「テレワーク中に出社」4割 経理財務の在宅勤務阻む紙の壁｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 新型コロナウイルス感染の急拡大で政府は4月7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を表明する。首都圏などの企業の活動は、8日から5月上旬までは在宅勤務が中心となる。しかし、2、3月にテレワークを経験した上場企業などの経理・財務部門幹部の4割は在宅勤務では業務が完結せず途中出社していたことが明らかになった。営業とは違い、比較的在宅勤務に馴染みやすいとされる財務関連でもペーパーレス化が進まず、完全なテレワーク態勢は難しいようだ。各企業とも社内デジタル化の遅れを補いつつ、今回の「緊急事態」に臨むことになりそうだ。 ■紙のデジタル化、テレワーク実施の36% 日本CFO協会(東京・千代田)は3月18日から4月3日まで、上場企業の財務最高責任者ら経理・財務幹部57
GSOMIA失効回避から考える国際ビジネス交渉術｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が土壇場で回避された。しかし、元徴用工問題に端を発した日韓の対立が、根本的に解決したわけではない。互いの主張は依然かみ合わない部分も残る。GSOMIAを巡る今回の日韓のすれ違いを分析すると、海外でビジネスをする際のリスク管理などにも応用できる。ソウル留学などの経験を持つ代表的な韓国ウオッチャーの一人で、韓国政治を研究する浅羽祐樹・同志社大教授は、「相手側の論理を十分に把握してこそ有効な手が打てる」と説く。浅羽教授に今回の問題の背景と交渉のポイントを聞いた。 ■日本企業、差し押さえの時点で「実害」 ――GSOMIAの失効はとりあえず回避されましたが、日韓関係は今後も難題が待ち構えています。 「日本企業の保有する、韓国合弁企業の株式や知
ベーシックインカムによって「超増税」社会が来る?!｜日経BizGate
すべての人に、衣食住に必要な生計費を国が支給するベーシックインカム（BI）は実現可能だと、原田泰氏は「ベーシック・インカム～国家は貧困問題を解決できるのか～」（中公新書）にて説いた。 支給額を月13万円に増やすと、行政サービスは縮小できない 結果、人々は貧困や苦役から解放され、また、不要な行政サービスは廃止でき、国家運営もスムーズになるという。 が、氏の示す月額7万円のBIでは、とてもとても生活保護・年金・失業給付などは代替できず、追加支給のために二重行政となることを示した。そうした行政サービスを代替するためには、月額13万円にBIは増額する必要があり、その場合の予算規模は約200兆円、所得税率は80%（等価調整後でも50%）にもなる。つまり、「行政サービス縮小」とうい謳い文句はまるで成り立たないという第一の破綻点を前回書いた。 誰が得をして、誰が損をするのか 今回は負担と利益のバランスに
ベーシックインカムでは「日本は幸せになれない」｜日経BizGate
■全成人に月7万円（未成年は3万円）支給。 ■総予算は96兆円 ■財源（1）所得税を廃止して、給与原資に一律30%の新所得税をかける。これで63兆円増収。 ■財源（2）基礎年金・失業給付・生活保護などを縮小・廃止。21.8兆円の財源。 ■財源（3）失業対策としての公共事業廃止。5兆円の財源。 ■財源（4）民生予算の縮小。5兆円の財源。 ■財源（5）固定資産税の米国並み課税。5兆円の財源。 この話はBIにサービスを集中して、余計な行政サービスを切り捨てるという文脈で語られているために、多くの読者がことの本質を見落としがちだ。財源（1）～（4）により、国民負担は68兆円も増える。現在の総税収の倍以上に増税されていることが、ごまかされているのだ。 68兆円増税したうえで、多種行政サービスを廃止し、その上で、サービスはBI一本にする、と書いたら、「それがいい」という人はかなり減るだろう。この点につ
ベーシックインカムが現実的でない2つの根拠｜日経BizGate
国民全員に、衣食住に必要な生計費を支給する制度であるベーシックインカム（BI）は実現可能か。前回はざっと歴史を振り返り、なかなかうまくいかなかったものが、フリードマンの「負の所得税方式」なら、何となくうまくいきそうだ、というところまで解説した。 フリードマンの「負の所得税方式」は本当に有効か 今回のこの仕組みを詳細に検証することにしていこう。 原田泰氏が2015年に上梓した「ベーシック・インカム～国家は貧困問題を解決できるのか～」（中公新書）では、フリードマン方式を用いて日本でBIを実施するためのスキームが事細かに示されている。 その中身は以下の通りとなる。まず、支給額は月7万円（年84万円）とし、これを全成人に支給（20歳未満は月3万円）することとする。この金額水準は、老齢基礎年金（満額で月額6.6万円）を念頭に置いている。ここまでで、日本全体では、年間総額96兆円の規模となる。 さて、
ベーシックインカムが「日本社会の救世主になる」論は本当か｜日経BizGate
嫌な仕事はしなくてよく、社会も裕福になるのか これにより、衣食住が一通り満たされる程度のお金を、働かなくとも人々は手に入れることができるようになる。結果、社会は大きく変わる。 人々はもう、やりたくもない仕事を続けなくても済む。自分の興味関心あることにのみ専念できるのだ。そんな働き方ならば、労働生産性も上がる。だから社会全体が裕福になるという。 ただし、そのためには元手となる財源が必要となる。現実的なコストを考えれば実現は無理！という反論も長らく唱えられてきた。また、働かなくとも生活費が支給されるなら、人々は怠惰になり、社会の生産性は下がるという批判も根強い。 それに対して、BI推進派がまた反論する。 衣食住について国民全員が事足りていれば、国や自治体は今までのような多様な行政サービスを行う必要がなくなる。年金も生活保護も失業対策も中小企業保護さえも、大幅にスリム化できる。そうした分をBIに
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