アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
マリのクーデターの衝撃：白戸圭一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
サハラ砂漠以南のアフリカの多くの国は現在、一応は複数政党制の下に選挙で大統領と議会与党を選出する「民主主義国家」である。北朝鮮や中国のような一党独裁国家は、アフリカにはもはやほとんど存在しない。 だが、アフリカ政治が抱える問題の本質は、複数政党制という制度の有無にはない。多くの国では、複数政党制下で選挙が実施されても、野党勢力は候補者擁立の段階から様々な形で嫌がらせを受け、選管はしばしば与党側に買収されている。与党は二重投票を画策し、野党支持者の投票はしばしば暴力や威嚇によって妨害され、開票段階では与党候補の票の水増しが行われる。こうして実質的には独裁者に近い国家元首であっても、複数政党制下の選挙という「儀式」を経ることにより、対外的には「民主的に選出された大統領」として正統性を獲得する。1990年代以降、アフリカ各地でこのような民主主義の形骸化とでも呼ぶべき現象が観察されている。
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