自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことについて「国民の理解を得られないまま、法案審議は進めるべきではないという政府・与党の判断が行われた。逆に立ち止まって考え直すいい時間ができたと思う」と述べた。 一方、世耕氏は「雇用環境が厳しくなっている中、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらずに定年延長されていいのか、しっかり考えなければいけない」と指摘。「それだけの仕事があるなら、雇用を失った若い人らを採用することも考えていかなければいけない」と強調した。

たくさんの人の命を奪い、恐怖に陥れている新型コロナウイルスが、ある側面では、人を救ったのかもしれない。

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新型コロナウイルスの流行拡大を受けた景気減速により、外国人労働者の中に仕事を失う人が出てきている。支援組織には多数の相談が舞い込んでいる状態だ。もともと契約や派遣など非正規の雇用形態で働く人が少なくないなど、不安定雇用に置かれてきた外国人労働者。新型コロナウイルスの流行拡大を受けた政府の自粛要請や経済全体の落ち込みの中、よりぜい弱性の高い外国人労働者がさらに困難な事態に直面している。 ◇相次ぐ相談　外国人労働者の支援にあたる三重県のユニオンみえ（三重一般労働組合）の神部紅（じんぶ・あかい）さんが4月21日、筆者の電話取材に応じたところによると、ユニオンみえでは現在、新型コロナウイルスに関連する労働相談が急増している。とりわけ海外出身の派遣労働者から寄せられる相談が突出して多い。 また解雇や雇い止めに伴い、会社の借り上げ住宅など住まいから追い出されるといった相談も増加している。 神部さんはこ

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを導入する企業が増え始めた。緊急事態宣言の発表により、その数はこれから増えていくことだろう。会社側が懸念するのはやはり社員の勤怠管理だ。はたしてすべての社員が一律、真面目にテレワークに臨むのだろうか。大手システム開発会社に勤務する年収1000万円のダイスヨシハラ氏がみずからのテレワーク生活をリポートする。 真面目にテレワークする社員などいるわけがない 2月末から完全にテレワークとなった私の一日は、二日酔いによる頭痛、吐き気、尿意、足の親指の痺れのフルコースから始まります。自分でもむせるほどのアルコールとタバコのニオイが混じる溜息を吐き、寝返りを打ち、昨晩の楽しかったことを回想します。 昨日の朝も、ひどい二日酔いでした。前日の昼過ぎから自宅でYouTubeを肴さかなに業務用ウイスキーでハイボールを量産し、気を失うまで飲み続けました。日付を跨いだと

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 新型コロナウイルス感染の急拡大で政府は4月7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を表明する。首都圏などの企業の活動は、8日から5月上旬までは在宅勤務が中心となる。しかし、2、3月にテレワークを経験した上場企業などの経理・財務部門幹部の4割は在宅勤務では業務が完結せず途中出社していたことが明らかになった。営業とは違い、比較的在宅勤務に馴染みやすいとされる財務関連でもペーパーレス化が進まず、完全なテレワーク態勢は難しいようだ。各企業とも社内デジタル化の遅れを補いつつ、今回の「緊急事態」に臨むことになりそうだ。 ■紙のデジタル化、テレワーク実施の36% 日本CFO協会(東京・千代田)は3月18日から4月3日まで、上場企業の財務最高責任者ら経理・財務幹部57

出入国在留管理庁は4月3日、新型コロナウイルスの影響を受け、帰国困難となっている技能実習生ら外国籍者を対象とする在留期間の伸長措置を実施した。 ◇技能実習生は「短期滞在（90日・就労不可）」か「特定活動（3カ月・就労可）」に在留資格の変更可　出入国在留管理庁の職員は同日、筆者の電話取材に対し、新型コロナウイルスの影響で帰国が困難となっている技能実習生については、「短期滞在（90日・就労不可）」ないし「特定活動（3カ月・就労可）」への在留資格の変更が可能になると説明した。この措置を受け、これまでの30日から90日に、1カ月から３カ月にそれぞれ滞在期限をのばすことができるようになる。これらの情報は同庁のホームページに「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて」として掲載されている。 また、このうち「特定活動（3カ月・就労可）」に在留資格の変更ができれば

仏北西部カンで、路上に立つ性労働者（2017年11月29日撮影、資料写真）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【3月28日 AFP】フランスの性労働者たちは、新型コロナウイルスによって自分自身の健康が危険にさらされ、さらに客足が遠のいてしまったことで、生計を脅かされ苦労を重ねている。そして、セーフティーネットも見当たらない状況下に置かれている。 フランスでは新型ウイルスの感染拡大が加速するのを食い止めるため、ロックダウン（都市封鎖）措置が実施されており、不要不急の外出は認められていない。 さらに警察当局が政府による外出制限令の履行を図る中、多くの性労働者たちは収入を失い、路上での生活を余儀なくされることになる。 仏南西部トゥールーズ（Toulouse）出身の性労働者パメラさん（46）は、「路上で働き、人々の自宅に行くのが仕事だったため、私には選択肢がない」と話す。 声を

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先週1月31日、マタハラの有無について企業が公式見解を発表するという事態があった。 DataGateway（株）が発表した「当社従業員のTwitterでの発信内容に関するお知らせ」と題するもので、その内容は「2019年11月13日、当該従業員（部長職）が社長を会議室に呼び、妊娠を報告。その際、自宅勤務を行いたい、そして、産休・育休の取得を希望したいと申し出があった。この申し出に対し、社長は自宅勤務に応じられると返答。これに伴って就業時間が減少する場合には、それに応じて給与支給額が減少すると伝えた。妊娠を理由とする減給を提案した事実はない」というものだった。 参考記事： 「妊娠による減給」の認識に違いか　従業員のTwitter上でのマタハラ告発をDataGateway社が公式に否定 この発表を受け、当事者女性も2月4日にTwitterで「一連の騒動について」と題し、「この度は、マタハラを巡る

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先日、小泉進次郎氏が育休を取得することを表明し、話題になった。ようやく男性の育休にも社会の関心が集まり、様々な意見が飛び交うようになってきた。 育児や介護は女性の役割とされ、平等に働けず、女性が当然のように退職していた時代からすれば、男性も育児責任を担うと考えられるようになってきたことは大きな変化だといえる。 だが、育休の「取得」にばかり注目が集まる現状には課題もある。育休を取得すること自体が目的化してしまっているからだ。 言うまでもなく、育児休業制度の目的は、性別に関係なく、子が誕生した後に一時的に休業できる権利を保障し、雇用の継続を可能とすることにある。 その意味では、育休を「取得できること」よりも、育休取得後にキャリアを損ねることなく仕事に復帰でき、仕事と育児を両立できることがゴールとされるべきだ。 現在、この点をめぐって争われている裁判がある。育休期間を終えても保育園を確保できなか

当社従業員が、同人が妊娠したことに対して当社代表者がマタハラ（マタニティ・ハラスメント）に該当する発言を行ったかのような内容をTwitter上でツイートした件につき、お問合せが寄せられていますので、当社による事実確認結果につき、以下のとおりお知らせします。 ・　2019年11月13日、当該従業員（部長職）が、当社代表者を会議室に呼んで、懐妊の事実を報告するとともに、いずれ自宅勤務を行いたい旨、及び、産休・育休の取得を希望する旨、申し出ました。 ・　この申出に対し、当社代表者は、同日その場で、自宅勤務に応じられる旨、返答しました。その際、併せて、これに伴って仮に就業時間が減少する場合には、それに応じて給与支給額が減少することに言及しましたが、「妊娠を理由とする減給」を提案した事実はありません。また、当然のことながら、当該面談の後、当社が当該従業員に支給した給与において減給など一切行っておらず

龍角散の女性役員を襲った“災難” 「ゴホン！といえば龍角散」は、日本で最も知られた、そして優れたキャッチコピーのひとつだろう。のどの調子が優れない時、龍角散をイメージする人は少なくない。 テレビCMなどにも資金を投じ、「のどに優しい家庭医薬メーカー」という企業イメージが浸透した株式会社龍角散だが、知名度に比して企業規模はそれほど大きくない。売上高204億円（19年3月期）、当期純利益17億円、従業員数は106名である。 その龍角散で、企業イメージを毀損しかねない事態が進行している。 きっかけは、18年6月、「セクハラ被害をデッチ上げた」として解雇された元法務部長の女性が、東京地裁に不当解雇などで会社側を提訴、厚生労働省記者クラブで会見を開いたことだった。 18年12月6日に開かれた忘年会で、藤井隆太社長が女性社員にセクハラ発言を繰り返し、その行為を見とがめた元法務部長の姉で執行役員の福居篤

学校の「業務」とは？ 子どもにとっての居心地の良さから「第二の保健室」といわれる学校図書館（図書室）の役割が軽視されている。運営を担う司書の配置数は増えてきたが、蔵書の管理や貸し借りだけに職務が絞り込まれたり、複数校の掛け持ちで時間の余裕がなかったりと、子どもと信頼関係を築くのが難しいケースが目立つためだ。学校司書のあり方について、業務委託された民間会社が雇用し、福岡県の中学校に勤務していた女性Aさん（40代）のケースから考えてみたい。 インターネットで知り合った年上の男性に高額のスピーカーをプレゼントした－。女子生徒からの突然の告白に、Aさんは戸惑いつつもたしなめた。「好きな相手なら手紙でも喜んでくれるんじゃない？」。女子生徒にとって、保護者にも教師にも話せない内容を打ち明けられる大人はAさんだけだった。「図書館に通っていた子で、よくいろんな話をしていた」と言う。昨年のことだ。 司書は生

「『機械の様に余り馬鹿にしないで』って云いたい」[1] ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 東京大学の公式ウェブサイトによると、東京大学（本部広報課）は、2020年（令和2年）1月15日付けで、大澤昇平特任准教授に対する懲戒処分を公表した。 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html 筆者は、主に次の３つの理由から本件の懲戒処分の件に関心を抱いた。 すなわち、〔１〕筆者は、公務員に対する懲戒処分を含む不利益処分の適法性等の法的問題につき、法律実務書や小論を公表しており[2]、そこでの（行政法の）議論は、労働法で議論される（民間の）懲戒処分の適法性の話と類似するところが多いため、本件の懲戒処分（民間同様、就業規則等に照らしなされるもの）にも興味を持ったこと、〔２〕実務（弁護士業務）で労働案件を担当した経験、〔３〕本件の懲戒処分

例の最年少准教授（短時間勤務有期雇用教職員）に対し、雇用主である国立大学法人東京大学が懲戒解雇の処分を下したようです。 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html 東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授（以下「大澤特任准教授」という。）について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 ＜認定する事実＞ 大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに「東大最年少准教授」と記載し、以下の投稿を行った。 （1） 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 （2） 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 （3） 本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社

この度は大澤昇平特任准教授による一連のSNSへの書き込み等により、大変なご迷惑をおかけしました。そこには、差別や誹謗、中傷、虚偽の数々があり、それによって多くの方々を傷つけ、不快感や不安を与え、また多方面から激しい憤りを頂戴することとなりました。心よりお詫び申し上げます。まことに申し訳ございませんでした。2020年1月15日、情報学環・学際情報学府における調査等を経て、東京大学により、大澤特任准教授に対し懲戒解雇の懲戒処分がなされたことをご報告いたします。 懲戒処分の公表について（東京大学） https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html 東京大学は学問の府であり真理を探求する場です。そのために、多様な人々がそれぞれの立場から自由闊達に議論できることが本質的に重要であるのは言うまでもありません。しかしそれは、SNS等のメデ

あわや第３次世界大戦かという危機感を世界に与えたアメリカとイランの対立。その元凶となったのは、トランプ氏がした「イランが報復したら、文化遺産を含む52の施設を攻撃する」という警告だった。 そして、トランプ氏のこの警告はアメリカで、新たなる波紋を生み出している。 トランプ氏の警告を批判するかのように、マサチューセッツ州にあるバブソン大学の非常勤教授アシーン・ファンジー氏がFacebookにこんな投稿をしたのだ。 「報復として、ハメネイ師（イランの最高指導者）は爆撃する米国の52の文化遺産を挙げるべきだ。うーん、モール・オブ・アメリカ？、カーダシアン家の住まい？」 ちなみに、モール・オブ・アメリカはミネソタ州にある全米最大のショッピングモールで、カーダシアン家はアメリカの人気番組「カーダシアン家のお騒がせライフ」で著名になったセレブ一家だ。 ファンジー氏がFacebookにした問題の投稿。出典

東京大学は「中国人は採用しません」のツイートで炎上した東京大学大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授を、1月15日付けで懲戒解雇の懲戒処分としたと同日に発表しました。 懲戒解雇の理由としては、大澤特任准教授による以下の行為を事実として認定したためとのことです。 東京大学が認定した事実国籍又は民族を理由とする差別的な投稿本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿元本学特任教員を根拠なく誹謗・中傷する投稿本学大学院情報学環に所属する教員の人格権を侵害する投稿　これらの事実から、大澤特任准教授の行為は教職員就業規則に違反することが認められ懲戒解雇の懲戒処分となりました。 軽い炎上だったはずなのに　大澤特任准教授は20