全国の電力会社のうち原発を保有する9社の株主総会が、26日一斉に開かれ、北陸電力を除く8社で出されていた、原発事業からの撤退などを求める株主側からの提案はいずれも否決されました。 このうち関西電力の株主総会では、およそ9%の株式を持つ筆頭株主の大阪市が、去年に続いて、すべての原発を速やかに停止することを求める株主提案を行いました。 これに対して、八木社長は「安全が確認された原発の再稼働に全力を尽くす」と述べ、来月、原発の新しい規制基準が施行されたあと、速やかに福井県の高浜原発3、4号機などの原発の運転再開に向けた申請を行う方針を改めて示しました。 総会では原発の停止を求める提案など、すべての株主提案が否決されました。 26日は北陸電力を除く8社の総会で原発事業からの撤退を求めるなど、いわゆる「脱原発」の提案が株主側から出されていましたが、いずれも否決されました。 一方で、関西電力に加えて北