の「環球時報」はアメリカやイギリスの議員らが来年の北京オリンピックをボイコットするよう呼び掛けているとしつつ、「ボイコットを決めそうな国は一つもない」と指摘しました。 さらに「中国は経済大国であり政治的な影響力も拡大している」としたうえで、「どこかの国がボイコットするなら必ず猛烈に報復するだろう」と牽制しました。 これについては中国外務省も「スポーツの政治問題化はオリンピック憲章に背くものだ」と反発しつつ、「中国のオリンピックへの歩みが止まることはない」と強調しています。
アレシボ天文台が崩壊 プエルトリコの巨大望遠鏡
米領プエルトリコで、崩壊したアレシボ天文台の巨大望遠鏡（2020年12月1日撮影）。(c)Ricardo ARDUENGO / AFP 【12月2日 AFP】米領プエルトリコにあるアレシボ天文台（Arecibo Observatory）の巨大電波望遠鏡が1日、崩壊し、900トン余りの受信機が約140メートル下のパラボラアンテナに落下して粉砕した。同天文台は、映画「007」シリーズの撮影でも使われていた。 同天文台では今年、パラボラアンテナの上につり上げられていたプラットホームを支えていたケーブルのうちの2本が断線。エンジニアからは老朽化を警告する声が上がり、全米科学財団（NSF）は先月、望遠鏡の解体を発表したばかりだった。 現場の写真には、空中にちりが舞い上がる様子が写されている。NSFの広報担当ロブ・マーゲッタ（Rob Margetta）氏はAFPに対し、プラットホームが落下したことを認
中国、新疆で1万6000のモスクを破壊 豪シンクタンク
中国・新疆ウイグル自治区ホータンのかつてモスクがあった空き地（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取り壊したモスク（イスラム礼拝所）は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ（Urumqi
アメリカの対中関税上乗せは「国際ルールに違反」初の判断 WTO | 米中対立 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が発動した中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置について、ＷＴＯ＝世界貿易機関は国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示しました。米中の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。 これに反発する中国が貿易紛争の解決を担う国際機関のＷＴＯに提訴し、1審にあたる小委員会で審理が進められていました。 ＷＴＯは15日、小委員会が判決にあたる報告で中国の訴えを認め、アメリカの制裁措置が国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示したことを明らかにしました。 報告の中でＷＴＯ小委員会は、アメリカが制裁措置の実施について正当な根拠を示していないなどと指摘しています。 アメリカのトランプ政権と中国の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。 ＷＴＯの紛争解決手続きは2審制のため、異議がある場合は上訴できることになっていますが、2審にあたる上
パラオが米軍基地の設置要望、中国の影響力拡大を警戒
パラオのロックアイランド（撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期
国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大 | NHKニュース
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆
「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」
水質悪くスイム中止 「手も見えない」 東京パラテスト大会 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンの国際大会が、本番の会場となる東京・お台場海浜公園で行われましたが、水質検査で国際競技団体が定める基準値を大幅に上回る大腸菌が検出されたため、スイムが中止され、ランとバイクの２種目によるデュアスロンに変更されました。 大会の実行委員会によりますと、16日午前中に予定されていたトライアスロン男子のレースは通常どおり行われましたが、16日午後１時に行った水質検査で、国際競技団体が定める基準の２倍を超える大腸菌が検出されたということです。 このため、17日に予定されていたパラトライアスロンの国際大会は、スイムを中止してランとバイクの２種目によるデュアスロンに変更されました。 デュアスロンは、ランが2.5キロ、自転車やハンドサイクルで走るバイクが20キロ、最後に再び、ランが５キロで行われ、本番と同じコースで実施される予定だったラ
【難民鎖国】東京入管が炎上ツイートを「削除しない」と開き直るので、国連からの勧告を列挙しますよ！(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京入国管理局（東京入管）が、路上や橋に書かれた「FREE REFUGEES(難民に自由を)」という落書きに対し、公式ツイッターに「落書きは止めましょう」「少しひどくはないですか」との投稿をしたことが、波紋を呼んでいる。東京入管含め、法務省・入国管理局は難民に対して異常に厳しく、難民認定率は0.1％と低い上、帰国できない事情のある難民達に帰国を迫り、収容施設に無期限で拘束。被収容者へ十分な医療を受けさせず、対応の遅れからの死亡例も幾度も起きている（関連情報）。これらの問題についての国連から度重なる是正勧告を受けているにもかからわらず、制度も運用も改善されていない。そのため、東京入管のツイッターには「落書きより人権侵害の方が酷いのでは」等の批判コメントが殺到する「炎上」状態となり、こうした状況をイギリスの有力紙「ガーディアン」も取り上げている。 ◯東京入管の投稿に批判殺到 騒動の発端は、東京
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