消える内航船､静かに進む｢海の物流危機｣ | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
多くの業界と同じく、物流の大動脈である海運業も少子高齢化と人手不足に悩まされている。深刻なのは、国内産業の基礎物資輸送の要である内航海運で事業継続が危ぶまれる事業者が増えていることだ。 海外の港を行き来する外航船と異なり、内航船は日本国内の港から港へモノや人を運ぶ海運業者だ。鉄鋼や石油製品、セメントなど国内の産業基礎物資輸送の約8割を担う。災害などで陸路が寸断された際には代替輸送を行うほか、環境負荷軽減に向けたモーダルシフトの受け入れ先としても期待されている。 内航船の船員数はバブル崩壊後の景気低迷に伴い、1990年の5万6100人から2016年には2万7639人へ半減。その一方で輸送量は2010年以降、3億6000万～3億7000万トン程度で下げ止まっており、現状の船員規模を維持する必要がある。しかし、年齢構成をみると心もとない状況だ。 船員の過半数は50歳以上 内航船員の7割強を占める
個人主義社会の少子化対策は、母親が儲かるようにすべきだが、できないので日本の衰退待ったなし - シロクマの屑籠
ちょっと前に、大人用オムツの売り上げ高が新生児用オムツの売り上げ高を越えたということを知ってファーwwwとなったのだけど、今読んでる犬の飼育記に「日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫の方が多い」と書かれててさらにファーwwwとなると共に、わかる！となってる— タビトラ (@tabitora1013) 2017年10月20日 リンク先によれば、日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫のほうが多いのだそうだ。 実際どうなんだろうと思って調べてみると、犬猫の総数自体も少しずつ減っていて、現在は2000万頭を切っていることがわかった。 ※平成28年 全国犬猫飼育実態調査 より。 とはいえ、現在の日本の15歳以下の人口は既に1600万人を切っているので、冒頭で紹介したtwitterのコメントは間違っていない。 犬猫に比べれば、子どもを育てるにはお金もかかるし、心配
コンビニ50店舗を渡り歩く「ハイパー店員」：日経ビジネスオンライン
客だけでなく、働き手にとっても「近くて便利」な存在だったコンビニエンスストア。未経験者であっても積極採用しているため、人生初めてのアルバイトに臨む高校生や大学生にとっては、働く場所として登竜門ともいえる存在だった。 だが深刻さを増す人手不足を背景に、コンビニバイトの常識は揺らぎつつある。「タウンワーク」「an」などの求人メディアで募集広告を見つけ、履歴書を持って面接に出向き、店長と週ごとのシフトを決めていく……。そんな従来のコンビニ店員とは全く異なる、その日限りの単発のバイト店員が増えているのだ。 「多いときで週4〜5日働いてます。だいたい半分がファミマで、もう半分がローソンって感じです」。神奈川県在住の女性（31）は語る。「接客重視で常に『ファミチキできました！』って呼びかけを求められる店もあれば、とにかくみんな下を向いている静かな店もありますね。店によって客層もバラバラで、その都度、新
「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
恐るべき人口減少の実態とは？「未来の年表」が初の新書部門首位獲得 - music.jpニュース
「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」（河合雅司／講談社／6月13日発売）が週間1.4万部を売り上げ、2017年8月7日付オリコン週間“本”ランキング」（集計期間：7月24日〜7月30日）の新書部門で1位に。同書は7月3日付の同部門8位を皮切りに、7月10日、17日、24日付の3位、先週7月31日付の2位（週間売上1.3万部）と好調に順位を上げ、今週ついに同書週間最高売上とともに初の1位獲得となった。 同書は、産経新聞社論説委員を務め、大正大学客員教授として人口政策、社会保障政策を専門とする著者・河合氏が、日本社会の深刻な人口減少問題をテーマに執筆。「2020年、女性の半数が50歳超え」「2024年、全国民の3人に1人が65歳以上」「2025年、東京都も人口減少へ」など、“未来の人口減少カレンダー”として恐るべき人口減少の実態を時系列で掲載し、次世代のためにいま取り組むべき具体的
「退職するとテレビ三昧」経産省が公表した残念すぎるグラフ - ライブドアニュース
2017年6月11日 2時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 5月、経産省の官僚がレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」を公表した 「定年退職すると一日テレビばかり見ている」ことが分かるグラフが話題に 「彼らを救えるような社会システムが必要ではないか」と担当者は語る の官僚が公表したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題を呼んでいる。今年5月に提出されたもので、役所の文書らしくない過激な表現に大きな注目が集まったのだ。 気になる中身だが、《人類がこれまで経験したことのない変化に直面し、個人の生き方や価値観も急速に変化しつつあるにもかかわらず、日本の社会システムはちっとも変化できていない》という問題意識の下、その理由を探っている。 たとえば、以下のようなデータと解説が記載されている。 ●「結婚して、出産して、添い遂げる」という人生を送る人が、1950年代生まれは81％
「子どもの貧困基金に企業寄付ゼロ」という冷淡。これで「貧困の世代間連鎖」を断ち切れるか
何とも悲しくなるニュースに、考えこんでしまいました。「子どもの貧困対策」は、安倍首相の唱導する「一億総活躍国民会議」でも重要テーマとして議論されていると聞きます。少子化が急激に進行しているのに、子どもの貧困率は深刻なままで改善の兆しが見えていません。そこで、「子どもの未来応援基金」を呼びかけたというわけです。 安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。 ２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへ
10～20年後、日本の労働人口の49％が人工知能やロボットで代替可能--NRI調べ
野村総合研究所（NRI）は12月2日、国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボットなどで代替される確率を試算した結果を発表した。 同試算は、英国オックスフォード大学マーティンスクールにて、テクノロジと雇用を研究するオックスフォード・マーティン・プログラムのダイレクターを共同で務めるマイケル・オズボーン准教授と、カール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究で行われたもの。 共同研究は、NRI未来創発センターが「“2030年”から日本を考える、“今”から2030年の日本に備える」をテーマとして進めている研究活動の1つ。人口減少によって労働力の減少が予測される日本において、人工知能やロボットなどを活用して労働力を補完した場合の社会的影響に関する研究を行っている。 試算の対象となるのは、労働政策研究・研修機構が2012年に公表した「職務構造に関する研究」で報告している601の職業。試算
人の値段が安いから「大家族」になる：日経ビジネスオンライン
第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実
恋人も結婚も「うざい」が4割！「ひとりが好き」な若者たち（週刊現代） @gendai_biz
「恋人も家族も欲しくない」。そんな若者の意識が明らかになった。「個」の意識ばかりが優先され、日本社会は崩壊寸前だ。 3割以上が結婚に興味なし 「ひとりでいることが自由で楽しいんです。好きなときに美術展やコンサートにも行けるし、趣味に使うおカネも自由になる。ついこのあいだもひとりで東京江東区の清澄白河にある、新しいコーヒー屋に遊びに行きました。サードウェーブ・コーヒーといって、いま流行ってるんですよ。結婚して子供がいたら、コンビニのコーヒーで満足するしかない。家族にしばられるよりも、SNSなどで友だちとユルくつながりながら自由を満喫できる今の生活のほうがずっといいです」 都内で建築会社の事務員として働く栗山晴美さん(仮名、31歳)は、結婚にまったく興味がわかないと言い切る。こざっぱりとしたファッションで、はっきりとした顔だち。男性受けの悪いタイプでは決してない。事実、3ヵ月前まで付き合ってい
『仕事と家族：日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか』 - leeswijzer: een nieuwe leeszaal van dagboek
筒井淳也 （2015年5月25日刊行，中央公論新社［中公新書・2322］，東京，x+209 pp., ISBN:9784121023223 → 目次｜版元ページ） 【書評】※Copyright 2015 by MINAKA Nobuhiro. All rights reserved 「日本的な働き方」の社会的帰結 本書は，現在みられるような「日本的な働き方」がどのようにして成立したのかを現代史的に振り返り，さまざまな国際比較データを用いて，この国の「かたち」を浮かび上がらせようとする（第1〜2章）．そして，未婚率の増加と出生率の低下，そして女性の社会進出を阻むのはこの「日本的な働き方」にほかならないと著者は指摘する．第3章ではその「日本的な働き方」の正体に迫る． まずはじめに，著者は欧米に広く見られる「ジョブ型職務給制度」に対する日本の「メンバーシップ型職能資格制度」について次のように定義
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
『少子化時代の「良妻賢母」』書評 日本の「母」の基準は高すぎる｜好書好日
少子化時代の「良妻賢母」 変容する現代日本の女性と家族 著者：Ｓ．Ｄ．ハロウェイ 出版社：新曜社 ジャンル：社会・時事・政治・行政 なぜ日本の女性は結婚・子育てに前向きになれないのか？ 子育てにおける責任の重さ、協力的でない夫、仕事を続けることの難しさ…。母親へのインタビューを分析し、子どもをもって幸… 少子化時代の「良妻賢母」―変容する現代日本の女性と家族 [著]スーザン・Ｄ・ハロウェイ 「良妻賢母」とは、一般に慎み深く勤勉で、母性あふれる伝統的な日本の母の理想像とされる。だが、この語は明治維新後の近代化の中で、人工的に作られたイデオロギーであり、今なお形を変えながらも文化規範として機能している。本書は聞き取り調査や先行研究をもとに、日本の女性たちを拘束するこの「母の理想像」に検証を加えている。 もともと「良妻賢母」は、愛国的な活動に従事し家庭収入も増やしつつ進んで育児もし、新しい近代国
結局、女性に「強さ」を求めるだけの日本の少子化対策：日経ビジネスオンライン
日本経済の「曲がり角」は1995年だったというのが、筆者の持論である。国勢調査で生産年齢人口（15～64歳）がピークをつけたのが95年で、日銀が翌日物金利を0％台に低め誘導して超低金利時代がスタートしたのも95年。そして、デフレ（持続的な物価下落）が始まったのも95年頃だった。 消費者物価指数の前年同月比は最近上昇しているものの、一時的な要因の寄与が大きく、過少需要・過剰供給の「デフレ構造」は日本経済に根付いたままだと筆者はみている。 デフレの原因論で安倍晋三首相は、日銀の金融政策の失敗に責任ありとする「リフレ派」の主張を支持している。だが、今年の新成長戦略では、日本経済の長期「地盤沈下」の根源にあるのは人口減・少子高齢化だという問題意識を前面に出さざるを得なかった。もっとも、それに対する「処方せん」は不十分なものにとどまっている。 日本の人口を増やす（あるいは人口の減少に歯止めをかける）
ノルウェーの高出生率の裏側～男の二極化 - Think outside the box
少子化対策の参考例としてよく引き合いに出されるのが北欧諸国です。下は日本とノルウェーの合計出生率（TFR）ですが、日本で男女雇用機会均等が進んだ1980年代半ば以降、両国のTFRに差が付いたことが見て取れます。*1 北欧諸国が比較的高い出生率を維持している理由としては、 徹底した男女の雇用機会均等→女が子育てしながら働き続けることが容易な社会制度整備 結婚した夫婦と非婚同居（cohabitation）カップルの地位の同等化（→婚外子割合の増大：2013年には非婚カップルから生まれた婚外子の割合が44%と、夫婦の43%を上回る。残り13%はシングル。） 子育てにフレンドリーな社会の空気 などが挙げられています。 全体の数字からは、国民の大多数がハッピーに見えますが、詳細に見ると、「遺伝子を残す」ことに関して、男の二極化が進んでいることが判明します（→性淘汰）。*2 ノルウェーの政府統計機関（
子どもクライシス | 【取材記】母子家庭の貧困は自己責任？
『子どもクライシス』第1回「貧困・追いつめられる母子」で母子家庭の子どもたちの現状をお伝えしました。みなさん、どうご覧になりましたか？ 今回、母子家庭の子どもたちにしぼって取材したのは、子どもがいる世帯の中で貧困のリスクが圧倒的に高いからです。 放送後、番組には『子どもたちに罪はない。なぜ親はもっとしっかりしないのか』という声も寄せられました。 番組でもご紹介したのですが、こちらのデータをご覧下さい。 シングルマザーの貧困 母子家庭の貧困率は5割を越え、就労による収入は平均181万円です。これは子どもがいる他の世帯に比べて400万円低く、その5割以上が非正規雇用。仕事を掛け持ちして暮らしている人も少なくありません。 本人の努力が足りない、そんなの自己責任だと言われる方もいるかもしれません。しかし次のデータをご覧下さい。 ひとり親世帯の貧困率・親が働いていない場合 これは母子世帯、父子世帯の
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不幸の連鎖、男性の3人に1人「生涯未婚」時代
【日曜経済講座】「１億総活躍」の妨げは 家事をしない夫が日本を滅ぼす 経済本部編集委員・小塩史人（1/5ページ）
増える空き家、「スラム化」する老朽マンション 撤去費用を支払うのは誰か - Yahoo!ニュース
「保育園義務教育化」は少子化を止められるか - 日本経済新聞
