ロシアがこのまま戦争を続けると原油の供給は一体今後どうなるのかを図解
ウクライナ情勢が悪化する中、アメリカとヨーロッパのロシア産原油の輸入禁止措置などを受け、原油価格の乱高下が生じています。このままロシアのウクライナ侵攻が続いた場合に原油の供給は一体どのようになると予想されるのか、エネルギー系ブログのDevil's Advocateが多数の図表を用いて解説しています。 There are not enough BTUs - by Viscosity Redux https://viscosityredux.substack.com/p/there-are-not-enough-btus Devil's Advocateはロシア-ウクライナ間の紛争が今後も継続するという点を前提とした場合、「原油が不足する」と予測しています。その論拠として引用されている、多種多様なグラフが以下。 まずロシアが産出している原油は、約1100万バレル/日という量。これはアメリカ・サ
不漁続くサンマ漁 通年操業を許可 | NHKニュース
サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
ニホンウナギの販売、徐々に縮小へ イオン、別種を養殖：朝日新聞デジタル
小売り最大手のイオンは１８日、資源の枯渇が懸念されるニホンウナギの販売を段階的に減らしていくと発表した。東南アジアが原産の別種のウナギ「ビカーラ種」に順次切り替えていき、ニホンウナギは生産履歴の管理ができるものに限って販売する。ウナギの持続可能な調達へと一歩を踏み出す。 日本人が長年食べ続けてきたニホンウナギは、養殖に使われる稚魚のシラスウナギが乱獲などの影響で激減しており、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が２０１４年に絶滅危惧種に指定した。かば焼きの値上がりも続く。 イオンはこのまま大量消費を続ければ、資源の枯渇を招きかねないとみて、大手商社と組んでインドネシアの河川でニホンウナギに代替できるビカーラ種の養殖に乗り出した。ビカーラ種はニホンウナギと同じウナギ科ウナギ属に分類され、「かばやきにすると、国産のウナギに比べ、肉厚で食べ応えがある」という。 ただ、ビカーラ種もＩＵＣＮから準絶滅危惧種
【うなぎ絶滅危機】スーパーに陳列された鰻重を見て『絶滅も納得』の状態
のー @namcat そりゃ土用丑の日だからといって、スーパーにこんだけ鰻重並んで、売れ残って値引きシール貼られてそれでも売れ残るんだから、そらウナギ絶滅するわ。 pic.twitter.com/07yIMLgs5g 2016-07-31 18:21:57
ウナギ激減、危うし丑の日 放流や募金…取り組み広がる：朝日新聞デジタル
３０日は土用の丑（うし）の日。日本人が最もウナギを食べる日とされる。ところが、かば焼きでおなじみのニホンウナギは絶滅危惧種となり、資源の枯渇が心配されている。そんななか、食べる側の消費者に近い料理店や小売りで「資源管理」の取り組みが広がっている。 静岡県三島市のうなぎ料理専門店「うなよし」。普段より１時間早い午前１０時の開店前には１０人ほどの列ができた。いつもは午後２時ごろに「売り切れ」の看板がかかるが、この日は年に一度だけ午後３時まで営業する。事前に注文した持ち帰り客には夕方まで販売する予定だ。 ２年前に扱うウナギの量を半分ほどに減らした。その日の分を売り切ったら閉店。店じまいの時間が従来の午後８時から６時間ほど早まり、客は減った。関野忠明店主（６３）は「絶滅危惧種を売る店の責任として、保護に力を入れないと消費者の理解は得られないと考えた」。仕入れ値が数年前と比べていくぶんか下がるなかで
養殖ウナギの日本への出荷がピーク 台湾 NHKニュース
土用のうしの日を前に、台湾で日本に輸出する養殖ウナギの出荷作業がピークを迎えていますが、稚魚のシラスウナギの不漁が続いた影響で輸出量は依然として大きく落ち込んでいます。 養殖ウナギの日本への輸出が中国に次いで多い台湾では、今月２９日の土用のうしの日を前に出荷作業がピークを迎えています。 北部の国際空港に近い出荷場では、輸出会社の作業員たちが台湾各地の養殖場から運ばれてきたウナギを日本に生きたまま空輸するため、氷水と一緒に袋に入れて次々と箱詰めしていました。 稚魚のシラスウナギはここ数年不漁が続いていて、台湾から日本への養殖ウナギの輸出量はことし１月から先月までの間で去年の同じ時期より４割近く落ち込んでいます。 ウナギを巡っては先月、ＩＵＣＮ＝国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定するなど、資源の保護を求める国際的な声が高まっています。 台湾のウナギの輸出業者は、「いまだに適切な保
自主管理の限界 魚が消えていく本当の理由
Fisk Japan。東京生まれ。早稲田大学卒。Youtube「おさかな研究所」発信。2015年水産物の持続可能性（サスティナビリティー）を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言（Advocacy）部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』（慶應義塾大学出版会） 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』、『魚はどこに消えた？』（ともにウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）、「ノルウェーの水産資源管理改革」（八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』＜日本経済新聞出版社＞所収）。 水産庁主催「資源管理のあり方検討会」は、3月24日の第1回に引き続き4月18
【メディアの言いなりになるな！】ウナギの漁獲量と絶滅の危険性についてわかりやすく教える。 : まいう速報
去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、 楽観的な報道が相次いでいます。 「ウナギ稚魚価格、昨年の４分の１ 漁獲量が大幅増」（日経新聞 ２／４） 「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先？」（中日新聞１／３１） 「シラスウナギ漁回復の兆し」（読売新聞 ２／２３） ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞 ３／１） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的 ・ 嬉しいなあ～～！＼(^^)／ ・値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。 ・うなぎ好きにとってはうれしいニュース！ ・是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつり食べたい！！』ですヽ(；´Д｀)ノー 一部で心配をする声もありました。 ・これを機に
ウナギを絶滅させようとしている日本人に水産資源の管理は可能なのか？という話
dragoner@2日目東サ46a @dragoner_JP 全く同意しますけど、日本人って食に関しては群を抜いて傲慢ですから RT @ziruziru0828 “@dragoner_JP: ※基本的に魚介類嫌いなのでへっちゃらな人の発言です” いや、魚好きほど、魚食べるの控えなきゃなあとか思わんといかん局面だと思いますよ今や 2014-04-18 23:34:08 ジルジル🌈 @ziruziru0828 “@dragoner_JP: 全く同意しますけど、日本人って食に関しては群を抜いて傲慢ですから “ そう、傲慢。うちの母の話で恐縮ですが日本人の乱獲でうなぎもマグロも絶滅みたいな話しても「いや、中国韓国が悪い(はず)」みたいな感じで聞く耳持たない 2014-04-18 23:37:58
勝川俊雄公式サイト - シラスウナギの豊漁報道の異常性
去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。 「ウナギ稚魚価格、昨年の４分の１ 漁獲量が大幅増」（日経新聞 ２／４） 「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先？」（中日新聞１／３１） 「シラスウナギ漁回復の兆し」（読売新聞 ２／２３） ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞 ３／１） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的 嬉しいなあ～～！＼(^^)／ 値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。 うなぎ好きにとってはうれしいニュース！ 是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつり食べたい！！』ですヽ(；´Д｀)ノー 一部で心配をする声もありました。 これを機に増やさないと絶
時事ドットコム：面積折半方式に言及＝首脳会談でプーチン大統領
面積折半方式に言及＝首脳会談でプーチン大統領 面積折半方式に言及＝首脳会談でプーチン大統領 【モスクワ時事】プーチン・ロシア大統領が２９日の安倍晋三首相との首脳会談で、北方領土問題に関し、係争領土の面積を等分して決着を図る面積折半方式に言及していたことが３０日分かった。首相同行筋が明らかにした。 プーチン氏は首脳会談で、ロシアが中国やノルウェーとこの方式で領土問題を決着させた経緯を説明。北方領土について具体的に面積折半を求めたかは不明だが、解決法の一つとして触れた可能性がある。 菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、面積折半方式について「４島が日本に帰属するという前提に立って返還を進めていくのが基本方針だ」と否定的な見解を示した。 北方領土をめぐっては、麻生政権当時、面積等分論が取り沙汰された。北方四島のうち択捉島上で国境線を引き、その約４分の３をロシアが領有。残りの４分の１と歯舞、
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風船も検査もできないヘリウム不足がきた