米欧、日韓に天然ガス供給を打診 ｜ 共同通信Published 2022/02/03 00:30 (JST) Updated 2022/02/03 00:47 (JST) 【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は2日、米国や欧州が、ウクライナを巡るロシアとの対立激化に備え、日本や韓国などに対し有事の際に欧州に天然ガスを供給できないか打診していると報じた。
2021年、石炭火力の発電量過去最高に IEA予測 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】国際エネルギー機関（IEA）は17日、石炭火力による発電量が2021年に過去最高になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復などを背景に主に中国とインドの石炭需要が急増した。国際社会は気候変動対策に取り組むと約束したが、現状の取り組みが十分でないことが鮮明になった。IEAが同日公表した石炭に関する年次報告書によると、21年の石炭による発電量は1万35
＜東芝＞ＬＮＧでもリスク…最大１兆円損失 販売先探し難航 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
米原発事業に絡む巨額損失で２０１７年３月期に債務超過に陥る東芝が、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えている。１３年に当時割安だった米国産ＬＮＧを仕入れる契約を結んだが、販売先探しが難航しているためだ。売れなければ１９年３月期から損失を計上しなければならず、経営危機に陥っている東芝への追い打ちとなりかねない。 【動画で解説】東芝とサザエさんの関わりとは 東芝は１３年、１９年９月から２０年間にわたって、米国産の天然ガスであるシェールガス由来のＬＮＧを年間２２０万トン調達する契約を米企業と結んだ。１１年の東日本大震災後、国内では原発の再稼働が進まず、火力発電用のＬＮＧの需要が急増。日本が輸入していた中東などのＬＮＧ価格は原油価格に連動しており、当時は高騰していた。このため東芝は、当時割安だった米国産シェールガス由来のＬＮＧを調達し、低価格を武器に、自社が製造している火力
新電力大手、異例の撤退へ 日本ロジテック協同組合 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大手電力以外で電力を販売する「新電力」では５位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に対し、送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていたことが２３日、分かった。送電線を使わないと電力を供給できないため、ロジテックは電力事業から撤退するとみられる。こうした事態は新電力大手では異例だ。 東電によると、ロジテックは４月からの契約廃止を文書で申し入れた。ロジテックは全国で約６千件、うち東電管内で約４千件の電力供給の契約があるとみられる。特に千葉県や川崎市、防衛省、国民生活センターなど自治体や官公庁との契約が多く、東電管内では、学校や庁舎など約３千の公的な施設に電気を供給している。 ロジテックが電力事業をやめても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないが、ロジテックの契約者は契約を切り替える必要が出てくる。このため、自治体などが負担する電気料金が増える可能性がある。 ロジテッ
ビルのエネルギー、太陽光で完全自給 大成建設が成功：朝日新聞デジタル
大成建設は、ビルで使うエネルギーを、外壁と屋上の太陽光発電でまかなう実験が成功したと発表した。人のいる所だけを照らす照明などで、同じ規模のビルと比べエネルギー消費量を７５％減らした。建設費を減らし、２０２０年までの実用化をめざす。 １年間の実験に使ったのは、横浜市の技術センターに建てた３階建ての研究棟だ。外壁の半分の面積には太陽光発電をする薄い膜を張り、発電する。屋上には太陽光パネルを設置した。循環する冷水を使った冷房や効率的な照明や空調を組み合わせたことで、太陽光発電だけでエネルギーをまかなうことができた。 屋外や広い屋上などに置くような大型設備は不要で、中小型のビルでも実用化できるとみている。 ただ、建設費は通常の１・５～２倍だ。電気代などは減らせるため、大成は通常の１・２倍ぐらいまで建設費を抑えられれば普及するとみている。（下山祐治）
河野太郎と朝日新聞 不正確な脱原発論の共通点
NPO法人国際環境経済研究所所長。住友商事地球環境部長などを経て現職。経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。著書に『電力不足が招く成長の限界』（エネルギーフォーラム社）など多数。 1月20日付朝日新聞記事、『原発迷走⑧揺らぐ「低コスト神話」』を読んで、あまりのご都合主義の説明に驚いてしまった。いくら原発が嫌いでも、電気の知識がない読者を騙すような記事を書いて良いわけはない。 同じことは河野太郎衆議院議員（以下敬称略）の「脱原発論」にも言える。文藝春秋新春特別号の「『小泉脱原発宣言』を断固支持する」で河野が述べていることは、事実をかなり曲げている。これも電気の専門家でデータを知らなければ、間違いが分からない書きぶりだ。 朝日新聞と河野太郎、その議論の進め方の共通点は何だろうか。不正確な度合いはどちらがひどいだろうか。 原発の送電コストが高いという嘘 朝日の記事では、まず原発の立地は遠く
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
LNG、まとめ買いは安いか 関電より割高な東電・中電 - 日本経済新聞
電気料金を押し上げる発電用の燃料費抑制が急務だ。そこで浮上してきたのが、電力会社やガス会社による液化天然ガス（LNG）の共同調達。国主導で再建に取り組む東京電力は燃料調達を他社と統合し、規模を拡大しコストを下げる絵を描く。だが、本当に"まとめ買い"は安いのか。冷静な見極めが必要だ。たくさん買うほど割高に？電力会社の経営者にとって、値上げほど嫌なものはない。公益企業としての責任が問われることに
メガソーラーの急峻な出力変動をパワコンと蓄電池で緩和、TMEICが出展
メガソーラー全体のPCSの出力を最適化する「メイン・サイト・コントローラ」と、蓄電池のPCSの制御を連携させることで、出力の急峻な変動を緩和（撮影：日経BP） 東芝三菱電機産業システム（TMEIC）は、スマートグリッドExpo（2月26日～28日開催）において、メガソーラー（大規模太陽光発電所）に蓄電池を最適に組み合わせる、「スマートPV」と呼ぶ技術を出展した。 北海道や沖縄といった、電力系統の容量が相対的に小さい地域では、蓄電池を併設して、急激な出力変動を抑制することが、新たにメガソーラーを建設する条件として課されている。こうした急激な出力変動の抑制を、できるだけ小さい容量の蓄電池によって実現する技術である。 メガソーラー全体のPCSの出力を最適化する「メイン・サイト・コントローラ」と、蓄電池のPCSの制御を連携させることで実現する。 メイン・サイト・コントローラは、メガソーラーが備える
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ドイツ、「脱原発」延期論も時すでに遅し フランクフルト支局 深尾幸生 - 日本経済新聞
九電が太陽光の「出力抑制」を指示へ GWにも、離島外では全国初 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
太陽エネ、水素に変換 清水建設など放電防ぎ長期貯蔵 - 日本経済新聞
危うい火力発電依存 石油輸入ルートのリスク様々 - 日本経済新聞
ドイツの太陽光発電、新設半減 日米中台頭で首位陥落へ - 日本経済新聞
寒波の北米、天然ガス価格が暴騰－NY近郊、一時日本の3倍超に － 主要ニュース － ニュース － 電気新聞
ライブラリ | ISEP 環境エネルギー政策研究所
８割が「節電は悪影響」－経団連調査、追加負担に懸念 － 電力・エネルギー － ニュース － 電気新聞
ＬＮＧ輸入額、過去最大に－１２年度６．２兆円、原子力停止と円安で － 電力・エネルギー － ニュース － 電気新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter
