共産党の内部統制と民主集中制と志位委員長
２年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた（https://anond.hatelabo.jp/20231126202929） だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。（https://anond.hatelabo.jp/20230212205420） はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。（https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416） では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変
タイラー・コーエン 「文化が似通り過ぎていると、戦争が起きる？」（2014年3月5日）／「誘引力の暗黒面 ～ロシアとウクライナの関係にも当てはまる？～」（2014年11月8日）
●Tyler Cowen, “Can too much cultural similarity cause war?”（Marginal Revolution, March 5, 2014） アコス・ラダ（Akos Lada）の研究論文（pdf）より。 同じ宗教を共有していたり、同じ文明圏に属していたり、人種が近かったりする国同士の間では、平和な関係が保たれるのだろうか？ 本稿では、文化が似通っている国同士の間では、自国民が相手の国の魅力に感化されるのを防ぐために、戦争が勃発する可能性があることを論じる。本稿では、アセモグル＆ロビンソン (2006) およびフィアロン (1995) のモデルを組み合わせた新たなモデルを構築して、文化が似通っていて政治制度が異なる国同士の間では、相手の国の魅力に感化された自国民が体制の転換を求めて立ち上がるのを怖れて、国の支配層が相手の国――自国民を感化する
TechCrunch
Microsoft, it seems, is hedging its bets when it comes to general-purpose robotics AI. At the end of February, the Windows maker spearheaded a massive $675 million Series B in Bay Area-based Figure. T Substack is launching the ability for writers to paywall their entire Chat or specific threads to paid or founding members only, the company announced on Wednesday. The rollout of the new feature com
「進歩派と保守派では、神経細胞の反応が異なる」との米研究結果が発表
米ニューヨークで開催される「人体の不思議展」を前に公開された保存された人間の脳。（2005年11月16日撮影）(c)AFP 【【9月10日 AFP】「政治観の違い」の一部は、生まれつき持ち合わせたものによるとする研究結果が、9日付けの英科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス（Nature Neuroscience）」に掲載された。「人間は政治的動物である」と述べた哲学者アリストテレス（Aristotle）は、本人が認識していた以上に、人間の本質をついていたのかもしれない。 研究を発表したのは、米ニューヨーク大学（New York University）の政治学者デビット・アモーディオ（David Amodio）率いる研究チーム。研究によると、進歩主義者と保守主義者では、厳しい選択に直面した際の脳神経細胞の反応の仕方が異なる。 研究チームは、進歩主義者と保守主義者の脳が、ある刺激に対し異なる
米国もとうとう「韓国にはうんざり」 中国の脅威増大で日韓関係の改善を望むオバマ政権 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・
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「独裁は高成長」の虚実 民主主義の優位、実証相次ぐ Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
