国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
デルタ株“1つの起点から全国拡大か” 国立感染症研究所が分析 | NHKニュース
国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。 国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示しました。 それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、ことし5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていたということです。 国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。 一方で、ことし5月
「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | NHKニュース
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
長期投資家には債券は不要であるという衝撃的事実【ハイリスクローリターン】
株式と債券の長期リターンの比較まずは、株式と債券の長期保有時のリターンについてみていきましょう。 下の表は、シーゲル先生の「株式投資」にて紹介されている、1802年から1997年の約200年間にわたる米国での株式（≒S&P500）、長期債券、短期債券の保有期間に対するインフレ調整後のリターンの範囲を示しております（配当再投資）。 特筆すべきは、長期保有時の米国株式のリターン範囲ですね。株式を5年間保有した場合には、リターン下限値が長期国債の値とほとんど並び、リターン平均は二倍ほどアウトパフォームしております。 更に長期間保有すると、10年以上であれば株式のリターン下限値が債券の値を抜き去り、20年以上だとリターンがマイナスになることは200年間に渡って存在しなかったという結果となっております。 平均リターンは6.5～7％の範囲となっており、米国株式（S&P500）長期保有の有効性をよく表し
太陽の自転周期が雷の発生に影響している ～江戸時代の日記の分析で判明～│国立極地研究所
2018年4月27日 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所 学校法人武蔵野美術大学 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国文学研究資料館 学校法人成蹊学園 成蹊大学 国立大学法人総合研究大学院大学 武蔵野美術大学（学長：長澤忠徳）の宮原ひろ子准教授、国立極地研究所（所長：中村卓司）・総合研究大学院大学（学長：長谷川眞理子）の片岡龍峰准教授、国文学研究資料館（館長：ロバート キャンベル）の岩橋清美特任准教授らの研究グループは、江戸時代の古典籍に含まれる日々の天気の記録などから、太陽の27日の自転周期が過去300年にわたって日本での雷の発生に影響を及ぼしてきたことを明らかにしました。 太陽活動と気候変動に相関が見られることはすでに知られていますが、そのメカニズムはまだ分かっておらず、加えて、気象の時間スケールでも太陽活動が影響するのかどうかについては議論が続いています。
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
国立大の論文産生国際競争力喪失の原因・・・最終結論(国大協報告書草案36) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog もう3月も終わりですね。三重の桜も咲き始めました。いよいよ今日で国立大学の論文数分析の結論を出したいと思います。 図表の数が30枚で、ちょっと大部になってしまったのですが、年度内になんとかして結論を出したいということなので、我慢をしてお読みください。 ****************************************** 10．法人化後の国立大学間の論文数増加率に差異を生じた要因(その2) 1)要因分析で検討した各種指標の推移 ここで、前節の論文数増加率の要因分析で検討した各種指標の推移について、以下に示す。 (1)経常収益および附属病院収益を除く経常収益 図表III-177に国立大学における経常収益の推移を示す。法人化以降各大学とも経常収益は増えている。しかし、医学
因果関係がないのに相関関係があらわれる４つのケースをまとめてみたよ（質問テンプレート付き） - Take a Risk：林岳彦の研究メモ
どもっす。林岳彦です。ファミコンソフトの中で一番好きなのは『ソロモンの鍵』です*1。 さて。 今回は、因果関係と相関関係について書いていきたいと思います。「因果関係と相関関係は違う」というのはみなさまご存知かと思われますが、そこをまともに論じていくとけっこう入り組んだ議論となります。 「そもそも因果とは」とか「因果は不可知なのか」のような点について論じるとヒュームから分析哲学（様相論理）へと語る流れ（ここのスライド前半参照）になりますし、統計学的に因果をフォーマルに扱おうとするとRubinの潜在反応モデルやPearlのdo演算子やバックドア基準（ここのスライド後半参照）の説明が必要になってきます。 その辺りのガッツリした説明も徐々に書いていきたいとは考えておりますが（予告）、まあ、その辺りをいちどきに説明しようというのは正直なかなか大変です。 なので今回は、あまり細かくて遭難しそうな話には
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ウクライナ批判のSNS投稿者、ワクチンでも誤情報発信 - 日本経済新聞
過去150万年間のCO2濃度解明に成功 海底堆積物を利用 - 日本経済新聞
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