「ウラに契約違反と“女帝”の存在が…」“CIAOちゅ～る”のいなば食品で一般職の新入社員9割が入社拒否「逆らうと、どうなるかわからない」 | 文春オンライン「ちゅ～るちゅ～る CIAOちゅ～る」や「ラ～イトツナは、いなば」など軽快なCMで知られる缶詰製造大手いなば食品。 今年3月には大谷翔平選手の所属するロサンゼルス・ドジャースのスポンサーにもなった有名企業だ。そのいなば食品の今春の一般職採用の新入社員19人のうち少なくとも17人、実に9割が入社を辞退していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
企業からの不採用通知「お祈りメール」 就活生の8割が「その企業を嫌いになった」 6割が「製品やサービスを使わない」 ｜ まいどなニュース
不採用通知（お祈りメール）をきっかけに「その企業を嫌いになった」就活生は8割強 ※画像はイメージです（sin_ok/stock.adobe.com） 志望度の高い企業から不採用通知、いわゆる”お祈りメール”について就活生のみなさんはどのように感じているのでしょうか。ダイレクトリクルーティングサービス『ABABA』を展開する株式会社ABABA（大阪府吹田市）が実施した調査によると、不採用通知（お祈りメール）をきっかけに「その企業を嫌いになった」と回答した就活生は8割強に上ることが分かりました。また、6割強が不採用になった企業の製品やサービスを「今後使わない・周りにおすすめしない」と回答したそうです。 調査は、同サービスに登録している2024年卒業予定の就活生300人を対象として、2024年1月～2月の期間にインターネットで実施されました。
公取委、下請法違反の監視強化へ50人増員 価格転嫁促す - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
佐川急便やデンソーなど13社公表 価格転嫁協議せず - 日本経済新聞
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
人口1075人の村でも黒字を実現 セコマ会長が「過疎地への出店は福祉ではない」と語る理由
北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分 初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」 セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞
東芝、事業ごとに3社分割し上場めざす案 巨大企業「解体」可能性も：朝日新聞デジタル
経営体制を立て直そうとしている東芝が、主要事業ごとに会社を3分割し、それぞれを株式上場させる方向で検討していることが8日わかった。12日にも発表する新たな中期経営計画に盛り込む方向だ。事業ごとの企業価値がはっきりし、合併や買収などがしやすくなる。巨大企業の東芝が、事業ごとに事実上解体される可能性もある。 関係者によると、発電設備などの「インフラ」とハードディスクドライブなどの「デバイス」、「半導体メモリー」の三つに再編する案がある。半導体メモリーは、東芝の半導体事業を分社化したキオクシアホールディングスの株式を持つことになりそうだ。 中期経営計画に正式に入れば、株主総会の決議を経て、数年後の3社上場をめざす。いまの東芝の株主には、3社の株式をそれぞれ割り当てる見通しだ。 東芝では社外取締役らでつくる「戦略委員会」が中心となって、経営計画を検討している。事業ごとの分割も選択肢のひとつとなって
今この世界には「2種類のCCレモン」が混在している｜鬼谷
7月のある夕方のことだ。 喉が渇き、炭酸飲料が飲みたくなった私は、ふと「CCレモンって最近飲んでないな」と思ってサントリーのホームページを見てみた。 CCレモンにはいろんな種類が出ていることを知った。まあ確かに言われてみればこういう変わり種も定期的に見かけていたな、という感じである。しかし私の好みの傾向は往々にしてスタンダードタイプであるため、その後スーパーに行って買ったものは結局普通のこれだった。 やはり美味かった。レモン味の酸っぱさと強すぎない炭酸がたまらない。あっという間に飲み切ってしまった。 翌日、CCレモンの余韻を引きずっていた私は夜の散歩の時に自販機でCCレモンを買うことを決めた。CCレモンが売られている自販機は2ヶ所把握していたが、片方の自販機がある付近はこの時期アズマヒキガエルが頻出するため、それを避けるべくもう片方の自販機がある方へと進んだ。 すると、そこにはCCレモンが
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 | ZAITEN（ザイテン）「過激にして愛嬌あり」の経済情報マガジン
ZAITEN2021年05月号 興銀出身常務への“お願いメール”送信で―― みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 カテゴリ：企業・経済 【2021年5月19日＝編集部注】 2021年4月30日、「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て本誌「ZAITEN」2021年5月号掲載（4月1日発売）の記事全文を公開しました。結果、読者およびネット上のみなさまから大きな反響を得る一方、4月1日の掲載誌発売以降、行員本人に対し、みずほ銀行は不可解かつ驚くべき対応を取り続けています。 つきましては、その詳細を6月1日発売の本誌7月号で深く報道する予定です。そのため、本誌編集部は本日、みずほフィナンシャルグループの関係各所に取材申込を行いました。 ＊ 【2021年4月30日＝編集部注】 「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て、2021年5月
なんだかんだ言っても新卒一括採用が最も合理的
日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載6回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海
サイゼリヤ､社長も驚く｢1円値上げ｣の成果
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TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
東芝家電、売却越え黒字化 コスト減、合作エアコンも好調 中国大手・美的傘下入り３年：朝日新聞デジタル
東芝から３年前、中国家電大手の美的集団に売却された白物家電の「東芝ライフスタイル」が、再起をかけて奮闘している。社員らは売却後の不安を乗り越えて新製品の開発やコスト削減に取り組み、２０１８年度は黒字化にこぎつけた。「東芝」ブランドと美的の販売網を組み合わせ、さらなる成長軌道を描こうとしている。 …
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
ＪＲ九州「売れない。あれは駅なんだ」 株主の圧力なお：朝日新聞デジタル
ＪＲ九州が６月下旬に福岡市で開いた定時株主総会は、米投資ファンドが求めた自社株買いなどの株主提案をひとまず退けた。上場から３年目。難路はなお続く。 「株主提案の受領に至った事実を重く受け止め、引き続き投資家の皆様には真摯（しんし）に向き合っていく」。２時間２０分ほどの総会を終えたＪＲ九州の青柳俊彦社長は報道陣にそう語った。 提案した株主は、３月時点で発行済み株式の６・１％を持つ米ファーツリー・パートナーズ。最大７２０億円をかけて発行済み株式の１０％分を自社株買いすることや、不動産や財務に詳しい社外取締役３人を選ぶことなど６項目を求めた。 しかし、ＪＲ九州は、自社株買いよりも各地の駅周辺の開発などを優先させたい。不動産や財務の経験がある別の人物を社外取締役の候補に据えるなど、ファンドのかねての主張に一定の配慮を見せた。それでも提案は取り下げられず、逆風はさらに吹いた。 株主提案への賛意を約１
赤字転落のホンダで吹き荒れる「内紛」の全内幕（井上 久男） @gendai_biz
高い技術力とブランドイメージで世界に名を馳せたこの企業が、振るわない。商品・技術戦略の失敗だけが理由ではないようだ。社内の対立によって溜まってきた膿のほうが、どうやら根深いのだ。 二輪部門vs.四輪部門 ホンダの経営中枢にいた元役員はこう指摘する。 「今の経営体制ではホンダはいずれ経営危機を迎えます。トップの八郷隆弘社長にせよ、ナンバー2の倉石誠司副社長にせよ、経営をかじ取りする力量がない。 経営陣を総入れ替えする荒療治が必要だ。昨年の株主総会ではOBの一部株主が結託して解任動議を出そうとしていたくらいです」 ホンダが5月8日に発表した2019年3月期決算の売上高は前期比3.4％増加の15兆8886億円、本業のもうけを示す営業利益は12.9％減少の7263億円だった。 営業利益率は4.6％と、トヨタ自動車（8.2％）や、安価な軽自動車中心のスズキ（8.4％）の足元にも及ばない。 その要因は
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キーエンス、平均年収400万円増の2100万円 過去最高に - 日本経済新聞
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