ツイッターの「デマ投稿」認定せず 立民・石垣議員が敗訴 東京地裁（産経新聞） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の石垣のりこ参院議員（宮城選挙区）が、自身が安倍晋三首相（当時）を中傷する内容をツイッターに書き込んでいたとの虚偽の投稿をされたとして、投稿者の情報開示を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。大浜寿美裁判官は「（投稿が）何者かによって加工されたものであると認定するのは困難」として、請求を棄却した。 判決などによると、昨年８月３０～３１日、石垣氏がツイッターに「安倍が死んでもなんとも思わん」などと書き込んだとするスクリーンショットの画像が計９件投稿された。画像は同一のアカウントから投稿され、「すぐ削除されたツイートです。反省の意はゼロですね」などとコメントが添えられていた。 石垣氏は同２８日、体調不良を理由に辞任を表明した安倍氏について「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などと投稿、同日中に「疾病を抱えて仕事をする人々への配慮が欠けていた」と謝罪していた。中傷
知らぬ間に敗訴 預金差し押さえ 裁判手続きの“隙間”悪用 訴訟男 知らないうちに養子縁組も 福岡県（TNCテレビ西日本） - Yahoo!ニュース
「知らない間に裁判が行われ、預金を差し押さえられる」 そんな信じられない事例が、福岡県内で相次いで発生しています。 なぜそのようなことが起きたのか？ そこには、裁判手続きの盲点とも言える「隙間」がありました。 ◆ラウンジの経営者 「別件で銀行に用事で行ったときに、（行員から）『その件は落ち着きましたか』って。どういうことですか？と言ったら『サシオサエです。サシオサエになってますよ』って言われて」 久留米市内でラウンジを経営する女性が異変に気付いたのは、２０２０年６月のことでした。 ◆ラウンジの経営者 「ここです」 預金口座が民事裁判で差し押さえられ、約１３４万円が知らぬ間に引き出されていたのです。 ◆ラウンジの経営者 「真っ白でした、頭が。お金が抜けた後だったので、気付いた時が」 民事裁判など身に覚えのない女性が、久留米簡易裁判所の記録を調べてみると、驚きの事実が発覚します。 ◆訴状（２０
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:彼が見たもの
2020年01月04日 彼が見たもの 私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した: 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法
石巻市大川小学校災害に関する控訴審判決(仙台高裁)の判決から思うこと - 豪雨災害と防災情報を研究するdisaster-i.net別館
大川小学校災害に関する控訴審判決は，東日本大震災後に大きく変化した現代の感覚で，当時の人の行為を裁いたもので，きわめて強い違和感を覚えた．判決が求めている判断は，現代においてもかなり高度なものであり，今後社会全体として対応していくことが現実的に可能なのか，強い疑問を感じた．
飲食店「ドタキャン」裁判を傍聴 わずか1分で店側勝訴、弁護士が明かした対策 : J-CASTニュース
飲食店主を青ざめさせるドタキャン。2018年3月9日、東京簡裁でおそらく日本初とみられる民事裁判が行なわれ、ドタキャン被告に損害賠償支払いの判決が出た。 J-CASTニュース記者は、その歴史的な裁判を傍聴取材した。 そして被告側は誰も現れなかった 今回、原告側代理人になった横浜パートナー法律事務所の石崎冬貴弁護士は、飲食店のクレーマー客や従業員の労務など、飲食店の法律問題に詳しい。今回の裁判について、「ホテルや結婚式場など大きいところは別にして、普通の飲食店のドタキャンの裁判は初めてではないか」という。 J-CASTニュース記者は、東京簡裁民事403号室で午前10時10分から開廷した口頭弁論を傍聴した。しかし、弁論の場には現れたのは原告の東京・新宿の飲食店主Aさんと石崎弁護士だけで、被告のBさん側は誰も現れず、わずか1分で結審した。関口政利裁判官は「被告は答弁書を出すことも弁論の場にも出席
ポケモンGOは大丈夫？ 歩きスマホをやめたくなる５つの裁判例
＜「死体を発見した」「立ち入り禁止区域に入り込んだ」など、各国で社会問題を引き起こしているポケモンGOだが、これはまさに日本で以前から問題視されてきた「歩きスマホ」の危険性と隣り合わせのゲームではないか。歩きスマホ状態で他人にケガを負わせれば、賠償金を支払わなければならなくなる。それでもあなたはポケモンGOをプレイしますか？＞ 携帯電話やスマートフォンを操作しながら路上を歩行する、いわゆる「歩きスマホ」「ながらスマホ」が社会問題になっている。前方をほとんど見ない状態で歩くので、何かにつまずいたり、駅のホームから落ちたり、他の歩行者とぶつかったりする危険性があるからだ。 歩きスマホ状態の歩行者が、他人にぶつかってケガを負わせれば、それは実質的に「歩道上の交通事故」として認識すべきだと考えられる。 【参考記事】スマホが人間をダメにする たしかに自動車の交通事故と違い、警察に報告する義務まではな
裁判員候補者「無断欠席」４割 最高裁が対策検討へ：朝日新聞デジタル
２１日で開始から７年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が４割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった。「このまま増え続ければ制度が維持できなくなる」との危機感から、最高裁は同様の市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始める。 裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじで選んだ候補者に通知が送られる。「７０歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由を裁判所に伝えれば、辞退が認められる。辞退しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが、裁判員法で義務づけられている。 選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の２００９年には１６％だったが、１５年は３３％と初めて３割を超えた。今年１～３月では３７％にのぼった。同法は、正当な理由なく欠席した人は「１０万円以下の過料」と定
裁判員候補に選ばれて裁判員選任手続きに行ってきた
裁判員候補名簿に載り、裁判員選任手続きにも呼び出されて裁判所に行ってきた。選任されず、守秘義務から開放されたので、裁判員制度が実際にどのような運用になっているか体験したことをまとめてみる。 2008年11月末に郵便受けにでっかい封筒がささっていた。でかすぎてはみ出しているし、思いっきり裁判所とか裁判員制度とかの文字列が見えている様子で、集合住宅住まいだとバレバレな感じ。翌年からはサイズを小さくしたようだが。 中身は細々とした書類と漫画アリの小冊子など。小冊子はオンラインでも読める。 この封筒は「あなたは裁判員候補者名簿に載りましたよ」という通知。まだ裁判員や裁判員候補になったわけではなく、翌年1年間に裁判員候補に選ばれる可能性のある状態ということになる。 裁判員になれるかどうかを確認する調査票が同封されており、学生だったり、1年を通じて病気や怪我だったり、70歳以上だったりするなど、裁判員
【総選挙2014】総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査とは（ポリタス編集部）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 © iStock.com 最高裁判所裁判官国民審査公報は⇒こちら （各裁判官の略歴や最高裁判所において関与した主要な裁判でどのような意見を述べたのかが掲載されています） 12月14日（日）に投票が行われる今回の第47回衆議院選挙は、既に期日前投票が開始されています。一方、今回の衆議院選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」の期日前投票は、投票日の7日前——今回の衆議院選挙であれば12月7日（日）になるまでできません。本日6日（土）までは期日前投票や不在者投票ができるのは衆議院選挙だけなので、国民審査も期日前に一緒に済ませたい方は注意が必要です。 どんな審査なの？ 日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物かどうか、国民が直接審査します。審査が行われるのは、最高裁判所裁判官に任
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法廷に響く「どうだー」検察官らＤＶＤ割る実験 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
男児の自転車を避けようと転んだ際にゲームソフトのディスクが割れたと言って弁償金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた新潟市北区川西、無職青柳巧被告（３８）の公判で、新潟地裁（神原浩裁判官）は１７日、ディスクの割れやすさを検証する実験を行った。 ＤＶＤを法廷に持ち込み、弁護人や検察官らが様々な方法で気合を込めて次々と割っていった。 起訴状によると、青柳容疑者は４月２日、同区の公園で孫を自転車に乗せて遊ばせていた６０歳代女性に対し、「自転車を避けて倒れ、ゲームソフトが壊れた」とうそをつき、５０００円をだまし取ったとされる。 公判で青柳被告や弁護側は「転んでディスクが割れたのは本当だ」と主張。一方、検察側は、ケースが壊れていないのは不自然で、青柳被告があらかじめディスクを割っていたと指摘していた。 この日は、裁判所職員や検察官、弁護人がＤＶＤを「どうだー」「チクショー」などと叫びながら顔を真っ赤に
中国的歴史認識とポピュリズム
マレーシア航空機が見つからないままもう1ヶ月半あまりが経った。先週、『ニューヨーク・タイムズ』などをはじめとする欧米メディアから次々と、「中国当局は『破片らしきものが見つかった』だの『遭難機のシグナルを拾った』だのという情報を流したが、どれも根拠の無いもので結局現場を混乱させただけ」という手厳しい報道が流れた。マレーシア機乗客の3分の2を自国民が占めている中国は、なにか先手を打たなければと懸命のようだが、中国捜索船に乗船取材していた、国有通信社の新華社記者が「インド洋で飛行機から発信されている信号を受信！」と真っ先に報道して、今度は「情報をまず報道よりも先に共有する」という共同捜索チームのルールを破ったと叩かれた。 中国はとにかくこれまで捜索でなんの点数も稼げておらず、完全に欧米諸国に遅れを取っており、なんらかの手柄をアピールしたいと焦りがある。「同じ船にうちの記者も乗っていた。だが軍関係
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「実名報道で被害」不起訴男性が提訴 新聞３社に賠償求める - MSN産経ニュース
愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性（５４）が「実名を報道されて仕事が続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞３社に計２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。 代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成２２年２月１０日、民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞、朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分となったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。 中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし、朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。
死刑執行：１年８カ月ぶり執行 「裁判員裁判でも選択」 小川法相「職責果たすべきだ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１年８カ月ぶりの死刑執行に関し、小川敏夫法相は午前１１時から法務省内で記者会見し、やや緊張した表情で「国民の大半が死刑を支持し、とりわけ国民の声を反映させる裁判員裁判でも死刑が選択されている。こういったことを重要な要素と考え、法律の規定通り法相の職責を果たすべきだと判断した」と述べた。 小川法相は弁護士出身で、裁判官、検察官の経験も持つ。会見の冒頭、「法相として、職責を果たすことについての気持ちを述べたい」と前置きし、「犯罪に対してどのような刑罰で臨むかは国民が決めること。刑罰権は国民にあると思っている」と説明。死刑執行命令書にサインした時の気持ちを聞かれると、「つらい気持ちはあったけれど、法相の職責だ」と、「職責」を強調した。 一方、なぜ３人が選ばれたのかについては「説明は控える」とし、この時期になった理由については「検討した結果で、特別な理由はない」と述べた。過去４代の法相下で執行がな
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損害賠償で訴えられた 被告は欠席したら、負け確定？｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE