任天堂 ニンテンドースイッチの後継機 来年3月末までに発表へ | NHK
「任天堂」は、人気ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機となる新型の家庭用ゲーム機について、来年3月末までに発表することを明らかにしました。 これは、任天堂の古川俊太郎社長が7日にオンラインで開いた決算会見で明らかにしました。 会見で、古川社長は「『ニンテンドースイッチ』の後継機種に関するアナウンスを今期中に行う。これまでのハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを継続していくことが、最も任天堂らしいユニークな娯楽の提案に適していると考えていて、そうした考えのもとで準備を進めている」と述べました。 「ニンテンドースイッチ」は、2017年3月の発売以降、全世界での販売台数が1億4100万台余りとなる会社にとって主力の家庭用ゲーム機ですが、発売から7年が経過し、後継機の動向に注目が集まっていました。 一方、任天堂が7日に発表した2023年度1年間のグループ全体の決算は、ゲームソフトや人気キ
維新 中条きよし参院議員 高金利で貸し付け報道 “事実無根” | NHK
日本維新の会の中条きよし参議院議員は、知人に高金利で1000万円を貸し付けたなどと報じられたことについて、現金を貸したものの、利息は求めていないとして「事実無根だ」と否定しました。 「週刊ポスト」は、日本維新の会の中条きよし参議院議員が、知人の男性に年利60％の高金利で1000万円を貸し付ける契約を結んでいたなどと報じた上で、複数の人に貸し付けていた場合、法律に違反する可能性があると指摘しました。 これについて中条氏は、藤田幹事長が同席する中、国会内で記者団の取材に応じ、参議院議員になる前の2021年に知人からの依頼を受けて1年で返済する約束で1000万円を貸したことを明らかにしました。 その上で「金利の話は事実無根だ。契約書では金利は空欄になっていて、本人が『どうしましょう』と言うので『もらう気はないので好きにしてほしい』と言った」と述べました。 また、貸金業にあたる行為はしていないとい
イギリス 地方選挙でスナク首相率いる保守党が議席大幅減 | NHK
イギリスで行われた地方選挙でスナク首相率いる与党・保守党が議席を大きく減らし、地元メディアは来年1月までに行われる総選挙で最大野党の労働党が第一党になるという分析を伝えています。 イギリスのイングランドでは2日、首都ロンドンを含む11の市長選挙と、107の自治体の議会選挙などが行われました。 公共放送BBCによりますと、このうち議会選挙は100の自治体の開票が終わった3日夜の時点で、与党・保守党が議席数を400以上減らし、議席の過半数を占める自治体は選挙前の13から5に減少しました。 これに対し、最大野党の労働党は170議席近く増やし、48の自治体で議席の過半数を占めました。 また、同じ日に行われたイギリス中西部、ブラックプールでの下院の補欠選挙や、スナク首相の選挙区を含む中部ノースヨークシャー州の市長選挙でも、いずれも労働党の候補が当選しました。 今回の選挙は、イギリスで来年1月までに行
新紙幣の発行まで2か月 精算機など対応へ準備進む | NHK
20年ぶりとなる新たな紙幣の発行まで3日で、あと2か月です。企業の間では新紙幣に対応するため精算機などのシステムを更新する作業が進められています。 新紙幣の発行は、ことし7月3日に始まります。 ▽一万円札は「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一 ▽五千円札は、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子 ▽千円札は、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の 肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで、 ▽偽造防止の強化と ▽誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入が目的です。 新紙幣の発行まで3日で、あと2か月となる中、企業や個人事業者の間では新紙幣に対応するため、精算機や券売機の買い替えやシステムの更新作業が進められています。 財務省によりますと、発行開始までに ▽金融機関のATMは9割以上 ▽鉄道会社の券売機、大手コンビニやスーパ
派閥政治資金問題 萩生田氏と世耕氏 不起訴に 東京地検特捜部 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
“談話をねつ造” 社会部主任を諭旨退職に 読売新聞大阪本社 | NHK
読売新聞大阪本社は、取材先の談話をねつ造したとして、原稿の取りまとめを担当した社会部主任を諭旨退職にすると明らかにしました。 読売新聞大阪本社によりますと、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題について取引先企業の反応などをまとめた先月6日の夕刊の記事で、企業社長の談話にねつ造があったということです。 このため、 ▽原稿のとりまとめを担当し談話をねつ造した大阪本社の48歳の社会部主任を諭旨退職に、 ▽取材にあたった岡山支局の53歳の記者を記者職から外す職種転換と休職1か月とすることを決めました。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿が自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材した記者も企業社長が実際には言っていない内容だと知りながら修正や削除を求めなかったということです。 また、企業社長から抗議を受けたあとも十分に社内検討をしないまま事実と異なる訂正記事を後日、掲載したとして
千葉 自宅で殺傷能力ある銃を密造か 26歳容疑者逮捕 | NHK
殺傷能力のある手製の銃を自宅で密造したなどとして、千葉市の26歳の容疑者が逮捕されました。調べに対し「世の中に失望し、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述していて、警察は密造したいきさつについて詳しく調べています。 逮捕されたのは、千葉市緑区大木戸町の自営業、田代靖士 容疑者（26）です。 警察によりますと、去年6月から9月までの間、銃弾を発射できる鉄製のパイプ銃1丁を自宅で製造し所持していたとして武器等製造法違反と、銃刀法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「日本の政治を含め、世の中に失望していた。日本の未来をよくするという自分なりの正義のため、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述し、容疑を認めているということです。 パイプ銃は去年12月、警察が別の事件で容疑者の自宅を捜索した際に見つかり、鑑定を行った結果殺傷能力があることが確認された
IHI子会社 エンジン4300台余の測定データ改ざん 国交省調査へ | NHK
エンジンメーカーのIHI原動機が2003年以降に出荷した船舶などのエンジン4300台余りについて、燃料消費率の測定データを改ざんしていたことが分かりました。 国土交通省は今後、立ち入り検査を実施するなどして詳しいいきさつを調査する方針です。 東京に本社をおくエンジンメーカーのIHI原動機はエンジンの試運転のあと取引先に報告する成績書に、実際に測定された燃料消費率とは異なる数値を記載していたと発表し、24日、国土交通省に報告しました。 IHIによりますと2003年以降に国内外に出荷された船舶用と陸上用のエンジン、合わせて5500台余りのうち4361台でデータの改ざんが行われていたということです。 また、2058台が取引先との間で決められた値を満たしていなかったということです。 排気ガスの排出量については海外向けの船舶用のエンジンの一部で基準を超えているおそれがあることが確認されたとしています
LSDに似た成分入りの製品摂取後 飛び降り死亡 ことし相次ぐ | NHK
法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ
ロート製薬と三井物産 シンガポール漢方薬メーカーの買収発表 | NHK
大阪に本社がある「ロート製薬」は、大手商社とともに東南アジア最大手のシンガポールの漢方薬メーカーをおよそ880億円で買収すると発表しました。健康分野の事業の強化を図るねらいです。 発表によりますと、ロート製薬は、大手商社の三井物産とともに、シンガポールに設立した会社を通じ現地の漢方薬メーカー「ユーヤンサン」の株式の86％を、創業家が関わる企業からことし6月末に取得するなどして、買収します。 買収額は日本円でおよそ880億円になるとしていて、最終的にはロート製薬がおよそ60％、三井物産がおよそ30％の株式を保有する形です。 ユーヤンサンは1879年に創業した漢方薬や食品などを手がけるメーカーで、シンガポールのほか、マレーシアや香港などに合わせて170店舗余りを展開するなど、漢方薬の分野では東南アジア最大手として知られています。 ロート製薬としては、買収した企業のアジアでのブランド力と自社の研
大阪 無実の罪で拘束 国に賠償求めた母親の上告退ける 最高裁 | NHK
29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告
内閣府の会議資料に中国企業ロゴ 提出した有識者が委員を辞任 | NHK
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程
三菱重工業のMSJ撤退受け 航空機産業の国の新戦略案まとまる | NHK
三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経緯を検証し、航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ国の新たな戦略案がまとまりました。 撤退を教訓に国際連携などで開発力を高め、2035年以降、次世代の旅客機の事業化を目指すとしています。 三菱重工業は2008年から国産初のジェット旅客機のプロジェクトをスタートさせ、国からおよそ500億円の支援も受けて開発を進めましたが、たび重なる設計の変更で6回にわたって納入が延期され、去年、撤退に追い込まれました。 経済産業省は有識者を交えて撤退に至った経緯などを検証し、その教訓を踏まえて航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ新たな戦略案をまとめました。 この中では、安全性の認証プロセスや、海外の部品メーカーへの対応での経験不足などがコストの高止まりや開発の長期化を招いたとして、民間のプロジェクトとしてはリスクが極めて高かったと指摘しています。
公共施設のトイレなどから出た汚水 35年以上 近くの川に 川崎 | NHK
川崎市の公共施設で、トイレなどから出た汚水が35年以上、近くの川に流れていたことがわかりました。市は配管の接続が誤っていたことを確認したとして応急的な対策を済ませ、今後、配管の付け替えを行うことにしています。 川崎市によりますと、今月7日、川崎市多摩区栗谷で「市内を流れる五反田川の水が白く濁っている」と、市民から市に連絡がありました。 川の水が濁った原因は近くにある市の子どもや高齢者向けの施設で外壁を白く塗った際の塗料とみられ、本来は汚水用の配管を通って下水に流れるはずでした。 ところが市が調べたところ、施設内にある汚水用の配管の接続部分には、雨水用の配管が誤ってつながっていたことが確認されたということです。 このため施設のトイレなどから出た汚水が、五反田川に流れる状態になっていて、市によりますと、その期間は配管工事があった昭和63年ごろ以降、35年以上と見られています。 ただ、川の水質は
不正輸出えん罪事件 メーカー側 今月中にも刑事告発する方針 | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
広島 呉に「複合防衛拠点」整備意向 防衛省が市議会で計画説明 | NHK
広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地に「複合防衛拠点」を整備したい意向を示している防衛省が11日、呉市議会で整備計画を説明しました。この中で防衛省側は「火薬庫も整備の検討対象だがメインで作ると多機能な複合防衛拠点にはならない」などと述べ、火薬庫を主要な機能として整備することには否定的な考えを示しました。 午後1時から開かれた呉市議会の協議会には、防衛省地方協力局の村井勝 総務課長など職員3人が出席しました。 冒頭、防衛省側は呉には海上自衛隊があり、米軍の岩国基地なども近く、地理的に重要性が増すとして ▽装備品の維持整備、製造基盤、 ▽防災拠点と部隊の活動基盤、 ▽港湾機能の3つを整備する方針を改めて示しました。 そのうえで「日本製鉄からは構造物の解体に10年以上かかるのではないかと伺っているが、一部既存の建物を活用するかも含めて交渉をしている」と述べました。 そして「火薬庫については整備
日本製鉄工場 被ばく事故 “年間限度10倍相当の放射線”と評価 | NHK
3年前、兵庫県にある日本製鉄の工場でエックス線装置の点検中に社員2人が被ばくした事故で、原子力規制庁は1人が最大で年間限度の10倍に相当する500ミリグレイの放射線を浴びたと評価し、IAEA＝国際原子力機関に報告しました。規制庁は事故の深刻さについて、国際的な基準で「重大な異常事象」を示す「レベル3」に当たるとしています。 3年前の2021年5月、兵庫県姫路市にある日本製鉄の工場で、製品の厚さを測定するエックス線装置の点検を行った男性社員2人が誤ってエックス線が照射されている部屋に入って被ばくし、その後、広島大学の施設に入院して検査や治療を受けました。 原子力規制庁によりますと、2人の腕や顔には被ばくによって皮膚に発赤という障害が出たということです。 また、異常な染色体が発生する頻度を調べた結果、被ばく線量は1人が400から500ミリグレイと最大で年間限度の10倍に相当すると評価されたほか
ウクライナ“ザポリージャ原発 事故に向かっている” | NHK
ウクライナ南部のヘルソン州ではロシア軍による攻撃で集合住宅などが破壊され、少なくとも2人が死亡するなど市民の犠牲が続いています。こうした中、ロシアが占拠する南部ザポリージャ原子力発電所の安全性について、ウクライナ側は「事故に向かって進んでいる」と強い懸念を示し、ロシア側が撤退する必要性を改めて強調しました。 ウクライナ軍は、8日から9日にかけてロシアの無人機15機による攻撃が東部などにあり、このうち12機を撃墜したと発表しました。 また、南部ヘルソン州では、地元の知事によりますと、ロシア側からの空爆で集合住宅や医療施設などが破壊され、少なくとも2人が死亡し、子ども1人を含む2人がけがをしたということで市民の犠牲が続いています。 こうした中、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は8日、ウィーンで行われた会見で、ロシアが占拠する南部ザポリージャ原子力発電所の現状について、原子炉の冷却に必要
アマゾン配達員がスト 全国初か 委託契約打ち切りで 長崎県 | NHK
ネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を扱う長崎県内のフリーランスの配達員が、配送を委託されている下請け会社から一方的に委託契約を打ち切られるのは不当だとして、8日、一日のストライキに入りました。 配達員を支援する労働組合によりますと、アマゾンの商品を扱うフリーランスの配達員によるストライキは全国で初めてだということです。 ストライキに入ったのは長崎県内で「アマゾンジャパン」の商品を担当しているフリーランスの配達員、およそ20人です。 フリーランスの配達員でつくる労働組合によりますと、去年12月、アマゾンの配送を委託されている1次下請けの会社が、配達員が契約する2次下請けの会社に対し、来月8日で委託契約を終了すると通告してきたということです。 これを受けて、配達員らはアマゾンの商品の配達を継続できるよう、団体交渉を求めていましたが、1次下請けの会社は7日、団体交渉には応じないことや、契約
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