「いつか起こると…」「社会に殺された」 山崎製パン工場で60代女性事故死、ネット上で悲痛な声 【急上昇ニュースのウラ】
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半にわたってストップしていたことが30日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約314万の外国人が住んでおり、うち約7万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢(あつれき)が表面化している。 関係者によると、今月4日午後9時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌5日午前1時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、4日午後8時半ごろ、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双
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――「奴隷労働」ともいわれる外国人労働者。だが、私たちはやりたくない仕事を外国人に押し付けているだけで、もはや日本経済にその労働力は欠かせない――。気鋭のジャーナリストが“人手不足”時代のいびつな“多文化共生”社会を描き出す。 初めてベトナムでタオさんに出会ったとき、彼女は実家近くの川に案内してくれた。兄弟が働く農地は、写真の木船で渡った先にあると話していた。(写真/筆者、以下同) ベトナム南部ロンアン省出身のグェン・ティン・タン・タオさん(32歳)と初めて出会ったのは、新型コロナの感染拡大が始まる2019年11月だった。ベトナム最大の商業都市であるホーチミン市から車で約2時間。タオさんの家は、水たまりのぬかるみが目立つ幅の狭い道の先にあった。両親は農業を営んでいたが、7年前に父親は他界。畑は、2人の兄が継いでいる。農家としての収入は月収にすると3万円程度だという。 タオさんは高校卒業後、
政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能2号」について、現在の建設と造船・舶用工業の2業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。 特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成31年4月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など14業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「1号」と「2号」に分類した。 「1号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長5年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「2号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族(配偶者と子供)の帯同も可能だ。 松
「マイナンバーに学校成績が紐づけられる」――という政策案が伝えられ、さまざまな方面で大きな波紋を呼んでいる。
1991年、タイの国務大臣に就任したミーチャイ・ウィラワイタヤ氏は、担当するエイズ予防において目覚ましい活躍をしました。いまもタイの人たちが、コンドームのことを「ミーチャイ」と呼ぶほどです。 その実績は確かなものでした。ただ、当時、セックスワーカーの支援活動に関わった私の目には、大きな失敗があったとも感じていました。それは、ミーチャイ大臣が、バンコクの夜の街で働く女性たちに、定期的なエイズ検査を義務付けたことにありました。 彼女たちにとって、エイズの陰性証明とは、単に「来月も仕事を続けていいですよ」という売春許可証にすぎません。検査には、現実を踏まえた健康教育とサポート体制が伴うべきだったのです。しかし、感染が明らかになると、彼女たちは解雇されるだけでした。 それから数年後…、タイの地方県やラオスなどの周辺国において、急速にエイズが増え始めました。開発が進んだこともありましたが、バンコクで
新型コロナウイルスの流行拡大を受けた景気減速により、外国人労働者の中に仕事を失う人が出てきている。支援組織には多数の相談が舞い込んでいる状態だ。もともと契約や派遣など非正規の雇用形態で働く人が少なくないなど、不安定雇用に置かれてきた外国人労働者。新型コロナウイルスの流行拡大を受けた政府の自粛要請や経済全体の落ち込みの中、よりぜい弱性の高い外国人労働者がさらに困難な事態に直面している。 ◇相次ぐ相談 外国人労働者の支援にあたる三重県のユニオンみえ(三重一般労働組合)の神部紅(じんぶ・あかい)さんが4月21日、筆者の電話取材に応じたところによると、ユニオンみえでは現在、新型コロナウイルスに関連する労働相談が急増している。とりわけ海外出身の派遣労働者から寄せられる相談が突出して多い。 また解雇や雇い止めに伴い、会社の借り上げ住宅など住まいから追い出されるといった相談も増加している。 神部さんはこ
出入国在留管理庁は4月3日、新型コロナウイルスの影響を受け、帰国困難となっている技能実習生ら外国籍者を対象とする在留期間の伸長措置を実施した。 ◇技能実習生は「短期滞在(90日・就労不可)」か「特定活動(3カ月・就労可)」に在留資格の変更可 出入国在留管理庁の職員は同日、筆者の電話取材に対し、新型コロナウイルスの影響で帰国が困難となっている技能実習生については、「短期滞在(90日・就労不可)」ないし「特定活動(3カ月・就労可)」への在留資格の変更が可能になると説明した。この措置を受け、これまでの30日から90日に、1カ月から3カ月にそれぞれ滞在期限をのばすことができるようになる。これらの情報は同庁のホームページに「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて」として掲載されている。 また、このうち「特定活動(3カ月・就労可)」に在留資格の変更ができれば
仏北西部カンで、路上に立つ性労働者(2017年11月29日撮影、資料写真)。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【3月28日 AFP】フランスの性労働者たちは、新型コロナウイルスによって自分自身の健康が危険にさらされ、さらに客足が遠のいてしまったことで、生計を脅かされ苦労を重ねている。そして、セーフティーネットも見当たらない状況下に置かれている。 フランスでは新型ウイルスの感染拡大が加速するのを食い止めるため、ロックダウン(都市封鎖)措置が実施されており、不要不急の外出は認められていない。 さらに警察当局が政府による外出制限令の履行を図る中、多くの性労働者たちは収入を失い、路上での生活を余儀なくされることになる。 仏南西部トゥールーズ(Toulouse)出身の性労働者パメラさん(46)は、「路上で働き、人々の自宅に行くのが仕事だったため、私には選択肢がない」と話す。 声を
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