アマゾン参入で｢ふるさと納税｣に起こる大変化
「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4％、11.0％
アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ 仲介競争さらなる過熱か：朝日新聞デジタル
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アマゾンが楽天を買収し「アマ天」爆誕!?最悪シナリオを否定しきれないワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 6月2日、アマゾンが「携帯サービスの提供」を検討していると米国で報じられました。実はこのニュース、日本にとっては要警戒です。もしも日本でも携帯を始めるとしたらその先には、アマゾンが楽天グループを買収する最悪シナリオが起こる可能性を否定しきれないからです。（百年コンサルティング代表
深刻な人手不足改善 アマゾンジャパン 運送分野の起業支援へ | NHK
物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促
Amazon、国内売上高2兆円超 イオンやセブンは減収 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が小売業の勢力図に変化をもたらしている。日本経済新聞社がまとめた2020年度の小売業調査では、ネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）の売上高が19年度比25.2%増の2兆1848億円となり、初めて2兆円を突破した。大手小売り各社が減収となり、対象企業全体の売上高が19年度と比べて0.9%減と9年ぶりに減少に転じるなかで、アマゾンの存在感が高まっている。（詳細
Amazonで発生した注文履歴の誤表示についてまとめてみた - piyolog
2019年9月26日にAmazon.co.jpの注文履歴で誤表示などの問題が発生しているとのSNS上の投稿が複数ありました。Amazon Japanも事象発生を認め調査中と取材に回答しています。ここでは関連する情報をまとめます。 Twitterへ投稿された事象 Amazon.co.jpで次の事象が発生していたとしてTwitterへ複数の投稿が寄せられていた。*1 Amazon.co.jpの一部の利用者で発生していた模様。（国外サイトで同事象の報告はない） piyokangoが確認した範囲ではTwitterでは9月26日6時頃から事象報告の投稿が始まっている。*2 PC向け、スマートフォン向け、公式アプリいずれでも問題の発生が投稿されている。 注文履歴で発生していた事象として履歴の誤表示と、システムエラーの2種類が報告されている。 （１）注文履歴の誤表示 自分以外の注文履歴の一覧が表示された
ヤフーの「ZOZO買収」のウラで…孫正義が描く「恐るべき戦略」（加谷 珪一） @gendai_biz
ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが、ヤフーに買収されることになった。ヤフーは傘下のオフィス用品大手アスクルの岩田彰一郞社長を解任するなど、ネット通販事業の再構築に乗り出している。今回のZOZO買収もその一貫と考えられるが、一連の動きはヤフー単体の問題として理解しても意味がない。すべてはヤフーの親会社であるソフトバンクグループにおける事業再編の一部と考えるべきだ。 ヤフーが再構築目指す「ネット通販ビジネス」 ヤフーは2019年9月12日、ZOZOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、ZOZO創業者である前澤友作氏が保有株を売却すると発表した。前澤氏はZOZOの株式の30.37％を持つ筆頭株主だが、今回のTOBでその大半をヤフーに売却する。前澤氏は12日付けで社長を退任しており、TOB終了後の前澤氏の保有割合は一気に6.36％に低下。ヤフーは最終的にZOZOの株式を
｢ふるさと納税バブル｣で一番儲けたのは誰か
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
【講演録】アマゾンと日本の出版流通 – 出版労連公式ホームページ
出版産業 出版産業【講演録】アマゾンと日本の出版流通 【講演録】アマゾンと日本の出版流通 出版労連では毎年、出版産業が抱える課題を探り、その時々の到達を明らかにするために、出版研究集会を開催しています。 今年9月22日よりスタートする第44回出版研究集会全体会の講師のお一人である永江朗さんには、昨年10月に催された第43回出版研究集会分科会でもご講演いただきました。その講演録を、永江さんから許可を得て公開します。 なお、無断転載はお断りいたします。 出版労連・出版研究集会実行委員会 ------------------ 第43回出版研究集会第2分科会講演録 【講演】永江 朗さん（フリーライター） 2016年10月7日（金）出版労連会議室 先日、『小さな出版社の作り方』という本を、小さな出版社である猿江商會から出しました。今日はその猿江商會の古川聡彦社長にも会場に来ていただいています。古川さ
物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ/中里透 - SYNODOS
物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 #消費税#デフレ このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。こうしたなか、7月30～31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 （1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価
Amazonの影響が最も大きな国は「日本」
PwCの調査によると、Amazonの登場で「小売店で買い物する頻度が減った」と答えた割合が最も高かったのは日本。日本では、オンラインで買い物をする消費者の10人中9人がアマゾンを利用したことがあるという。 Amazon（アマゾン）は、小売店や消費者の買い物行動にどのような影響を与えているのか？――コンサルティング会社PwCのオンライン買い物客に関する世界的な調査によると、「Amazonが登場したことで小売店で買い物をする頻度が減った」と答えた人の割合が最も高かったのは日本だった。世界全体では28％だったのに対し、日本は39％と、米国を上回った。 日本に次いで高かったのは米国（37％）。ブラジル（35％）、ドイツ（34％）もAmazonの影響が大きい。 Amazonの影響は、他にも「他の小売業者のWebサイトで買い物をする頻度が減る」「Amazonでしか買い物をしない」などがあるという。「A
シリコンバレー101(697) クロネコも耐えられないネット通販、米国ではどのように対処しているか
ウチは年会費99ドルのAmazon Primeのメンバーで、ティッシュや洗剤までAmazonから買っている。石けん6個パックとかでも、無料で2日後配達してもらえるPrimeの対象製品だったら即購入、買い物がまとまるのを待たずに単独で配達してもらうこともある。それで「もったいない」とか、配達員の人たちに「悪いなぁ」と罪悪感に苛まれることはない。Amazonが使っている宅配サービスや配送サービスが適当で、そしてあらゆる点で無理をしないからだ。 日本に滞在している時に日本のアマゾンでもよく買い物をするが、日本の宅配便の素晴らしいサービスには感動する。配達日を守るだけではなく、時間帯まで指定できて、再配達のスケジューリングもスムース。しかも、ちゃんとその時間に届けてくれる。 米国はどうなのかというと、Primeは「2日後配達」になっているが、正確には「2～3日後配達」だ。それすら厳守されず、天候不
公取委 アマゾンを立ち入り検査 安価設定を要求か | NHKニュース
ネット通販大手の「アマゾン」が自社の通販サイトに出品する業者に対し、商品の価格をほかの通販サイトなどよりも高くならないよう要求していたとして、公正取引委員会は不公正な取引に当たる疑いがあるとみてアマゾンの日本法人を立ち入り検査しています。 関係者によりますとアマゾンは自社の通販サイトで商品を販売する業者に対して、価格設定をその業者がほかの通販サイトなどで設定している価格のうち、最も安いものと同じかそれ以下にするよう求めていたということです。 アマゾンは出品を希望する業者に対し、取り引きを始める際にこうした条件を示して、ほかのサイトなどで買うよりも高くならないようにしていたということです。 公正取引委員会は低い価格設定で取引業者を拘束する行為は独占禁止法で禁止された不公正な取引方法に当たる疑いがあるとみて立ち入り検査で詳しく調べています。 アマゾンをめぐってはＥＵの競争当局も電子書籍の販売価
アマゾン、“日本で税逃れ”問題がついに解消？課税ルール、世界的に見直しへ | ビジネスジャーナル
通販サイト「アマゾン」より インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンタ
ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家
Amazonアカウントで他サイトでも支払い可能に 「Amazon ログイン＆ペイメント」、出前館など対応
アマゾンジャパンは5月11日、Amazonアカウントで他社ECサイトにログインし、支払いができる「Amazonログイン＆ペイメント」を開始したと発表した。まず劇団四季の公演チケット購入と「出前館」のピザなどの宅配サービスが対応。今後、導入事業者の拡大を目指す。 対応サイトではAmazonアカウントでログインでき、商品の支払い・配送にAmazonアカウントに登録したクレジットカード情報と配送先住所を利用できる。クレジットカード情報は外部には渡らないという。 劇団四季のサイトでは、公演チケットをAmazonアカウントで購入できるようになる。また出前館（運営：夢の街創造委員会）では、ピザや寿司などの宅配をAmazonアカウントで注文・支払いできるようになる。 Amazonアカウントは利用者が多く、ECサイトは同アカウントをログイン・決済に利用することで、ユーザーによるカード番号入力の手間などを省
アマゾン 国内での売上７３００億円余 NHKニュース
アメリカのインターネット通販大手、「アマゾン」は、去年１年間の日本国内での売り上げが７３００億円余りに上ったことを初めて明らかにし、国内最大手の楽天を上回る規模であることが分かりました。 アメリカを中心に世界でネット通販を展開する「アマゾン」は、このほどアメリカの証券取引所に提出した年次報告書の中で、初めて日本での売り上げを明らかにしました。 それによりますと、日本での去年１年間の売り上げは全世界のおよそ１２％に当たる７８億ドル（日本円にして７３００億円余り）でした。 国内のネット通販最大手の楽天がネット上で展開する仮想商店街の取扱高は、およそ１兆４０００億円に上りますが、楽天自体の売り上げは、仮想商店街に出店した店からの手数料がメインであるため、去年、４４３０億円余りで、アマゾンが楽天を３０００億円近く上回っています。 アマゾンは全国１１か所に物流拠点を設けて、注文があったその日に商品を
Amazon全品送料無料が終了！少額商品は2,500円以上必須「あわせ買いプログラム」が始まりました | ひとぅブログ
最近は特にアマゾンの利用頻度が半端ない@hitoxuです。 アマゾンが始まった当初は、合計金額が1,500円までは送料300円が必要でしたが、その後、楽天などに対抗し、「全品送料無料」キャンペーンを打って出たアマゾン。2010年11月から「全品無料配送 完全サービス化」（Amazon.co.jpが販売・発送する全商品）が正式に発表されました。 あれから2年3ヶ月。インターネット販売でもはや独走を続けるアマゾンが大きな方向転換をしました。 少額の商品は1品では無料では送ってくれない、「あわせ買いプログラム」が始まりました。 安い商品はひとつでは送ってくれない「あわせ買いプログラム」とは？ あわせ買いプログラムは、単品ではご注文いただけない低価格帯の商品を、複数商品とあわせることでご購入いただけるプログラムです。このプログラムによって、低価格帯商品の品ぞろえが拡大し、よりバラエティに富んだ商品
ヤマトの宅配会社の人が、汗水たらして運んでいるのは忘れてはならない事実 - 脱社畜ブログ
ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長が、Twitterで以下の発言をして、炎上状態になっている。 客に対して、社長自ら「お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていい」と発言するのは、決して感心できるものではない。これで気分を害する人が出てくるのは当然なので、経営者としてはやはり軽率な発言だったと言わざるをえないだろう。 ただ、僕は前澤社長がこう言いたい気持ちもなんとなくわかる。それに、これは結構大事なことを言っていると思う。発言は不適切だったという前提のもと、ちょっとこれについて考えてみたい。 ECの分野ではもうAmazonが強すぎて、送料無料なのが当然だと思っている消費者も少なくない。しかし、実際には運送業者なくして、商品が自宅に届くことはない（ダウンロード販売などは除く）。社長が書いているように、ヤマトの宅配会社の人が、汗水たらして運んでいるのは紛れも無い事実で
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恐れられた“黒船” アマゾン その20年の日本戦略 | NHK | ビジネス特集
