作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損 ｜ 共同通信
Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい
万博の赤字、大阪負担否定 国家事業と吉村知事強調 ｜ 共同通信
Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。
利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相 ｜ 共同通信
Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
「離婚しづらい社会健全」 自民・谷川議員が発言 ｜ 共同通信
Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
米共和党議員「ガザに原爆」 批判集中、早期解決の例えと説明 ｜ 共同通信
Published 2024/03/31 12:28 (JST) Updated 2024/03/31 12:45 (JST) 【ワシントン共同】米下院のウォルバーグ議員（共和党）は30日までに、イスラエル軍が侵攻したパレスチナ自治区ガザに関し「ナガサキやヒロシマのようであるべきだ。早く終わらせられる」と述べ、原爆投下を促すような発言をした。 ウォルバーグ氏の報道担当はワシントン・ポスト紙に「（イスラム組織ハマスという）敵に早く打ち勝つための例えだった」と説明したが、同氏の地元ミシガン州の民主党議員らからは「おぞましい発言」と批判が集中した。 同氏は25日、ガザへの人道支援のため米国が進める臨時の埠頭建設の必要性を問われ「人道支援には一銭も使うべきでない」と答えた後、広島と長崎の発言を続けた。
陸自オスプレイの部品落下 昨年7月、公表せず ｜ 共同通信
昨年7月、東京湾周辺で訓練飛行をしていた陸上自衛隊のV22オスプレイから、ナットなどが落下していたことが14日、陸自への取材で分かった。陸自は外部への影響が少ないと判断し、公表していなかった。 陸自によると、V22は昨年7月11日午前、暫定配備先の木更津駐屯地（千葉県）を離陸。着陸後の点検で左エンジンの留め具とナット、配線の一部がなくなっていることが分かった。海上を飛行中、落下に伴う注意表示が出ていた。 木更津駐屯地は海に面しており、海上で落下した可能性があるため影響は少ないと判断。オスプレイを運用する第1ヘリコプター団の団長が非公表を決めた。
ファナックに申告漏れ指摘、国税 97億円、「適切に納税」と反論 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 19:04 (JST) Updated 2024/03/15 19:19 (JST) 東証プライム上場の大手工作機械メーカー「ファナック」（山梨県忍野村）が、国内で計上すべき所得を台湾の子会社に移したとして、東京国税局から2021年3月期までの3年間で約97億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴額は約22億円とみられる。国外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」を適用した。 同社は共同通信の取材に、適切な取引価格に基づき納税を行ってきたと文書で主張。「当局との見解の相違が解消されない中で更正処分を受けた。二重課税の排除を求めるべく、法令にのっとり必要な措置を講じていく」としている。
ガラスに光当て電流発生 東工大とスイス大学が研究 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】東京工業大とスイス連邦工科大ローザンヌ校（EPFL）が共同研究で、光が当たると電流が発生するガラスを作り出した。レーザーで特定のガラスの表面に回路を書き込むだけで、ガラスに半導体のような機能を持たせられる。将来的に透明なガラス窓そのものを、光を検知するセンサーや光からエネルギーを生み出す装置にできる可能性がある。 研究結果は1月、米科学誌「フィジカル・レビュー・アプライド」電子版に掲載された。 光ファイバーなどに使われる工業用ガラスの組成を少しずつ変えながら、高性能なレーザーを照射する実験を繰り返した。どのように物質が変化するかを確かめる中で、半導体の材料となる物質が生み出されているのを偶然見つけた。 そこでレーザーでガラスの表面に回路を書き込んだ後、目に見えない紫外線や可視光線を当てたところ、電流の発生を確認した。レーザーの専門家であるEPFLのベルアール准教授は「何も
1億3千万円使途明細なし 自民茂木氏、棚橋氏後援会 ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 21:01 (JST) Updated 2024/02/25 21:17 (JST) 自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97％超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。 政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態
自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ ｜ 共同通信
Published 2024/02/17 15:25 (JST) Updated 2024/02/17 22:47 (JST) 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。
岸田事務所が祝う会の連絡窓口 実態は資金パーティーか ｜ 共同通信
Published 2024/02/14 16:16 (JST) Updated 2024/02/14 16:31 (JST) 岸田首相の就任を祝う会を主催した任意団体が収益の一部とみられる資金を首相の関連政治団体に寄付していた問題で、任意団体が参加予定者に宛てた文書に問い合わせ先として岸田事務所の連絡先を掲載していたことが14日、分かった。首相側は、収支を記載しなければならない政治資金パーティーには当たらないとの認識を示しているが、実態は首相側主催の政治資金パーティーだった疑いが強まった。 祝う会は、後援会関係者や地元財界人らがつくる任意団体が主催。22年1月に開催予定だったが、コロナ感染拡大の影響で同6月12日に延期された。 関係者によると、22年1月ごろに参加予定者に宛てた文書で延期を告知。問い合わせ先を「岸田文雄事務所」とし、地元事務所の電話番号を載せた。同6月の開催直前に報道機関
EUもオープンAIとMSを調査 公正な競争阻害していないか ｜ 共同通信
Published 2024/01/09 21:17 (JST) Updated 2024/01/09 21:34 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は9日、米マイクロソフト（MS）と対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIの提携関係について、公正な競争を阻害していないかどうか調査すると発表した。 提携関係に関しては英国の競争当局も昨年12月に調査すると発表した。 欧州委は、デジタル市場の大手企業と生成AIの開発者などが締結した協定が「市場に与える影響について調査している」とした。その上で、2019年から提携関係にあるオープンAIとMSについて「EUの規則に基づく審査対象になり得るかどうか確認している」と説明した。
志賀原発、海に油流出 北陸電力「人体に影響なし」 ｜ 共同通信
Published 2024/01/07 21:59 (JST) Updated 2024/01/07 22:17 (JST) 北陸電力は7日、石川県志賀町の志賀原発（停止中）に接する海面で、縦約5メートル、幅約10メートルの油膜を見つけたと発表した。1日に同町で震度7を観測した能登半島地震で、2号機の変圧器から絶縁油が漏えいしており、海に流出したとしている。放射性物質は含まれていないとみられ、同社は「環境や人体に影響はない」と説明。中和剤で油を処理した。 2日の時点で油は設備の下のせき内にとどまり、外部への影響はないと説明していたが、運転員が7日に発電所内の側溝と海で油膜を発見。消火設備が作動した際に一部の油が周囲に飛散し、側溝を伝って流れ出たとみられる。油膜の量は少なくとも100ミリリットルとみられる。
議員側、8千万円プールか 安倍派裏金6億円規模に ｜ 共同通信
Published 2024/01/02 16:12 (JST) Updated 2024/01/02 17:22 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていた総額が2018年からの5年間で少なくとも約8千万円に上ることが2日、関係者への取材で分かった。安倍派99人の大半は派閥から超過分の還流も受けており、その分は5年間で計約5億円の可能性がある。裏金はプール分と還流分を合わせて6億円規模とみられる。 安倍派では、ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流した際、支出にも書いていなかった。受領議員側も収入として記載していなかった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで捜査。時効にかからない5年間の不記載額を精査する。 安倍派の裏金づくりは（1）
米グーグル、50億ドルの集団訴訟で和解 ブラウザ情報収集巡り ｜ ロイター
Jonathan Stempel [２８日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは、ユーザーのインターネット利用状況を秘密裏に追跡しプライバシーを侵害したとして起こされた集団訴訟で原告側と和解で暫定合意した。 これを受け、カリフォルニア州連邦地裁は２０２４年２月５日に予定されていた審理を保留した。 原告側は訴訟で少なくとも５０億ドルの損害賠償を求めていた。和解の条件は明らかにされていないが、双方の弁護士は調停を通じて拘束力のある条件概要書で合意したとし、２４年２月２４日までに裁判所の承認を得るため正式な和解案を提示する予定だと述べた。 原告側は、ブラウザーをプライベートモードなどに設定しても、同社が解析ツールやクッキーなどを通じてユーザーの行動を追跡していると主張。地裁は今年８月、訴えの棄却を求めたグーグルの請求を退けていた。 ２０年に消費者が起こしたこの訴訟は１６年６月１日以降
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後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし ｜ 47NEWS
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