ヤマトホールディングス（HD）が31日に発表した2019年4～6月期の連結決算では営業損益は61億円の赤字だった。前年同期は95億円の黒字。「一連の値上げは何だったのか」と市場関係者は失望を隠さない。20年3月期通期の営業利益見通しは過去最高の720億円で据え置いたが、市場では下方修正懸念も出始めている。人手不足の緩和に向けた積極的な人材関連投資の必要性を巡り、会社側と市場の溝は深まるばかりだ。
ヤマトHDが営業赤字 値上げ効果はどこに消えた - 日本経済新聞
ヤマトホールディングス（HD）が31日に発表した2019年4～6月期の連結決算では営業損益は61億円の赤字だった。前年同期は95億円の黒字。「一連の値上げは何だったのか」と市場関係者は失望を隠さない。20年3月期通期の営業利益見通しは過去最高の720億円で据え置いたが、市場では下方修正懸念も出始めている。人手不足の緩和に向けた積極的な人材関連投資の必要性を巡り、会社側と市場の溝は深まるばかりだ。
ヤマト、法人客4割が契約打ち切り 値上げ交渉で - 日本経済新聞
ヤマトホールディングスは30日、大口の法人顧客約1100社との値上げ交渉の結果、約4割の顧客が同社との契約を打ち切り他社の宅配サービスに移ったと明らかにした。同社は2017年春、荷受けを減らす総量抑制と大口顧客を含む運賃引き上げを表明していた。芝崎健一専務執行役員が同日の記者会見で、「大口法人1100社との交渉はほぼ終了した。4割が他社を利用することになった」と語った。契約を続ける6割の大口顧
ヤマト、荷物８千万個削減の計画撤回 値上げでも減らず：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ
ヤマト運輸がAmazonの当日配送撤退、ネットでは理解と賞賛の声 | Buzzap！
従業員だけが割を食う過剰サービスからの撤退に賞賛の声が相次いでいます。詳細は以下から。 Amazonでポチった当日に荷物が届く当日配送。確かに極めて便利ではありますが、そのサービスは流通業界からすれば非常に苛烈な要求でしかありませんでした。 宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先でもあるAmazonの当日配送サービスから撤退する方針を固めました。理由としては夜間配達の荷物が増加し、人手不足という現状の中で従業員の負担が激増しているためです。 これを受け、Amazonは一部地域で当日配送を日本郵便に振り分け始めていますが、日本郵便の配送能力はヤマト運輸の1/3程度とされており、将来的にヤマト運輸が当日配送からの全撤退を目指しているため、Amazonが当日配送サービスの量や地域を縮小する可能性があります。 Amazonは大口割引でヤマト運輸に運賃を支払っているため採算が悪く、取引停止も辞さない考
ヤマト、巨額の未払い残業代 ７．６万人調べ支給へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人
東日本大震災 クロネコがんばる - 天漢日乗
東日本大震災でいち早く現地での配達業務を始めたのが佐川やクロネコヤマトだった。これが3/20付のNHKニュース。 ヤマト運輸が東北全県で配達再開 宅配便大手のヤマト運輸は、東北地方の道路が一部復旧したことなどから、大震災のあと、取り扱いを休止していた岩手、宮城、福島の３つの県に宛てた荷物の取り扱いを、２１日から再開し、東北地方のすべての県に向けて荷物の配達ができるようになります。 ヤマト運輸は、東北関東大震災の発生以降、休止していた東北地方向けの荷物の取り扱いについて、道路が一部復旧したことなどから今月１８日から青森、秋田、山形の３つの県向けに限って配達を再開していました。 これに加えて会社側では、２１日正午から岩手、宮城、福島の３つの県に宛てた荷物の取り扱いも再開し、東北地方のすべての県向けの荷物の配達ができるようになります。ただ、一部の地域では、営業所まで荷物を引き取りに行く必要がある
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