ホロコーストとガザ侵攻の狭間で――ドイツとイスラエル（板橋拓己さんインタビュー） - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
ホロコーストという加害の歴史を背負うドイツは、イスラエル支持を強く打ち出してきました。ドイツ国内では、停戦を求めるデモ参加者が「反ユダヤ主義」と見なされ、逮捕・連行されることが相次いでいます。なぜドイツはイスラエルを擁護し続けるのでしょうか。国際政治史、ドイツ政治外交史が専門の東京大学法学部教授、板橋拓己さんと「ドイツとイスラエル」について考えました。 「過去の克服」の出発点 ――ドイツはナチ・ドイツ政権下でのホロコーストの加害者としての歴史を背負い、イスラエルは「ホロコースト犠牲者の国」であるということを打ち出してきました。両国は戦後、どのように関係を構築していったのでしょうか。 ドイツ側から見れば、贖罪意識と国際社会への信用回復が重要であり、イスラエル側から見れば、自国の存続、つまり生まれたての国家をどのように守っていくかという中で、ドイツの支援が必要になったという関係から出発したと言
プーチンの元スピーチライターが語る「プリゴジンはロシアのシステムが崩れているのを感じている」 | 民間軍事会社ワグネルの創設者の真意は？
現在はイスラエルに亡命中のロシア人政治学者アッバス・ガリャモフは、かつてプーチンのスピーチライターだった。現在はプーチン大統領にきわめて批判的な見方をしている。 「かつてのプーチンは話が明快でした」 ──2001年と2008年の計2回、あなたはプーチンのスピーチライターを務められていたわけですが、具体的に言うと、それはどんな仕事でしたか。 私が大統領府で働きはじめたのは29歳のときでした。2000年代のはじめは、職場の雰囲気は、創造力にあふれ、活発で、明るかったです。パーティーもよくしていました。上司たちが目をつぶってくれていたんです。内務省などの省庁は、規律が非常に厳しかったのですけれどもね。 職階上で言うと、私の地位は全然高くなかったです。プーチンの演説を書いていても薄給でした。給料はエリツィン時代と変わっていなかったのです。給料が突然上がったのが2002年でした。職員へのボーナスがど
元広島市長「岸田首相、ヒロシマを利用するな」 核抑止力維持に憤り：朝日新聞デジタル
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旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ「甘ったれるな」：朝日新聞デジタル
安倍晋三元首相銃撃事件から半年となるのにあたり、安倍氏の元側近で自民党の参院議員井上義行氏が朝日新聞の単独取材に応じた。事件2日後に投開票された参院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の支援を受けて当選した井上氏。第一次安倍政権時に首相秘書官として安倍氏を支えた一方で、容疑者が安倍氏を襲った背景に自らを支援した教団への「恨み」があるとされていることについて、どんな思いを抱いているのか。 ――事件の一報をどう知りましたか 選挙の最終盤で地元の神奈川県小田原市にいました。車で移動中に、なじみの記者からの電話で「安倍さんが倒れた。パンパンと音がした」と聞きました。 はじめは、暑くて疲れが出て、貧血か何かで疲れていたのかなと思いました。「パンパン」という音については、車のタイヤがパンクしたとか、いたずらの花火なんじゃないかとか。 安倍さんの携帯に電話しましたが、出なかったのでメールで「大丈夫で
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー：時事ドットコム
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏（本人提供） 中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りした。習氏は党大会で過去１０年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の３期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は？ シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日
特集ワイド：プーチン氏は正気だ 民主主義に反感と憎しみ 政治学者・五野井郁夫さん | 毎日新聞
国際社会の非難を無視してウクライナに侵攻するプーチン露大統領の暴挙は、正気の沙汰とは思えない。釈然としない思いを政治学者で高千穂大教授の五野井郁夫さん（43）にぶつけると、まず冷静にプーチン氏の行動原理を見定めるよう諭された。「暴挙に見えても、彼なりの合理性で動いている」。その合理性とは何なのか。 プーチン氏を武力行使に駆り立てる思想を解き明かしたい。大学の研究室で五野井さんにそう伝えると、刺激的な言葉が返ってきた。「プーチン氏は正気を失っているとは思いません。ただ、現在は自由民主主義の価値観を共有していないことはたしかです。プーチン氏は自らがロシアの支配圏と考える国を取り戻そうとしています。その際、国際規範を理解しつつも重視していないと言えます」 初めに、近年のプーチン氏が自己正当化に利用する思想について解説してくれた。特にプーチン氏が愛読するのは、宗教哲学者のイワン・イリイン（1883
五・一五事件から90年 小山・帝京大教授に聞く 背景に「格差拡大という現代との共通項」 実行犯に甘かった新聞に責任も：東京新聞 TOKYO Web
１９３２年５月１５日、海軍青年将校らが犬養毅首相を殺害したクーデター未遂事件「五・一五事件」から９０年を迎えた。政党政治家へのテロは軍部の台頭と専横を招き、議会制民主主義を崩壊させる重大な端緒となった。事件研究の第一人者の小山俊樹・帝京大教授は、背景を「格差拡大や社会不安の増大という現代との共通項もあった。実行犯に甘かった新聞の影響も小さくない」と語る。（小松田健一） 五・一五事件 海軍青年将校や陸軍士官候補生、政治塾構成員らが首相官邸、警視庁、日本銀行などを襲撃し、犬養毅首相と首相官邸を警備する警察官1人が殺害された。後継首相に海軍出身の斎藤実（まこと）が就任し、当時の2大政党が首相を出す「憲政の常道」が終わる。軍人の実行犯は軍刑法の反乱罪で起訴されたが、首謀者は法定刑が死刑しかないにもかかわらず禁錮15年など、判決は各被告とも求刑より大幅に軽かった。
日本は帝国の属領から脱却できるか？ - 内田樹の研究室
『月刊日本』５月号は「ウクライナ後の世界」を特集した。そこにロングインタビューが載ったので、転載しておく。 ―― ウクライナ戦争は世界の在り方を変えました。しかし何がどう変ったのかは、まだよく分かりません。内田さんはこの戦争で世界はどう変わると思いますか。 内田 ウクライナ戦争は「国民国家の底力」を明らかにしたと思います。冷戦後、国民国家はその歴史的役割を終えて、ゆっくり消滅していくと考えられていました。経済のグローバル化によって国民国家は基礎的政治単位であることを止めて、世界は再びいくつかの帝国に分割されるようになる。Ｓ・ハンチントンの『文明の衝突』（１９９６年）はいずれ世界が七つか八つの文明圏に分割されるという見通しを語ったものですが、多くの知識人がそれに同意しました。 ウクライナ戦争は「ウクライナはロシア帝国の属領であるべきか、単立の国民国家であるべきか」という本質的な問いをめぐるも
【詳しく】なぜNATO加盟？ウクライナ隣国ルーマニアに聞く | NHK
「今こそ行動し、困っている人を助け、連帯を武器にするときだと、人々は理解しています。これは、非常に勇気づけられる兆しです」 こう話すのは、日本に駐在するルーマニアの大使です。 ロシアによる軍事侵攻を受けて、ウクライナから国外に避難した人の数は、4月2日の時点で、417万人を超えています。このうちポーランドの次に多くの人たちが避難しているのが、ルーマニアです。 大使が強調したのが「連帯」。 その意味とは？ ルーマニアってどんな国？ ルーマニアは、ウクライナの南西側に隣接していて、ウクライナ周辺の国の中では、ロシアを除けば、人口がポーランドに次いで多い1941万人（2019年時点）。 1989年、革命によって長年続いた独裁政権が倒れたあと、民主化の道を歩み始め、2004年にNATO＝北大西洋条約機構、2007年にEUに、それぞれ加盟しています。
「プーチンは城に閉じ込められているようなものなんですよ」ロシアの未来と東アジア戦略《ついにウクライナ侵攻》 | 文春オンライン
再三にわたる国際社会からの「ストップ」にもかかわらず、ついに起こってしまったこの事態。世界各国からロシアへの批判が巻き起こっているが、北方領土をはじめロシアと近接する日本には、いま何が求められているのか。 軍事評論家で、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏のインタビューを、ここに再公開する（初出：2019年11月24日 以下、年齢・肩書き等は公開時のまま）。 2019年7月にロシアによる領空侵犯の舞台となった竹島 ©共同通信社 〈あまりに特殊な18世紀並みの国家観をもつ大国、ロシア。2020年以降、ロシアはどこへ行くのか。小泉氏は展望を次のように語る。〉 ――日本からすると、中国やロシアと囲んだトライアングルの関係がどうなるかを考えなければいけませんね。 中国とロシアは有事に協力し合う関係、例えば尖閣諸島をめぐる有事にロシアの太平洋艦隊が駆けつけてくるような関係ではない。けど
《ウクライナ軍事侵攻》「頭の中が100年単位で古い」プーチンの“あまりに特殊な国家観” | 文春オンライン
ロシアは一体なぜ、このような振る舞いを起こしたのか。軍事評論家で、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏のインタビューの中から、その理由を読み解くヒントとなる、プーチン大統領のあまりに特殊な世界観についてここに再公開する（初出：2019年11月24日 以下、年齢・肩書き等は公開時のまま）。 ◆◆◆ ロシアのあまりに特殊な国家観 2019年6月、G20大阪サミットで開かれた米露首脳会談 ©AFLO 〈ロシアの行動原理を理解するためには「彼らの独自のルールブック」を知る必要がある――そう著書に記した小泉氏。まずは、その「あまりに特殊な」国家観について聞いた。〉 ――まずプーチン、そしてロシアという国は、いまの世界、そして国際政治の現場をどのように捉えているのでしょうか。 ソ連が崩壊して、スーパーパワーでなくなってしまったということが、ロシアにとってはわれわれが想像する以上に面白くな
竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね？」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね？」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏（70）に、大門実紀史参院議員（65）が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相（72）のブレーンとして大きな影響力を持つ “強敵” との戦いについて語った。 「竹中さんと論戦した回数は、国会議員のなかで私がいちばん多いでしょうね。もちろん、質問は事前に通告しますが、竹中さんは官僚が作成した答弁書を読まず、自分の言葉で答えようとするんです。
【詳報】尾身会長が会見 五輪「開催中止」盛り込まず 菅首相が開催表明で「意味なさず」：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」 | 文春オンライン
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
3度目の緊急事態宣言発出から1週間が経過した。全国で感染者増のトレンドは衰えない中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の分科会長の尾身茂氏は28日、東京五輪について「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と発言して再び注目を集めた。 「宣言の後」はどうなるのか、「マスクを外せる日」について尾身氏に訊いた。（インタビューは4月26日に行われた） 道徳的な目線での「もう一回頑張りましょう」が心に響かない ——宣言発出が決まる当日の未明、人気バンドRADWIMPSの野田洋次郎さんが「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」とネットに投稿して12万件以上の「いいね」がついた。自粛、GoTo、医療体制など1年間のさまざまな施策の検証もなく納得できない、という指摘だった。 尾身 たしかに、医療や保健所といった現場の人々、そして国民の皆様の努力でここまで持ちこたえてきたものの、多くの
ジョセフ・ヒース「フェイクニュースの蔓延について」（2021年４月2日）｜WARE_bluefield
〔訳注：本エントリは、カナダのフランス語メディアによるジョセフ・ヒースへのインタビュー記事の要旨翻訳である。投稿者（WARE_bluefield）はフランス語に堪能でないため、基本的に意訳・要約となっている。以上を考慮の上、読んでいただけると幸いである〕 ジャン-フィリップ・ウォーレン（以下ウォーレン）：フェイクニュースが増えています。なぜなんでしょう？ ジョセフ・ヒース（以下ヒース）：フェイクニュースは、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）によるダイナミクスと、ＳＮＳで報道が再現される場合のメディア的特質による報道の反映の有り様に起因しています。 Gary King、Jennifer Pan、Margaret Robertsの３人は、中国がどのようにＳＮＳを操作しているのかについての非常に興味深い論文を発表しています。この論文では、中国政府から報酬を得て、ＳＮＳに投稿を行った何百万もの人の投
「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く | 西日本新聞me
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
コロナで鮮明になった中国の脅威 「制御する態勢が必要」エマニュエル・トッド氏が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 （ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド：ちがうと思います。も
「コロナは自己責任だと思っていた」国会議員初の感染者・高鳥修一氏が語る差別解消法への思い | AERA dot. (アエラドット)
高鳥修一衆院議員 「これまで、新型コロナウイルスにかかるのは感染者の『自己責任』だと思っていました。けれど、自分が感染してみて初めて、その認識は誤りだったと気付きました」 【親にできる子どもの「コロナいじめ」防止3カ条】 こう語るのは自民党の高鳥修一・衆院農林水産委員長だ。現職の国会議員として初めて新型コロナウイルスへの感染を公表。9月18日に入院、10月2日に医師の判断のもと退院した。 感染経験を機に、現在はコロナ感染者・医療従事者と家族を偏見や差別から守るための法案を議員立法で今国会に提出する準備を進めている。感染を通し気づいた“誤り”とは何だったのか。 ──コロナに感染する前はどのような仕事をしていたのでしょうか。 自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐という立場で、給付金など新型コロナウイルス関連の経済対策について、安倍前首相に官邸で説明をする立場にいました。 仕事を通じ日々コロナ関連の
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ウイグル問題を「ジェノサイドと認めない」外務省に怒り。中谷元議員を「対・中国強硬」に突き動かすもの
