ポランニー／イモータン・ジョー／コルナイ：不足の経済と社会権力 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary ポランニー『ダホメ王国と奴隷貿易』は、ダホメでは経済が社会に埋め込まれており、各種交換は社会関係の一環として行われる儀礼でしかない、権力関係の結果として行われるお歳暮やお中元みたいなもの、という描き方をする。だがその見方は片手オチではないか？ 各種交換や配布は人々の生存に直結するものであり、その中では、そうした贈与にせよ交換にせよ、そうした行為自体が権力を創り出す。これはコルナイ・ヤーノシュ「不足の政治経済学」の指摘でもある。つまり、そうした経済関係がむしろ社会関係とその権力関係を創り出しているのでは？ ニワトリと卵的な面もあるが、社会関係を先に置くのは倒錯ではないのか？ 昨日、ポランニー『ダホメ王国と奴隷貿易』の全訳終わった。 cruel.hatenablog.com この本は、小さく見れば17-19世紀ギニア海岸での経済システムと、特に奴隷貿易に伴う
ポランニー『ダホメと奴隷取引』：18世紀ダホメ経済と社会主義はまったく同じ！ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary ポランニー『ダホメ王国と奴隷貿易』に描かれている17-19世紀ダホメ王国は、市場システムを持たない。国内ではすべての作物を王様が召し上げ、一大宴会でそれを民草に配り、それ以外のわずかな部分を、王が配るタカラガイで、市場で定額で売買させる。そして外国との取引と、そのための産物生産 （奴隷狩りの戦争） は王様が独占し、民には外国製品は贈り物としてわたすだけ。これは、政府がすべて召し上げ、配給し、それで対応仕切れない部分の調整を市場での取引で行い、外貨取引は政府が全部仕切るという、キューバなどの社会主義経済とほぼ同じ。結局、ある生産力＝生産技術の水準により、合理性を持つ経済システム＝分配方式は決まってしまうということではないのか？ 社会主義とか部族社会とか、イデオロギー関係ないのでは？ するとこんどこそ資本主義が変わるとかいう主張もかなり怪しいのではないか。
社会主義計算論争
「社会主義計算」論争が生じたのは19世紀末だ。産業革命がもたらした壮絶な貧困を証拠として、社会主義者たち、マルクス主義者たちなど、自由放任の批判者たちは自由市場がつまりは失敗し、生産と分配についてコントロールできる優しい政府のほうが、財をもっと効率よく平等に割り振れるのだ、と論じた。「社会主義計算」論争が起きたのは、自由放任の支持者たちが市場のほうがリソースをうまく、あるいは少なくとも無限に賢い政府と比べてもひけをとらないくらいにうまく割り振れるのだ、と論じて、これが論争となった。 この論争は、マルクス主義学派が登場したときから始まっていたとはいえ、正式に｢社会主義計算｣論争を真剣に議論したのはワルラス派経済学者であるエンリコ・バローネだ。バローネは、1908 年論文「集産主義国家における生産省」でこれを論じ、続いてパレート (1896; 1906: p.266-9) も独自の考察を行った
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
僕がアクセンチュアを辞めた理由 - 元外資系コンサルタントがなぜ鎌倉で自給的生活をはじめたか？
２月末をもって、１２年間勤めたアクセンチュア株式会社を退社することにしました。お世話になった皆様方には本当に感謝しています。 これから述べることは、もちろん個人的見解です。もし、アクセンチュアの内部批判・告発を待ち望んている学生さんや転職希望者の方には期待はずれな記事になると思うので、他のサイトを当たってみてください。 アクセンチュアという会社は僕にとっては期待通り「会社員として最大限の自由を享受できるシステム」であり、素晴らしい環境でした。 僕はそういう意味で居心地がよかったのですが、そこから離れる意味というのは、アクセンチュアが先導してきたグローバル資本主義経済のシステムをつくるチームから一度離脱して、オルタナティブなシステムをつくる側に回ることにしたということです。 はじめにアクセンチュアがなぜ会社員にとって最も自由な環境なのかについて話しておきたいと思います。 一方でその環境がパラ
苫野一徳Blog（哲学・教育学名著紹介・解説）: トッド『世界の多様性』
はじめに トッド30代の代表的著作、『第三惑星』（1983）と『世界の幼少期』（1984）を１冊に併せた大著。 世界の人々のイデオロギーは、実はその地域の「家族システム」に規定されている！ この驚くべき仮説は、その後学界に激しい議論を巻き起こした。 しかしトッドの膨大かつ網羅的な実証研究は、今日、この仮説をかなりの程度実証しているように思われる。 トッドの説には、かつて「決定論」との批判が寄せられた。しかしトッドは言う。これは空想的な決定論などではなく、十分検証可能性に開かれたものである、と。 そして、世界のある種の「法則」を知ることは、悲観的な決定論などではなく、むしろ未来を予測し制御することにつながるのだと主張する。 「重要なのは、決定作用を理解するのは、その束縛から逃れるためであり、決して完璧ではあり得ないながらもより大きな自由へ向けて進むためであるということである。」 トッドの理論
『世界システム論講義』はスゴ本
「なぜ世界がこうなっているのか？」への、説得力ある議論が展開される。薄いのに濃いスゴ本。 世界史やっててゾクゾクするのは、うすうす感じていたアイディアが、明確な議論として成立しており、さらにそこから歴史を再物語る観点を引き出したとき。「こんなことを考えるの私ぐらいだろう」と思って黙ってた仮説が、実は支配的な歴史観をひっくり返す鍵であることを知った瞬間、知的興奮はMAXになる。 たとえば、「先進国（developed）」と「途上国（developing）」という語に、ずっと違和感があった。「後進国」は差別的だからやめましょうという圧力よりも、この用語そのものが孕む欺瞞を感じていた。 なぜなら、この語の背景として、近代化・工業化が進むというプロセスがあるから。なんなら、進化のメタファーを使ってもいい。産業構造が一次から高次に転換するとか、封建社会から資本主義社会に"進化"するといった欧米の経済
kadongo38さんはTwitterを使っています: "嫁曰く、民主主義とは権力の意思決定過程を曖昧にして分からないようにして、その曖昧な意思決定過程にうまく介入できた人たちが甘い汁を吸える、��
嫁曰く、民主主義とは権力の意思決定過程を曖昧にして分からないようにして、その曖昧な意思決定過程にうまく介入できた人たちが甘い汁を吸える、そういう社会システムだと断言してて、完璧な説明だと思った。現実はそのとおりだよなあ。
日本人はなぜ「ものづくり」は上手いのに「よいシステムを作る技術」に脆弱なのか？（木村 英紀）
システムの時代と日本人 「システム工学の7人の侍」（The Seven Samurai of Systems Engineer-ing）ということを言い出した人がいる。アメリカの著名なシステム工学者であるJames Martin氏である。システム工学に7名のリーダがいるという話かと思ったらそうではなく、システムの七つの見方、あるいは種類を言うそうである（SEC journal 2015年3月号参照）。筆者はこの言葉を聞いて全く別の連想をした。 ご存じのように黒澤明の映画ではそれぞれ個性豊かな7人の侍が見事な連係プレーで野武士を撃退するが、これこそシステムの原型ではないか、と思ったのである。 まず野武士の襲撃から村を守る、という目的が設定される。仕事を請け負ったリーダ格の勘兵衛は、目的を達成するには最低限7人の侍と農民の武装が必要であると考える。これは一種の設計である。7人の侍をリクルートす
プロジェクトは失敗するものである、という英国人の思想 | タイム・コンサルタントの日誌から
1993年3月、ロンドン証券取引所は、ビッグバンを背景に7年にわたって進めてきた、株式取引決済システム「トーラス」開発プロジェクトの中止を発表した。証券取引所はすでにこの事業に8000万ポンドの費用を投じており、人件費を含むシティ（ロンドン金融街）全体の投下コストは、総額5億ポンドに上っていた。証券取引所のＰ・ローリンズ理事長は、責任をとって辞任する。 「トーラス」は、株式売買のバックオフィス業務である株式決済処理の電子化・効率化を目的とした、英国金融界の共同事業で、中心的な推進役はロンドン証券取引所であった。トーラスは米国のパッケージソフト「ヴィスタ」をベースに開発されることになっており、本来ならば、'91年10月に稼働しているはずだった。それは一度、'92年夏に延期されていた。しかし、中止決定時点では'93年中の稼働すら危ぶまれる状況だった。 ちなみにこのプロジェクトは、ローリンズ理事
資本主義がどうおかしいのかについて話す : 大艦巨砲主義！
引用元：http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1392567840/ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/02/17(月) 01:24:00.62 ID:HIEIbK3t0 主に金融方面について語る 7：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/02/17(月) 01:25:54.09 ID:HIEIbK3t0 修正資本主義がどうとか、社会主義がどうだとか共産主義がどうだとか そういう、いくつかある大きなシステム同士の比較論じゃなくて 単純に、現代の修正資本主義の歪みについて話すわ どうしたら金持ちになれるのかのヒントも色々説明する 12：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/02/17(月) 01:28:16.60 ID:HIEIbK3t0 まず、お金って
常識的に考えた : 【社会】街角の一般人の画像を内密で容疑者と照合…都民に知らせず 警視庁が昨年から実施、明らかに - ライブドアブログ
【社会】街角の一般人の画像を内密で容疑者と照合…都民に知らせず 警視庁が昨年から実施、明らかに 1：きのこ記者φ ★ 2012/08/14(火) 10:56:25.34 ID:???0 民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を 機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や 情報公開請求で開示された文書で分かった。 カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、 どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。 開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、 民間の防犯カメラ二十台と接続している。 カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の 顔画像
ポスト工業化時代は江戸時代？ : 池田信夫 blog
2012年02月28日21:21 カテゴリ科学/文化 ポスト工業化時代は江戸時代？ 先週「アゴラ」で『暇と退屈の倫理学』を取り上げたところ、意外に多くのアクセスがあり、この本もアマゾンで109位まで上がった。これと昨日のエルピーダの事件は、無関係なようでつながっている。北尾吉孝氏も指摘するように今回のように所謂「ポスト・インダストリアル・ソサエティ（脱工業化社会）」に相応しくない産業に血税を大量に費やして行くというのは全く持ってナンセンスです。[・・・]例えばエルピーダに投下された上記公的資金がiPS細胞（新型万能細胞）の分野に流れていたならば、どのような成果がそこに現れてくるのかといった楽しみを常に持つことが出来ていたことでしょう。もう日本が「ものづくり」で輝く日は二度と来ない。主要な市場が国内にないのだから、国内でつくる必然性がない。ASCII.jpの連載の最終回でも書いたように、日本
教育基本条例について - 内田樹の研究室
大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると
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