アウシュヴィッツ博物館はその倫理的正当性を失った - 読む・考える・書く
11月20日、アウシュヴィッツ博物館の公式アカウントが以下の内容を投稿した。 RESOLUTION OF THE INTERNATIONAL AUSCHWITZ COUNCIL ON THE TRAGIC EVENTS IN ISRAEL, APPROVED BY CIRCULATION ON 18 NOVEMBER 2023 The International Auschwitz Council by the Prime Minister of the Republic of Poland acknowledges with the deepest pain and sorrow the suffering of… — Auschwitz Memorial (@AuschwitzMuseum) November 20, 2023 イスラエルにおける悲劇的出来事に関する国際アウシュヴィッツ
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～ 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がどのような坂の上の雲を見つ
ゼレンスキー大統領「北方領土は日本の領土」 国際社会に行動訴え：朝日新聞デジタル
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なぜ「北方領土返還デモ」がウクライナで行われるのか……日本は思いにどう応えるべきか
【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。
小泉悠 いつの時代も戦争の形態は一つだけではなかった
「クレフェルトの戦争観は、その後の戦争論に大きな影響をもたらしました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんによる、現代の戦争を理解するための本。第2回に続いて、クラウゼヴィッツ的な戦争観を批判し、その後の戦争論に大きな影響を与えている『戦争の変遷』（マーチン・ファン・クレフェルト著）について聞きます。 ＜第1回「小泉悠 ウクライナの穀物が標的？ 核と生物兵器の危機再び」から読む＞ ＜第2回「小泉悠 戦争のできない21世紀にロシアが始めた『古い』戦争」から読む＞ その後の戦争論に大きな影響 第2回では、「戦争とは政策・国民・軍隊が三位一体となったものである」と論じたカール・フォン・クラウゼヴィッツ、「その理論だけでは戦争という現象全体を理解できない」と批判したマーチン・ファン・クレフェルトについて紹介しました。 では、今回はクレフェルトの言う「新しい戦争」とは何かを考えてみ
モルドバのことがとても心配だ : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
上掲地図はこちらから拝借。 今回の戦争が始まってから、しばしば問われたのは、「ロシアはどこまで侵略の範囲を広げるのか？ ウクライナだけでなく、たとえばモルドバ、ジョージア、バルト三国にも触手を伸ばす可能性はあるのか？」という問題だった。 それに関し個人的には、プーチンがさらなる版図拡大を目論むにしても、最大で帝政ロシアの領域、もっと言えばソ連の領域に限定されるはずで、いずれにしても、ウクライナ・ベラルーシに向けている熱情に比べれば、モルドバやジョージアといった国に関しては熱量がだいぶ下がるはずだと考えていた。 しかし、ロシアには、Аппетит приходит во время еды.ということわざがある。そんなに食欲がなくても、食べ始めると、どんどん出てくるといった意味だ。私は当初、「モルドバまで手出しするようなことはあるまい」と思っていたのだが、正直言うと、だんだん不安になってきた
日本は帝国の属領から脱却できるか？ - 内田樹の研究室
『月刊日本』５月号は「ウクライナ後の世界」を特集した。そこにロングインタビューが載ったので、転載しておく。 ―― ウクライナ戦争は世界の在り方を変えました。しかし何がどう変ったのかは、まだよく分かりません。内田さんはこの戦争で世界はどう変わると思いますか。 内田 ウクライナ戦争は「国民国家の底力」を明らかにしたと思います。冷戦後、国民国家はその歴史的役割を終えて、ゆっくり消滅していくと考えられていました。経済のグローバル化によって国民国家は基礎的政治単位であることを止めて、世界は再びいくつかの帝国に分割されるようになる。Ｓ・ハンチントンの『文明の衝突』（１９９６年）はいずれ世界が七つか八つの文明圏に分割されるという見通しを語ったものですが、多くの知識人がそれに同意しました。 ウクライナ戦争は「ウクライナはロシア帝国の属領であるべきか、単立の国民国家であるべきか」という本質的な問いをめぐるも
ロシアをテロ支援国家に指定する可能性、米政府が検討
（ＣＮＮ） 米国務省のプライス報道官は１８日、ウクライナでの戦争について、ロシアをテロ支援国家に指定する可能性も含め、ロシアの責任を問うためのあらゆる方法について検討していると述べた。方針の決定までには数週間かかる可能性があるとしている。 プライス報道官は、ロシアをテロ支援国家に指定する可能性について「事実を詳しく検証し、法を詳しく検証している」と述べ、「もしそれが効果的かつ適切であれば適用する」とＣＮＮに語った。 国務省は、「国際テロ行為を繰り返し支援している」国家をテロ支援国家と定義している。米国が現在、テロ支援国家に指定しているのは北朝鮮、イラン、キューバ、シリアの４カ国のみ。 ウクライナのゼレンスキー大統領は先に、米国のバイデン大統領との電話会談で、ロシアをテロ支援国家に指定するよう要請していた。 ウクライナ戦争をめぐって米政府は既に厳しい対ロシア制裁を科している。これに象徴的な意
エストニア首相「ロシアによる残虐行為は、ソ連が私たちに犯した過去の罪そっくりだ」 | ロシアの残虐さを知るバルトの国
ソ連に長く支配されてその残虐さや恐怖を体験し、EUとNATO加盟国でありながらもロシアの次のターゲットではないかと指摘されるバルト三国。 なかでもデジタル変革を遂げ、電子国家として知られるエストニアの首相カヤ・カラスが、ウクライナで見られるロシアの残虐行為は、かつてエストニアが経験したものだと、英誌に寄稿した。 ソ連、ロシアが犯してきた残虐行為 私がこの原稿を書いているのは、ウクライナの首都キーウ近郊にあるイルピンやブチャの惨状を見て、世界が目を覚ました頃だ。ロシア軍によって殺害された市民や集団墓地の写真を私たちは目にする。 これらの写真は、ソビエト政権とその秘密警察であった内務人民委員部（NKVD）による殺戮をエストニアの人々に思い起こさせる。その国家によるテロリズムマシンは、まったく同じように市民を殺害したのだ。 ロシアに送還する前に尋問をする浄化キャンプや強制送還について耳にすると、
第110回：私たちは軍事国家から侵略を受けたときに、それに対してどう向き合うべきか（想田和弘）
ロシアによるウクライナへの侵略行為は、人道的にも、国際法上も、許されぬものである。 したがって国際法的には、主権国家であるウクライナのゼレンスキー大統領には、ロシアに対する「自衛のための戦争」を遂行する権利があるのだろう。だから彼が自衛戦争を行うと決断したことについて、第三者は基本的に、それを尊重するという立場以外を取ることは難しいのかもしれない。 しかし一方で、個別的自衛権を行使し、ロシアに対して徹底抗戦するという彼の選択が、本当にウクライナの人々を守ることになるのかどうかについては、それとはまったく別の問題として、現実を直視しながら検討せねばならない。 なぜならその問題は、軍事力が支配するこの野蛮な世界に暮らしている私たちにとって、まったく他人事ではないからである。 私たちは軍事国家から侵略を受けたときに、それに対して、どう向き合うべきなのか。 やられたから、やり返す。 それは当然の権
「戦争の本質は文学的」「降伏はジェノサイドの危険性を孕んでいる」日本人に“降伏論者”が多いワケと見逃されている《恐るべき代償》 | 文春オンライン
「国民が犠牲になる前に降伏すべき」の落とし穴 橋下徹氏をはじめとして日本では“ウクライナ降伏論者”が積極的に「ロシアに降伏すべき」と主張している。橋下徹氏や玉川徹氏がテレビやSNSで持論を展開し、テリー伊藤氏がラジオ番組でウクライナ女性へ降伏するよう意見して炎上したこともあった。 彼らの主張は大雑把にまとめればこういうことだ。 「太平洋戦争ではもっと早く降伏していれば犠牲者が少なかった。ウクライナも多くの国民が犠牲になる前に降伏して戦争を終わらせるべき」 一見すると“現実的な主張”をしているかにも思える。しかし「デイリー新潮」（3月12日公開）などで歴史的な観点から、彼らの主張は戦後に日本が被った被害に目を向けられていないと指摘されている。篠田氏もこう批判する。 「いま、ウクライナが降伏することはジェノサイドのリスクを孕んでいます。太平洋戦争でも戦後すぐに国内が安定したわけではなく、そこか
避難先にも招集令状「まさか自分の元に」…ウクライナは総動員体制、家族離散も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
国支えたい でも逃げ出したい 【クラクフ（ポーランド南部）＝笹子美奈子】ロシア軍の侵攻により「総動員」体制下にあるウクライナで、一般市民に軍への招集令状が届き始めている。一方、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、国との関わり方を巡ってウクライナ国内で分断が起きている。 【写真】ロマさんに届いた招集令状 居所通報 「まさか自分の元に来るとは思っていなかった」。ＩＴプログラマーのロマさん（３５）は３月中旬、軍への招集令状を受け取った。妻イリーナさん（３２）と生後３か月の息子の安全を考え、侵攻が始まる直前の２月中旬、首都キエフから西部リビウ近郊に移っていた。仮住まいのアパートに徴兵事務所の職員が訪れ、令状を直接手渡されたという。 軍への入隊は頭になかった。「たった２週間の訓練で戦闘術を学べるとは思えない。自分は実際の戦場では役に立たないだろう。サイバー攻撃などの情報戦で戦いたいと考えていた」
ロシアさんの負け犬っぷり一覧
主な国家による経済制裁SWIFTからの排除（ズベルバンク、ガスプロムバンクは除く）ロシア中央銀行の外貨資産を各国で凍結 主要閣僚及びオリガルヒの資産凍結航空機の領空通過禁止石油禁輸( 拡大中半導体、炭素繊維、石油関連機器の輸出禁止 ノルドストリーム２承認停止 各種団体による制裁オリンピックへの参加禁止サッカーの国際大会（ワールドカップ、チャンピオンズリーグ、ヨーロピアンリーグ）への参加禁止民間企業による制裁200社以上の企業がロシアでの事業停止ロシアに起こった事ルーブル価値大暴落急速なインフレ（物価倍以上）企業撤退し雇用壊滅外資系報道機関撤退しプロパガンダ放送のみにMicrosoft全製品停止Google製品とサービスの購入や利用禁止(Youtubeも)Apple製品とサービスの購入や利用禁止AMD Intel NVIDIA製品買えないMasterCard、VISA、JCB他クレカが使えな
『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開！｜Web河出
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開！ ユヴァル・ノア・ハラリ 2022.03.04 著作累計が3,500万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2022年2月28日付の英国ガーディアン紙に「プーチンは負けた――ウラジーミル・プーチンがすでにこの戦争に敗れた理由（原題:Why Vladimir Putin has already lost this war）」と題した記事を寄稿しました。 当社では、ハラリ氏著作を訳した柴田裕之氏の翻訳による記事全文を、ハラリ氏の了解を得て、緊急特別全文公開いたします。 現代における「知の巨人」が、今世界で最も注目されているプーチンとロシア、そしてウクライナについて何を語るのか、是非ご高読下さい。 2022年2月28日 ガー
ウクライナ義勇軍に参加した場合、私戦予備・陰謀罪となるのか（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアの突然の侵攻により戦闘が続いているウクライナですが、27日にウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍侵攻からの防衛戦に参加し、世界の安全を守りたいという意思のある外国籍者で構成される領土防衛部隊内の「多国籍軍団」を編成すると発表しました。 ウクライナ、外国人部隊編成へ 国外から志願募集 今や世界中がウクライナの側にたってロシアに批難を加え、多くの国が経済制裁を行っている状況ですから、これに応募する人たちが相当数いるのではないかと思われます。 これをうけて在日ウクライナ大使館でも下記のようなツイートがなされました。 これを見た人の中では、この募集に応じた場合、刑法上の私戦予備・陰謀罪にあたるのではないだろうかという疑問が呈されていました。 私戦予備・陰謀罪とは刑法93条は国交に関する罪の一類型として、私戦予備及び陰謀罪を規定しています。 （私戦予備及び陰謀） 第九十三条 外国に対して
結局、国防ってどうしたら良いんだよ
やはり核戦力……‼核戦力は全てを解決する……‼安全保障上の脅威を与えるとして先制攻撃の口実になる。 俺たちは日米安保っていう固い絆で結ばれてるんだ‼国家に真の友人はいない。ヴェトナムとは10年、アフガニスタンとは20年付き合ったサムおじさんは島国で一体何年血を流してくれるのか。 今こそ9条の精神に基づいて非武装中立化すれば誰にも侵略されない首都落とそうとしてる状態でそれを停戦条件に突き付けてる常任理事国がありますね。
ノア・スミス「現代中国と大日本帝国」（2021年5月4日）
[Noah Smith, “Contemporary China vs. Imperial Japan,” Noahpinion, May 2021] おおよそ，両者はてんで別物だ． 東アジアで米中の対立が強まって軍事的な緊張が高まってきている件があちこちで議論されている．そのなかで，かなりよく見かける話に，こんなのがある．「2020年代の中国と1930年代の大日本帝国には，いろいろと類似してる点がある．」 似ていると考える理由は，わかりやすい――どちらも東アジアの国だし，アメリカとの各種関係が悪かった．でも，ほんのいくつかならちょっと似てるところもちらほらあるとはいえ，おおよそこの2つは大違い，別物だ． 相違点は多すぎて，とてもじゃないけど列挙していられない．ただ，そのなかでも大きなちがいが3つある．米中が紛争をおこす可能性を考えるときに，この3つはとりわけ重要だ．で，その3つとは： 統
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【詳しく】100年前の恨み？プーチン大統領演説 全文・分析 | NHK
蔵本千夜 (小林) on Twitter: "毎回とあるロシア人の友達と話すとすごく鬱になってしまう。 友達：プーチンの支持率は余裕で80％超えるよ これが現状。 私：軍人の遺体が搬送されたら変わると思うよ 自分の国民の遺体搬送を遅らせようとしてるじゃん 友達：ロシア人にとってそんなことなんてどうでもいい /1 つづく"
https://twitter.com/Yuichi_Hosoya/status/1505868693942816773
