ちょうど学生にローンやクレジットカードの授業をした日に、耳に入ってきた「リボ払いセクハラ」。親切心があだになった話のようですが、それでもやっぱり、リボ払いはNO！です。 ■リボ払いセクハラ！？数日前、ツイッターで話題になった「リボ払いセクハラ」。 何のことやらと思ったら、リボ払いにはまりそうな女性社員にその恐ろしさを伝えようとした男性が、私生活に口を出されたと上司に報告され、セクハラとして注意されたというつぶやきでした。 これがセクハラ扱いになることが妥当なのかどうかは専門外なのでわかりませんし、他の要因があったのかどうかなどもわかりません。しかし、言葉通りに読めば、お気の毒…としかいいようがなく。 でも確実に言えるのは、リボ払いにはまるのは危険だということ。男性と同じ立場だったら、私もリボ払いのしくみやデメリットを伝えようとするはずです。 ■リボ払いとは？リボ払い（リボルビング払い）は、

養育費をめぐる日本の法制度が変わろうとしている。母子家庭の4分の3が養育費を受け取っていない現状があるからだ。今年4月には改正民事執行法が施行され、支払いを渋る相手の財産を調べやすくなった。自治体による養育費の回収支援も広がり、7月1日には安倍晋三首相が、さらなる法改正の検討を表明した。今後、問題は解消されていくのか。苦悩する母親や専門家らに話を聞いた。（取材・文 笹島康仁／撮影・吉田直人／Yahoo!ニュース 特集編集部）

東京大学が公募債を発行する。ダブルAプラスの高い格付けを取得、近く機関投資家向けに初の大学債を発行する。期間は30年超と長く、数年かけて1000億円程度の発行を想定している。初回は200億～300億円程度を発行する見込み。社会が変革する中、大学の果たす役割は大きいと考え、先行投資など必要な資金を確保する。東大の五神真学長に狙いと背景を聞いた。――初の大学債を発行する背景は。「デジタル革新のも

奨学金停止、自費帰国、自費隔離、、、世界中で入国制限措置が取られる中、海外にいる日本人留学生が困難に陥っている。 2020年3月16日、外務省は多くの地域を感染症危険レベル2「不要不急の渡航は止めてください。」に指定。 結果として、日本学生支援機構（JASSO）の規定により、その地域に留学していた学生への奨学金が停止し、自費による現地滞在もしくは自費による帰国を強いられている。 しかも、日本政府は欧州において感染拡大が続いていることを受け、シェンゲン協定加盟国をはじめとする38か国を対象とした、「帰国後14日間の自宅・ホテル待機」、「公共交通機関を利用しないこと」を要請しており、地方出身の学生からは「どうやって帰ればいいのか？」「ホテルで14日間も自費で泊まるお金はない」という声も挙がっている。 「【拡散希望】昨今のCovid-19の流行の影響で多くの地域が外務省の警戒レベル２以上の区域に

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が起訴されている特別背任事件に関連して先月、アメリカの司法当局が東京地検特捜部の要請を受けて元会長の息子や娘から事情を聴いていたことが関係者への取材で分かりました。息子が経営に関わっていた投資会社には元会長に還流した資金の一部が送金されていた疑いがあり、元会長の関わりなどについて説明を求めたということです。 この事件に関連して先月、アメリカの司法当局が東京地検特捜部の要請を受けて元会長の息子のアンソニー氏や娘の１人から事情を聴いていたことが関係者への取材で分かりました。 元会長に還流した資金の一部はアンソニー氏が運営に関わっていたアメリカの投資会社に送金されていた疑いがあり、事情聴取には特捜部の検事も立ち会って元会長の関わりや資金の流れについて説明を求めたということです。 関係者によりますと、アンソニー氏は事情聴取に対し「投資

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。 近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。 「バブル入社組」を狙い撃ち 「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。 朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。 退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で

マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 １人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。

つい先日ツイートした通り、奨学金71万円を返納した。 奨学金71万円を返納しました！！！！！ ありがとう夏のインターン！！！ さよなら給料！！！！ pic.twitter.com/90Ygyhy45k— コミさん (@komi_edtr_1230) October 24, 2019 正直なところもう今回の奨学金返納騒動の件については忌々しい感情しかないので文に起こすのも憚られるのだけど、なんとか収束して落ち着いたので便所の落書き程度の気持ちでブログに残しておこうと思う。 発端 そもそも今回の騒動は去年自分がスイスに留学したことから始まる。 去年の8月からスイスに留学することが決まっており、そのための留学資金を調達することが必要で、その際に資金調達先として選んだのが文科省が主宰するトビタテ留学Japan (以下、「トビタテ」と略す) という給付型留学奨学金プロジェクトだった。 このトビタテの

歴代のノーベル賞受賞者が日本の科学力の将来に危機感をあらわにするなか、研究を第一線で支える大学院生は厳しい立場に置かれている。優秀な院生に月２０万円を支給する奨励制度があるが、かえって税金の負担やアルバイトの制限が増し、研究に専念することがままならなくなるほどぎりぎりの生活に陥る例も出ている。 「毎月、家計簿に支出を打ち込むたびに放り出したくなる」 東京大の博士課程２年の院生（２６）は、パソコンで管理する家計簿を見ながらつぶやいた。 学術論文や学会発表が高く評価され、日本学術振興会の「特別研究員」に採用されて月２０万円を受給している。今年度に採用された１７８５人の倍率は５倍超。終了後は８割が５年以内に常勤の研究職に就いており、研究者を目指す若手の登竜門でもある。 だが、生活はぎりぎりだ。２…

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関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、社内調査を受けていない元幹部がＮＨＫの取材に対し、1990年代に元助役から金貨を渡されたと証言し、20年以上前から金品の受領が行われていたことが明らかになりました。 この調査の対象とならなかった関西電力の元幹部がＮＨＫの取材に応じ、1990年代に元助役から金品を受け取ったと証言しました。 原子力部門の要職を歴任したこの元幹部は元助役があいさつの名目で訪ねてきた際に、手土産として渡された菓子の箱の底に高額の金貨が入っていたということです。 元幹部は当時、会社には報告せず、金貨は自分で保管して、のちに返却したと説明していて、「誰かに相談するなんてありえない。こんなものもらったなんてとても言えない。個人の問題として対応するしかなかった」と話しています。 金品の受け取りが少なくとも20年以上前から行われていたことが明らかにな

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、福井県の元幹部職員も元助役から贈答品を受け取っていたと取材に対して認めました。福井県は元助役と県の職員の間でも関西電力と同様のケースがなかったか、調査することにしています。 元幹部は同じ程度の金額の品物を返し儀礼的な範囲内だったとしています。 一方、福井県の杉本知事は３日、県庁で報道陣の取材に対し「県民に疑念を持たれるといけないので事実関係を調査していきたい」と述べ、元助役と県の職員の間でも関西電力と同様のケースがなかったか、調査を始める考えを明らかにしました。 対象者などは今後、検討していくとしています。 関西電力が２日公表した社内調査の報告書では、森山元助役が福井県の客員人権研究員を務め、県職員を叱責することがあったなど県との関係も特別だったとしていました。

性的搾取目的での人身取引の罪で起訴され、勾留中に自殺したジェフリー・エプスタイン被告。米フロリダ州パームビーチ郡保安官事務所提供（撮影日不明、2019年7月6日取得）。(c)AFP PHOTO / PALM BEACH COUNTY SHERIFF'S DEPARTMENT/HANDOUT 【9月13日 AFP】米名門マサチューセッツ工科大学（MIT）のラファエル・ライフ（Rafael Reif）理事長は12日、少女らを性的目的で人身取引したとして起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告からの資金援助を、自身が容認していたことを認めた。 【関連記事】少女性的搾取疑惑の米富豪、MIT機関と日本人所長に出資 研究者ら抗議の辞任 MITのセス・ロイド（Seth Lloyd）教授がエプスタイン被告から寄付を受けたことに対する感謝状に、ライフ氏の署名

10代の少女らへの性的虐待で逮捕され、裁判開始前に自殺した米富豪、ジェフリー・エプスタイン被告からの多額の寄付金をめぐる騒動で、マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長の伊藤穣一氏が７日、辞任を表明した。 参照：性犯罪者と”富豪慈善家”、エプスタイン被告の巨額寄付が巻き起こす波紋（08/24/2019） 参照：富豪慈善家の性犯罪と怪死…謎の「エプスタイン事件」世界に走る激震（08/31/2019 現代ビジネス） 伊藤氏は、理事を務めていたマッカーサー財団やナイト財団、社外取締役を務めていたニューヨーク・タイムズの役職も辞任した。 エプスタイン被告は、大学などにわかっているだけで3,000万ドル（約32億円）の寄付を行っており、メディアラボもその寄付先の一つだった。 伊藤氏は、メディアラボへの寄付のほか、個人の投資ファンドにも120万ドル（約１億2800万円）の資金を受けており、エ

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世の中 【反論】『坂上忍　前澤社長の心臓病男児支援で「不平等」の声に真っ向反論「何かやってから言え」』に反論する【移植医療はお先真っ暗】 - 勤務医開業つれづれ日記・３

大学進学などの進路を決める際、約6割の学生が｢学費｣を判断基準にしていることが、学生団体の調査で分かった。 大学進学をあきらめて働いている、学費が払えず除籍になった、バイトと勉強で毎日2時間睡眠、学費値上げの撤回を大学に要求している……。 全国の大学・専門学校から集めた声は実に7449人。 学費が無償になったらしたいことは｢1日の食費を300円から増やす｣｢病院に行きたい｣という学生たちの、リアルな日常は——。 調査を行ったのは、学費値下げと奨学金制度の改善を目指して活動する学⽣アドボカシー・グループ｢⾼等教育無償化プロジェクト｣、通称｢FREE｣だ。 インターネットや知人のつてを通じて行ったというアンケート調査には7449人が回答（6月23日時点）。うち、6226人分を集計した速報値を紹介する（小数点以下切り捨て）。 大学（専門学校）や学部を選択するにあたって学費を判断基準にしたかという

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、２０１５年の日韓慰安婦合意で設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めていることに対し、元慰安婦の遺族らから不安の声が上がっている。財団の事業が宙に浮いたことで、受け取れる支援金が届かないためだ。今後の事業をめぐる日韓の協議は滞ったままで、解決の糸口は見えていない…