ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの？」（2024年4月29日）｜経済学101
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
ビル・ミッチェル「市場関係者を歯牙にもかけなかった黒田日銀は正しい（正しかった）」（2023年１月26日）
銀行関係者による「インフレに対処するために金利を上げなければいけない」といった主張は、どんな場合でも、彼らの所属する金融機関が金利上昇で恩恵を受ける事実からのポジショントークであることは間違いない。 世界中で（日銀を除く）中央銀行が金利を引き上げ始めて９ヶ月ほど経過した。これは、中央銀行はインフレ圧力への対処として金利操作を活用し、財政政策はインフレと戦うために（とにかく財政黒字を目指して）金融政策を支援すべきだ、とする主流派経済学への回帰の表れに他ならない。〔主流派経済学の見解によるなら〕中央銀行は、何らの「将来予測」の見解を作り出してインフレを起こし、金利を引き上げてインフレ圧力を抑制できるとされている。結果、市場は失業率を安定物価と整合的な水準に引き上げるので、物価安定を通じて完全雇用が達成される、とされる。つまり、〔主流派経済学によって〕完全雇用は、労働者の就業要求に十全に応じられ
コンビニ弁当で「値上げ実感」、質問通告「不要」 植田日銀総裁候補：朝日新聞デジタル
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「紙くず」危機のルーブル建て債務返済で市場混乱
ウクライナに侵攻したロシアが経済制裁の対抗措置として自国通貨ルーブル建てで対外債務を返済する方針を打ち出し、金融市場に混乱を広げている。返済に窮した側が一方的な条件変更を押し付けようとした形で、債権者が受け入れずデフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。ロシアは旧ソ連時代にも国債の返済を拒否したあしき前例があり、国際社会での信用を失い中長期的に金融市場から排斥されるとの指摘も出ている。 メガバンクの関係者は「貸し出した通貨以外での返済は想定しておらず、契約文書を精査する必要がある」と困惑を隠せない。 プーチン大統領が５日に署名した大統領令では、日米欧などの「非友好国」に対する債務返済は、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで支払えば履行したとみなすとした。資産凍結などの制裁で外貨が不足したことに対する〝意趣返し〟だ。 だが、債権者にすれば、本来支払われる外貨の代わりにこの１カ
プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認－デフォルト回避探る
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務
「ドルがない、どうしたらいいかわからない」 対ロシア制裁が市民に与える影響 - BBCニュース
画像説明, ロシアの通貨ルーブルはこのところ急落している。写真はサンクトペテルブルクにある両替所の対米ドル為替レートの表示（2月28日）
株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい
膨れる高リスク資産 「影の銀行」に緩和マネー チャートは語る - 日本経済新聞
世界の金融市場で高リスク資産が膨張している。その一因に既存の金融規制の枠組みの外にある「影の銀行（シャドーバンク）」がカネあまりの中でリスクの高い取引を膨らませていることがある。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で一部の大手金融機関が多額の損失を出したように、市場環境が変わればこうしたリスクが損失として顕在化する懸念も高まっている。3月29日、米クルーズ船大手、ロイヤル・カ
保有金融資産 個人1948兆円 民間企業1275兆円 ともに過去最高 | NHKニュース
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、去年12月末時点で合わせて1948兆円と、過去最高となったことが日銀の統計で分かりました。企業の金融資産も過去最高で、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、個人、企業ともに手元の資金を厚めに確保する姿がうかがえます。 日銀が17日発表した「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産の合計は去年12月末時点で1948兆円となりました。 3か月前より45兆円増え、過去最高となりました。 このうち「現金・預金」は合わせて1056兆円と、これまでで最も多く、全体の54％を占めています。 日銀は新型コロナウイルスの影響で外出の機会が減り、消費が抑えられていることが背景にあるとみています。 また、去年12月末時点の民間企業の金融資産も、3か月前より63兆円増えて1275兆円と過去最高となりました。 新型コロナの影響が長期化し、景
学位持たない28歳が書くニュースレター、金融関係者の必読に
ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査
書評 「貨幣論」
本書は経済学論文ではないが、系統的に貨幣を論じた書として面白かった。本書は1991年から1992年まで「批評空間」に連載された論文集を1993年3月筑摩書房が刊行したものである。そして1998年1月にちくま学芸文庫本となった。「貨幣とは何か」という抽象的な問いをマルクスの価値形態論から読み解く作業である。貨幣にもし本質があるとするならば、逆説であるが「貨幣には本質がないこと」なのである。貨幣の裏に何か実体を求めようとすると、貨幣を失ってしまう。貨幣商品説も貨幣法制説も自己矛盾におちいる。ようは「貨幣は貨幣として使われ流通するものである」という答え以外にはない。抽象的には貨幣と商品との関係は、言語と事物との関係に形式的に似ている。岩井克人著「貨幣論」という本は「貨幣とは何か」という問いをめぐる考察を通じて、資本主義にとって何が真の危機であるかを明らかにした書物である。マルクス主義者や社会科学
経済学に関心があり、MMTに興味を持ってしまった高校生です。MMTを学ぶためには、どこの大学がよろしいでしょうか？ - 東... - Yahoo!知恵袋
都内の私大で経済学を専攻している者です。 結論から述べると、MMTを学ぶためにはどの大学を選んでも構いません。 可能な範囲で偏差値の最も高い大学に進学してください。 理由を以下で詳述します。 第一に、MMTを授業で学ぶことはどこの大学でもおそらく不可能です。 MMTは現段階では真偽不明です。学説の一つでしかありません。 ゆえに、例えば財政学の授業でトピックの一つとして扱われることはあっても、 授業として開講されることはないかと思います。 したがって、自ら研究するしかありません。 そのために必要なのは、骨太な学力です。そうした学力を養成できる大学に進学してください。 第二に、教授がMMTを批判していたからといって、研究できないということはありえないからです。 大学では学問の自由が担保されています。 例えば、９条改正賛成派の教授と反対派の教授が同じ大学に在籍していることは当たり前です。 また、
NYダウ急反発も米財政に大きな壁 米州総局 後藤達也 - 日本経済新聞
24日の米株式相場は急反発した。終値は前日比2112ドル高の2万0704ドル。上昇幅は過去最大で、上昇率も11%超と1933年以来87年ぶりの大きさとなった。前日までの急落を受けた反動の面が強く、米国の経済対策への期待が上昇を勢いづけた。だが、新型コロナウイルスの大流行は収束の兆しすらみえない。待望論が強まる米財政出動にも見逃せない壁がある。米政府と連邦議会はコロナ対策として2兆ドル（約220
世界の財政出動、史上最大か 金融危機上回る―新型コロナ対応：時事ドットコム
世界の財政出動、史上最大か 金融危機上回る―新型コロナ対応 2020年03月22日07時15分 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗などが閉鎖され、人影がまばらなワシントン・ユニオン駅＝２０日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が検討している財政出動額が２００兆円超と金融危機当時を上回り、年間で史上最大規模に膨らむ見込みだ。日米欧や中国の巨大経済圏でヒト・モノ・カネの流れが滞る前例のない事態に発展し、景気後退が現実味を帯びる。ただ、感染拡大の収束が見えない中、景気刺激策の効果に疑問もつきまとう。 「トランプ相場」崩壊 就任時の株価下回る―新型コロナが打撃 「今までの発想にとらわれない対策を取る」。安倍晋三首相は政策総動員で危機に立ち向かう姿勢を示した。政府・与党は３０兆円規模の経済対策を視野に入れ、企業減税や消費税率の引き下げも否定しない。西村康
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ロシア富裕層、小型機での出国相次ぐ 欧米の制裁強化で - 日本経済新聞
原油高騰、140ドルに迫る 世界経済の減速リスク台頭 - 日本経済新聞
ロシアSWIFT排除、米が払う「情報戦争」の代償 編集委員 太田泰彦 - 日本経済新聞
ロシアのデフォルトの可能性極めて高い、2桁の経済縮小も＝ＩＩＦ
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18年にわたり経済危機を予測し続けた浜矩子さん、コロナショックは「一過性」「必ず過ぎ去る」「元に戻る」と逆に楽観視 : 市況かぶ全力２階建
