図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy
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小田嶋隆氏「最大の罪は国の文化と社会を破壊したこと」｜怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ
安倍政権には言いたいことがいっぱいある。まず、対米追従＆対露弱腰外交は「売国」という古い言葉を召喚してこないと形容しきれないと思っている。経済では、消費増税によって、アベノミクスの３本の矢を焚き付けの薪として炎上させてしまった。これだけでも退陣の理由としては十分だ。とはいえ、外交は相手あってのことだ。経済もまた、運不運の要素を含んでいる。なので、失策のすべてを安倍さんのせいにするつもりはない。ここは見逃してさしあげてもよい。 政権の罪は、むしろ、彼らの日常動作の中にある。たとえば、行政文書を前例通りに記録・保存するという行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、安倍晋三氏とその追随者たちは、政権を担当したこの８年の間に完膚なきまでに破壊した。それだけではない。彼らは、自分たちの政治資金の出納をまっとうに報告するという、政治家としての最も基本的な義務すら果たしていない。 かてて加えて、安倍政権
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態（田原総一朗×矢部宏治）
自民党の衆院選大勝を受けて、安倍晋三首相は今後、日米同盟の強化を図りながら、北朝鮮の脅威に立ち向かっていくという。 だが、ちょっと待ってほしい。その勇ましい強硬路線は、本当に日本のためになるのか？ 結局、アメリカの都合のいいように利用されるだけではないのか？ アメリカが日本を支配する構造を解き明かしたベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏と田原総一朗氏が、徹底議論。戦後、日本がずっとアメリカの「いいなり」であったことの理由や北朝鮮ミサイル危機の行方、さらには、日本がアメリカに核兵器を持たされる可能性について、意見を交わした。 まず、田原氏が着目したのは、在日米軍の特権が認められた、不当ともいえる日米地位協定だった――。 日米間で結ばれた密約 田原： 最初の最初から、おうかがいしたいんですが、そもそも矢部さんが日米地位協定に関心をお持ちになった理由は何で
「日本は世界一素晴らしい国だと、私たちは思っていた。しかし日本には「もうひとつの顔」があった」―牛久入管収容者の訴え
カチカジャ！いばらき @kachikajaibarak 【牛久入管収容者の訴え①】四月に入って新しい所長が来てから、収容所のルールがむやみに厳しくなった。4/25の夜11時過ぎ(注・消灯は夜10時)、突然職員(10人前後？)が部屋に入ってきて部屋のチェックをされた。チェックなら消灯前にも出来るはずなのに、なぜ消灯後に？嫌がらせか？ 2017-04-26 16:33:05 カチカジャ！いばらき @kachikajaibarak 【牛久入管収容者の訴え②】その際、ガラスに貼ってあった紙(おそらくポスターや新聞の類い。理由については後述)を「ルール違反だから」と剥がしてしまった。 ここで言う「ガラス」は窓ガラスと、室内のトイレを囲っているガラスも指しています。収容所のトイレは「ガラス張り」なのです！ 2017-04-26 16:46:55 カチカジャ！いばらき @kachikajaibarak
海外でトラブルがあったら「アメリカ大使館へ逃げ込め」という話
乃南アサ @asanonami 大手新聞社で記者をしていた知人は、かれこれ20年以上前から海外で何らかのトラブルに見舞われたとき、日本大使館が動いてくれたことは唯の一度もなかったと言っていた。いつだって、見るに見かねた他国の大使館が手を差し伸べてくれたそうだ。この国は、そういう国だという覚悟が必要らしい。 2015-02-01 08:54:18 ゆうぞう @7050022 @asanonami @12koku 亡くなった俳優の三船敏郎さんも同じ事をおっしゃってかました。「日本の大使館も外務省も何もしてくれない」と。大使館員も外務省官僚も事が起きても全く対処出来ない無能にも関わらず、傲慢なエリート意識だけは人一倍持っているどうにも使えない連中だ。 2015-02-01 10:38:53
Yahoo!ニュース
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
霞が関の公務員2700人が過労死労働、３分の１が命の危険感じ、防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が２～３割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均６割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。（それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです） それから、過去３年の「残業実態アンケート結果（全文）」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比
霞が関の常識はデンマークの非常識
ハフィントンポストの「ドイツ人は１か月休むのが当たり前、部下が１か月休める環境を整えるのが上司の仕事」という記事を見て思い出した話。 数年前に亡くなった柿沢こうじ衆議院議員は元大蔵官僚なんだが、彼が著書(霞が関の大蔵官僚はドブネズミの・・・という長いタイトル)で開陳していたエピソード。 大蔵官僚達が「諸外国の役所では、どうやって省益を拡大してるのか、そのノウハウを吸収しよう」と海外視察団を組んだのだが、 行った先のデンマークの役所で、 「なぜ省益を拡大する必要があるんですか？」と逆質問されて、柿沢氏達は返答に窮したらしい。 反論にならない反論を柿沢氏が試みてみたが、 「そもそも、部下をキチンと定時に帰さないと、上司の監督責任になります」と返されてしまい、 柿沢氏の上司が「柿沢君、我々は視察すべき国を間違えたようだね」とコメントした、というエピソード。 おそらく４０年ほど前のエピソードだが、
大阪の改革が国につながっている理由：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 前回と今回は【官僚制】をテーマに株式会社政策工房社長の原英史氏（大阪市顧問、元経産省）と対談しています。対談の中で、原氏は「政策という分野は霞が関が独占している状態だった。独占禁止法は政策分野には適用されていない」と主張し、本来立法を担当する議員も、政府案以外に裏づけのある対案を打ち出した政策の議論ができていないと指摘してます。また、大阪市顧問の経験から「いろいろなことが一律に国の法律で決められていて、地方でこっちの仕組みに変えようとしても変えられない」と語り、結局、霞ヶ関の人たちが決めていると主張します。公務員制度改革は役所組織がまともに機能するように変え、各論の改革を進めるためにあると語ります。時の政権に左右されない公務員制度改革の議論を出発点に、読者自身が日本の選択を進めていければ幸いです。 なお、政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごと
日本では子供は「迷惑物」なのか 保育園に「子どもたちの声がうるさい」というクレームが殺到
★子どもの声は騒音？ 賛否両論寄せられた区長のツイート 今、幼稚園の園庭などで遊ぶ「子どもたちの声」に、クレームが寄せられるケースが増えている。こうした現状をうけてか、8月25日、東京都世田谷区の保坂展人区長が自身のツイッターで「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがある」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている」と発信。たちまち賛否両論の反応が相次いだ。 保坂区長はツイートの真意について、次のように話す。 ＊ ＊ ＊ 周辺住民からの苦情で、保育園の外遊びの時間が制限されている。この現状には、「子は宝」という少子化時代の建前に隠された、子どもは「迷惑物」という社会の本音が見えます。このままでは日本はダメになるのではないか。私はそう社会全体に問いかけたい。 ツイッターへの投稿には、予想以上の反響がありました。なか
「民主主義」という幻想 : 池田信夫 blog
2012年08月05日23:50 カテゴリ法/政治 「民主主義」という幻想 きのうアゴラの合宿で田原総一朗さんと中村伊知哉さんと話した「決められない政治」についての議論がおもしろかったので、感想をメモしておく。 なぜ政治が混乱しているのかという話になると、すぐ衆参のねじれとか選挙制度とかいう話になるが、私は根本的な問題は日本が民主主義ではないことだと思う。そもそもdemocracyを民主主義と訳すのは誤訳で、もとになったギリシャ語のdemosは民衆、kratiaは権力という意味だから、「民衆支配」ぐらいだろう。これはaristocracyの対義語で、一部の貴族ではなくコミュニティの全員が意思決定に参加することだ。 この意味では、日本の政治の実態はデモクラシーではなくアリストクラシーである。なぜなら、選挙で選ばれた国会議員が立法機能をもっておらず、官僚のつくった法律に注文をつけるロビイストで
「過剰なコンセンサス」が日本経済を壊死させる 何も決められらない「脳死状態」に入った政治 | JBpress (ジェイビープレス)
政局の焦点は、来週にも予定されている野田佳彦首相と小沢一郎氏の会談になってきた。首相は「話し合い解散」を取引材料にして自民党と交渉する一方、増税に反対している小沢氏を説得しなければならない。 会談が決裂すると、民主党が分裂して自民党との大連立などの政界再編があるかもしれない。他方、分裂を回避するために両者が妥協して増税や解散を先送りすると、参議院で自民党が反対して否決するだろう。政治は何も決められない、末期的な「脳死状態」である。 「地下茎」が切れてタコツボ化した霞が関 日本人はこういうニュースが毎日流れるのを何とも思わいないかもしれないが、このように政策ではなく「政局」で政治が決まるのは日本の特殊な現象だ。 特に奇妙なのは、公式には何の地位にも就いていない小沢氏の去就が政局の焦点になっていることだ。それは国会が機能しない現状では、彼を中心とする非公式の人間関係が決定的に重要だからである。
ビバ道州制 - Chikirinの日記
ちきりんは2年前に「日本が採用すべき10個の政策」について書いていて、その中で道州制を支持をしています。今日は「道州制」についての、ちきりんの考え方をまとめておきます。 ＜道州制のマイ定義＞ いろんな方が提案しており、「どれが正しい定義か」というのはありません。ちきりんがイメージしているのは、下記のようなものです。 ・国は外交、国防、憲法、天皇制に関することのみを業務として担当。 ・現在、国が担当しているそれ以外のことはすべて「道州」が担当する。（例：税制＆税率、教育、社会福祉、雇用規制、移民規制、公用語の設定、医療制度、その他） ・全国は５〜８個くらいの道州に分かれる ・その下に、住民サービスを手がける基礎自治体（今の市のレベル、大都市では区のレベル）が存在する ・結果として、国会議員の数は100名以下でいいし、霞ヶ関もほぼ解体。道州の長は直接選挙がいいと思います。 ＜道州制支持の理由＞
公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
官僚機構が発狂するとき - 『日本中枢の崩壊』
日本中枢の崩壊 著者：古賀 茂明 販売元：講談社 ★★★★☆ 著者は、経済産業省の大臣官房付という現役のキャリア官僚である。それがこのように日本の官僚機構を全面的に批判する本を出すのは、それなりの覚悟があってのことだろう。ただ、彼は「反体制分子」というわけではない。本書に書かれている彼の仕事ぶりは、与えられた仕事を淡々とこなす常識的なものだ。 その歯車が狂ったのは、福田内閣の渡辺喜美行革担当相に「一本釣り」されて国家公務員制度改革推進本部の事務局長になったときからだ。自民党や霞ヶ関の反対を押し切って国家公務員法の改正案をつくったものの、渡辺氏がいなくなると法案は骨抜きにされてしまった。 政権交代で改革をやるはずだった仙谷由人行政刷新相は、著者を経産省に戻してしまい、彼は官房付の窓際ポストで飼い殺しにされる。そして彼が国会に参考人として呼ばれたとき、仙谷官房長官が「こういう場に呼び出すやり方
放射性物質の“流れ”は公表できません――気象庁の見解は世界の“逆流”
福島第1原発から放出された放射性物質はどのように拡散しているのだろうか。ドイツでは「放射性物質拡散シミュレーション」を公表しているが、日本の気象庁は“国民向け”には発表していない。その理由を気象庁に聞いた。 著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ） ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ」 福島第1原発から大気中に放出された放射性物質がどのよう
途上国並みのワクチン行政 定期接種化で子供の病気防ぐべき：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 医療費が日本の財政を蝕むとばかりに、医療費を抑え込むための施策がこれまで行われてきました。自己負担割合の増加や高額療養費の上限額のアップ、制限回数を超える治療や長期の入院は保険から外すなど、患者の負担を大きくする制度改革が進んできました。結果として、ＧＤＰに対する日本の医療費はＯＥＣＤの中で22位という最下層グループにいるにもかかわらず、患者の自己負担は突出して高い国となっています。 医療費を抑えるための施策が、不幸にして患者になってしまった人に重い負担を押し付けるというのでは、社会の安定という視点で考えてもあまり得策とは思えません。一方で、効果が科学的に検証されないまま、また精度管理が十分にされないまま、各自治体ではがんの集団検診に巨費が投
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