富士通は若手社員を期間限定で管理職級に登用する制度を導入した。任期を基本1年として公募し、新卒2年目の社員を課長級に抜擢(ばってき)した。従来は管理職に昇進した人材を一般社員に戻しにくいため若手の登用が難しかったが、期間限定にすることで管理職級を経験する機会を増やす。事業転換に若手の柔軟な発想を活用するため、年功序列を見直す人事制度が広がってきた。国内の大企業では、人事労務の慣習として一度管理
「およそ何年で開発できそうだ」と先々の見通しがつく研究テーマなら、年度ごとの予算を設定することは可能だが、林原のように基礎研究の比重が高い会社の場合、単年度の研究費の多寡に大きな意味はないと考えていた。結局、林原の経営は雑であり、荒っぽかった。だからうまくいくこともあれば、失敗することもある。 ただそうした経営でも、不動産に裏付けられた資金力があり、またおよそ10年ごとに大きなヒット商品が生まれたことで、管理体制を改めなくても会社は回った。予算に上限を持たせなかったから、林原はいくつもの独自商品を開発できたのか。予算枠があっても、同様の研究成果を出せたのか。そこのところは、今の私には自信を持って言えない。 上から締め付けるよりも、個々の研究員の自主性を重んじるほうが創造性を発揮しやすいという考え方は変わらないが、もう少し管理することは必要だったかもしれない。
為替レートが120円に達して、日本企業の横綱であるトヨタ自動車は最高益を更新することが確実だ。一方、十年位前のイメージなら、日本の製造業は自動車が東の横綱なら、電機が西の横綱であるはずだった。 特に、パナソニックはかつて「松下銀行」などと称された資金力などもあり、「電機のトヨタ」と呼んでいいようなポジションを確保していておかしくなかったように思うのだが、一応黒字ではあるものの、旧日の勢いが感じられない。 神様の手抜き どうしてこうなったのかという疑問に答える書籍が登場したので、本稿では、この本から汲み取ることが出来る教訓を拾ってみたい。 会社の経営に利害か興味を持つ全てのビジネス・パーソンが是非読むべき書籍は、岩瀬達哉「パナソニック人事抗争史」(講談社、2015年4月1日刊)だ。この本を読むと、近年のパナソニックの意外なもたつきの原因が納得的に分かる。 加えて、ビジネス・パーソンは、幾つか
国内自動車部品最大手のデンソーが2月3日に突如発表した社長交代が、トヨタ自動車グループ内で大きな波紋を呼んでいる。本命視されていた鹿村秋男副社長(60)ではなく、14人抜きで有馬浩二専務役員(56)が大抜擢されたからだ。トヨタの豊田章男社長(58)の「もっと若返らせろ」の鶴の一声で予定していたトップ人事が覆ったようだ。有馬氏は取締役でもなくまだ執行役員の待遇であるため、6月に開催する株主総会で取締役に選任された後、社長に就任予定。現社長の加藤宣明氏(66)は会長に就く。 デンソーはいつもオーソドックスなトップ人事を行う会社であり、取締役でもない人を抜擢する人事は珍しい。同社の社長人事は事務系と技術系のたすきがけなので、事務系の加藤社長の次は、生産部門を束ねる人格識見とも高い技術系の鹿村氏が「当確」のはずだった。 しかし、豊田社長が難色を示した。トヨタにとってデンソーやアイシン精機などグルー
先日、とある若い社員が、突然サイバーエージェントを辞めたいと言って有給消化に入ったという話を聞き、私は「激怒」しました。「社長が怒っている」という噂が社内に拡散するよう、意図的に怒りました。社員数が3000人を超えた今、社員が辞めることなど日常茶飯事であり、もちろん通常はいちいち怒ったりしません。仲間が減ることは残念だと思いつつ、黙って手続きを進め、気持ち良く送り出すことにしています。ではなぜ
9月16日の東京市場で、ソニー株は2173.0円の年初来最高値を更新した。北米最大の公的年金基金カルパースが、資産運用先である30のヘッジファンドから約40億ドルを引き揚げると発表。それを材料に買われた。日本株の代表格であるソニーに資金が流入すると期待されたからである。 8月8日に優良銘柄の指標である「JPX日経インデックス400」からソニーは外れたが、同日の1745.5円を底値として9月16日には2173.0円まで急騰した。8月25日まで株価は11日連続で上昇し、1995年と99年の10連騰の記録を塗り替えた。この間の値上がり率は24%に達した。業績はエレクトロニクス業界で独り負けが続いているのに株価だけが急騰したのは、マネーゲームの対象になったからだとみられている。 そのソニーが本格回復に向けた取り組みは順調と説明してきた根拠が、ゲームと画像センサーだった。ゲームでは2013年11月発
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日産自動車からの高級幹部の流出が相次いでいる。 日産は9月2日、アンディー・パーマー副社長(51)が9月15日付けで退任することを発表した。パーマー氏は英国の高級自動車メーカー、アストンマーチンの最高経営責任者(CEO)に転身。その後任には、カルロス・ゴーン社長(60)の側近、フィリップ・クラン氏が仏ルノー副社長から転じる。 パーマー氏は、ゴーン社長に次ぎ、日産のナンバー2格を構成する、4人の副社長のうちの1人。ゴーン社長直轄下で商品企画やマーケティング、EV(電気自動車)事業などを統括していた。もともとエンジニア出身で、1991年に日産欧州法人に入社し、99年に日産が仏ルノー傘下に入った後の2002年、部長級で日産本社に移った。小型商用車事業の責任者として実績を上げ、06年に執行役員、09年に常務、11年に副社長と、トントン拍子に出世の階段を駆け上がっていた。 ゴーン後継者とみられていた
「社長候補求む!」 自動車用のキーセットなどを製造するユーシンは2月16日、全国紙に次期社長を公募する広告を掲載した。上場企業のトップを公募するのは異例。しかも、ユーシンではこれが2度目だ。 1回目の公募は2010年。ユーシンで30年以上トップにいる田邊耕二会長兼社長(80)が「海外展開を担う後継者が社内にいないため、外部から広く集めたい」との理由から、今回と同じように新聞広告で募集。1700人以上応募があり、その中から選ばれた外務省のキャリア官僚だった八重樫永規氏(当時48歳)が2011年5月、取締役社長代行に就任した。 だが、八重樫氏は半年で取締役を辞任。一度失敗したにもかかわらず、またも公募に踏み切ったのはなぜか。田邊会長兼社長に聞いた。 求めるのは「地頭のいい人」 ――再び社長公募に踏み切った理由は。 うちの中に人材がいないからだ。ヘッドハンターにも頼んだが、なかなかいい人材を見つ
川崎重工業は13日、三井造船との間で進めていた合併交渉を白紙撤回するとともに、長谷川聡社長(65)を解任し、後任に村山滋常務(63)が同日付で昇格したと発表した。 造船業界の大型合併構想は、トップの解任と白紙撤回という極めて異例の展開を遂げた。 川崎重工は国内造船・重機2位。同5位の三井造船との合併が実現すれば国内首位の三菱重工業に迫り、規模拡大とコスト削減で生き残りを目指していた。しかし、川崎重工社内には合併計画に対する反対も強く、交渉を進めてきた長谷川氏の突然の解任という異例の展開となり、合併交渉も破談となる。 13日夜に都内で記者会見した村山氏は、長谷川社長と高尾光俊副社長、広畑昌彦常務企画本部長を同日付で解任したことについて、「他の多数の取締役の意向に反した業務執行を強行しようとするなど、取締役会を軽視した」と批判した。そのうえで「これらの行為は企業統治、法令順守の見地から不適格だ
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