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7日午前6時15分頃、広島市西区井口明神の国道2号交差点の陸橋の底部からコンクリートモルタル片(縦50センチ、幅50センチ、厚さ4センチ、重さ約20キロ)が剥がれて落下し、約5メートル下を走行中のワゴンの屋根に当たった。 運転していた男性にけがはなかった。 陸橋を管理する同市によると、陸橋は1971年完成し、ほぼ5年に1度定期検査を実施。昨年10月に目視検査をした際は異常はなかったという。 県警が現場付近を通行止めにし、同市が緊急点検を実施している。
本誌が見た「放射能の魔界」 福島原発は今、「水戦争」 敷地内に大小900を超える汚染水タンクがひしめく。原子力規制委員会と地元漁協の同意を得て海洋放出できるか。 2013年4月号 LIFE by 現地ルポ/本誌 宮嶋巌 3月1日午前10時半。福島第一原発の免震重要棟内で白装束(防護服)に着替え、全面マスクを被る。綿手袋の上にゴム手袋を2枚重ねで着用し、異物が入らないように袖口をテープで封じる。靴下を2枚履き、不格好な防護靴に履き替えた。 免震重要棟前の空間線量は毎時23マイクロシーベルト(μSv)。取材陣を乗せたバスは、標高35メートルの高台からなだらかな坂道を走る(地図参照)。途端に携帯線量計の警戒音(100μSv超)が鳴り出す。どんよりとした空の下、灰色の海に面して並び立つ4つのタービン建屋の横をバスは南下。2年前の津波に押し流された発電設備やクルマの残骸が目に飛び込んできた。 「10
1月にフッ化水素(フッ酸)の漏出事故が発生した京畿道華城(キョンギド・ファソン)のサムスン電子半導体ラインで、再びフッ化水素酸(注:フッ酸の溶液)が漏れ出た。この事故で現場にいた作業者3人が負傷して病院に運ばれた。 サムスン電子や警察・消防当局によれば1日午前11時30分ごろ、サムスン電子華城工場11ラインの化学物質中央供給施設で、フッ酸タンク交替作業をしている間にフッ酸が漏れ出た。 これによって作業中だった協力業者のソンドENG(株)の職員6人のうちAさん(45)ら3人にフッ化水素酸が飛び散った。彼らは腕や胸部の皮膚に発疹ができるなどの異常症状が出て、近くの亜洲(アジュ)大学病院に運ばれた。 Aさんらは1月の事故発生以後、使っていないフッ化水素保管タンクを交替するためにこの日午前8時20分ごろに現場に入り、タンクに連結された配管を機械で切断して撤去していたところだった。当時、作業者は耐酸
関連トピックス原子力発電所東京電力 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京地検と福島地検は1日、東電幹部や政府関係者に対する業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発をそれぞれ受理した。今後、刑事立件の可否を見極めるための捜査を始める。 これまで検察当局は、事故調査への影響などを考慮して受理を保留してきた。先月23日に政府の事故調査・検証委員会の最終報告が出たことで、捜査が可能になったと判断した。 今後、捜査態勢を検討するが、検察内部では刑事立件に消極的な声が多い。業務上過失致死傷容疑では(1)原発事故による被害だと断定できるか(2)事故の責任を特定の個人に負わせることができるか――などが焦点となり、立件は困難なケースが多いとみられる。
面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて] 「マジで。そんな記事でてるのけ」 記者の取材電話で被曝線量偽装のニュースを知った作業員がけっこういた。福島の人は、福島民報か民友の購読率が高く、たまたま記者の知り合いの作業員には朝日新聞を読んでいる人がいなかったからだ。 東京電力福島第一原発の復旧作業を請け負う協力会社「ビルドアップ」が昨年末、作業員への外部被曝量をはかるサーベイメーターに鉛板を巻いて、線量を下げる工作をするように部下に働きかけていた、との報道が7月21日の朝日新聞に掲載されネット上でも大きな話題となった。 ビルドアップは、震災以前は浪江町にあった会社で、長らくIHIの下請けに入っていた。現在も作業員を50
26日午後4時半頃、新潟県阿賀野市の市営キャンプ場「どんぐりの森」で、「仲間が沢に落ちた」と119番があった。消防や県警阿賀野署員が駆けつけたところ、岩場で在新潟ロシア総領事館(新潟市)のウラジミル・プシュコフ総領事(55)が死亡しているのを発見。 ロマン・コレスニク副領事(41)も背中を強く打ってけがをしており、病院に搬送された。 同署などによると、総領事らは計14人でキャンプ場を訪れ、午前11時頃からバーベキューをしていた。事故当時、総領事はボール遊びをしており、ボールを取りに行こうとして崖から約30~50メートル下の沢に転落。副領事は、総領事を助けようとして転落したとみられる。
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福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト(http://f-pj.org/)を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
東京電力福島第1原発の事故収束で2700人の作業員を束ねる吉田昌郎所長(56)は昭和30年、大阪府出身。菅直人首相(64)と同じ東工大で原子核工学を専攻し54年、東電へ入社した。通商産業省(現経済産業省)も内定していたが、大学の先輩の勧めで東電を選んだという。 身長180センチで学生時代はボート部に所属し、社内の評価は「豪快」「親分肌」。原子力技術畑を歩み昨年6月、所長に就任。第1原発での勤務は4回目となった。原子力委員会の専門委員で4月に第1原発を視察した独立総合研究所の青山繁晴社長(58)は東電社員から「自信過剰」「本店に盾突く困ったやつ」との評価を聞いたが、「あの官僚主義から抜けきれない東電にあって、気骨のある人物。現場を知らない本店に口答えをするのは責任感の表れだ」と話す。 青山氏が「余震で津波が押し寄せた場合どうなるのか」と問うと「致命的だ」と包み隠さず答える誠実さを持ち、堤防設
■編集元:ニュース速報板より「枝野官房長官が『直ちに』の件で釈明「辞書に載っている語句の意味とは異なる」」 1 名無しさん@涙目です。(兵庫県) :2011/05/21(土) 10:39:53.45 ID:Ts3iFoBn0● ?2BP 枝野幸男官房長官は2011年5月20日夕方の定例会見で、「直ちに健康への影響はない」という表現について釈明した。 この表現を記者会見で多用し、「『後々影響が出る』という意味なのではないか」と疑問も出ていた。 フリージャーナリストの岩上安身氏の「『直ちに』は急性のものを指しており、晩発性のものは考慮に入れていないように聞こえる」 指摘に答えた。 枝野氏は、「『直ちに影響を及ぼすものではない』という表現を使っていたのは、原発の状況が流動的であったということ。 つまり、さらに状況が悪化する可能性が高い、あるいは、その可能性が十分にある状況のもとで、
東京電力は14日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所で機材運搬などに従事していた協力会社の男性作業員が同日朝、体調不良を訴え、福島県いわき市内の病院に搬送されたことを明らかにした。 東電によると、作業員は60歳代で、同原発内の医務室に運ばれた際、意識はなかったという。男性作業員は午前9時半過ぎ、搬送先の病院で死亡が確認された。13日から同原発内で作業を行っていた。
東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。 東電は、この状態が「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。 東電は、圧力容器の温度は100〜200度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。 東電によると、10日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から5メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約4メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から1・65メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。 東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れ
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい(本社ビルなどはリースバックすればいい)。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
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