「始業前に掃除と着替えをしておくのは常識だ！！！」という経営者・管理者が多いが、もうそういう時代じゃないよねという話
新田 龍 @nittaryo 「始業時間には仕事がスタートできる状態にしておくこと! それまでに掃除と着替えをしておくのは常識だ!!」 と指導し、出勤打刻は着替え後にさせている経営者や管理職は多いと思うんですが、もうそういう時代じゃないんですよ。 イケアのニュースが話題になったように、法律をキッチリ守らなければ批判されるし、逆に遵法意識高く運営できていれば、それだけでも評価に値すると判断される時代なんです。 ちなみに、朝の掃除や着替え以外にも、朝礼や研修、休日中のメール対応、宿直中の仮眠時間、社内行事や歓送迎会なども、会社が参加や対応を義務づけているなら「指揮命令下にある労働時間」にあたるので、原則として給与支払い対象になりますよ。 サービス業や工場などではまだまだ「着替えてから打刻」の会社が多いと思われます。しかし、2020年4月1日以降に発生する賃金は「消滅時効3年」へと延長になってま
「服従させられる」屈辱で涙…10人に囲まれ怒鳴られた “忠誠心を植え付ける”局長会の実態（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
局長会の教本「礎」には参院選に組織内候補を擁立し、組織が一体となって選挙活動に取り組むことなどが説明されている 小規模郵便局長の採用を巡り、任意団体「全国郵便局長会」が実質的に採用する人物を選んでいる問題で、局長会の事前選考を経験した男性が西日本新聞の取材に応じた。面接では「夫婦で自民党に入ることになる」と告げられ、夫婦で選挙活動ができるか確認を受けたと証言した。数カ月間にわたって怒鳴られながら局長会の理念を教え込まれ、威圧的な人間関係に耐えかねて局長になるのを断念したという。男性は「局長会が言いなりになる人物を選び、会社は追認するだけ。こんな仕組みはおかしい」と訴える。 【画像】郵便局長採用の流れ 男性は西日本地方の郵便局で働く中堅局員。仕事ぶりが評価され、「いずれは局長に」と考えていた。小規模局の局長になるには、局員も日本郵便が公募する採用試験に合格する必要がある。 数年前、局長会の地
平均で42歳ごろに限界を感じる…出世競争から｢降りた人｣が早期退職までにやっておくべきこと これから必要なのは出世欲でも会社愛でもない
その結果、やはり高齢になるほど、特に、35歳以降は採用されにくくなっていました。企業規模や採用担当者の属性による差は特になく（医療・教育・福祉の業界はやや年齢によるバイアスが少ない）、こうした年齢によるバイアスは広い範囲で見られました。 どの程度採用されにくくなるかというと、35歳を超えると、5歳分歳をとるごとに出身大学偏差値が10低下することと同程度の採用抑制効果が見られました。受験のときを思い返してみれば、偏差値10の差はかなり大きな差です。 学校や塾などで頑張った分の教育投資効果がまるごと失われています。その他にも、転職回数が多いほど、無職期間が長くなるほど、採用費（人材紹介費）が高くなるほど、採用されにくくなることも示されましたが、それらの効果とは独立して、年齢という要素だけで大きく人は採用されにくくなります。「35歳限界説」はかなり明確に、広く日本の転職市場に根強く残っていそうで
日産 契約社員約800人を正社員に 経験豊富な人材の確保ねらう | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
日産自動車は、本社や研究開発施設などの事務系の契約社員およそ800人について、ことし4月から正社員として登用することを決めました。業績の回復を目指す中で、経験豊富な人材にできるだけ長く働いてもらうねらいがあります。 関係者によりますと、日産自動車は現在、横浜市の本社や工場、研究開発の施設で勤務している有期雇用の契約社員について、ことし4月から原則、正社員にすることを決めました。 対象は日産のすべての契約社員で、経理や人事などの部署で事務作業を担当しているおよそ800人です。 販売不振が続いた日産は、ゴーン元会長の事件で経営が混乱した昨年度、厳しい業績に陥り、今年度も新型コロナウイルスの影響などで6000億円を超える最終赤字を見込んでいます。 会社としては、今後業績の回復を目指す中、経験豊富な人材にできるだけ長く働いてもらうねらいがあるとみられます。 国内の企業ではこれから春の労使交渉＝春闘
岡山出身者9割、縁故採用8割の是非：日経ビジネスオンライン
「およそ何年で開発できそうだ」と先々の見通しがつく研究テーマなら、年度ごとの予算を設定することは可能だが、林原のように基礎研究の比重が高い会社の場合、単年度の研究費の多寡に大きな意味はないと考えていた。結局、林原の経営は雑であり、荒っぽかった。だからうまくいくこともあれば、失敗することもある。 ただそうした経営でも、不動産に裏付けられた資金力があり、またおよそ10年ごとに大きなヒット商品が生まれたことで、管理体制を改めなくても会社は回った。予算に上限を持たせなかったから、林原はいくつもの独自商品を開発できたのか。予算枠があっても、同様の研究成果を出せたのか。そこのところは、今の私には自信を持って言えない。 上から締め付けるよりも、個々の研究員の自主性を重んじるほうが創造性を発揮しやすいという考え方は変わらないが、もう少し管理することは必要だったかもしれない。
リコー、出向・配転命令取り消しへ 追い出し部屋問題：朝日新聞デジタル
社員を不本意な部署などに異動させ退職を促す「追い出し部屋」の問題で、コピー機大手のリコー（東京）は、希望退職に応じなかった約１００人に対する出向・配転命令を取り消す方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。デスクワーク主体の仕事から、肉体労働の必要な仕事などに異動させた全員を今秋にも元の職場などに戻す。 リコーの命令には「人事権の乱用」で無効とする判決が出ており、批判の高まりで撤回に追い込まれた。 リコーは２０１１年、国内外で１万人を減らすリストラ計画を発表し、１６００人を目標に希望退職を募った。実際はリストラ対象者を選んだうえで退職をすすめたが、応じなかった４０～５０歳代の１５２人を、技術・開発職などデスクワーク中心から、コピー機の解体といった肉体労働を伴う職場などに異動させた。
大卒求人倍率でみる2013年卒の就職動向今企業に求められているのは「面接依存」からの脱却
（とだ あきひと）2008年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了後、リクルート入社。同年4月より現職。大卒求人倍率調査、雇用の現状などを担当。専門は労働経済学。 ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 すでに内定を獲得する学生も出てきているように、2013年卒の就職活動は始まってからしばらく時間がたっている。以下では、4月末にワークス研究所より発表した「大卒求人倍率調査」の結果とともに、2013年卒者の就職動向のトピックスについてご紹介したい。 大卒求人倍率は リーマンショック後、5年ぶりに上昇 2013年卒の大卒求人倍率
「人事部長の皆さん、日本の生産性はホントーに低いんですか」：日経ビジネスオンライン
野々村人事部長委員会として、人事部長と野々村部長が語り合う座談会の第3回です。この委員会では、各参加者が関心のあるテーマや最新の人事トピックスを持ち寄り、本音で形あっていただきます。 今回は、前回出していただいた「グローバル人事」というテーマについて、さらに語り合っていただきます。労働生産性の比較から話は広がり、企業へのエンゲージメントや仕事へのドライバーの日本人の特徴についても語っていただきました。 【参加者】 国際物流さん：国際物流会社 人材・組織開発部長 人材開発と組織開発のマネージャー。大学院にて組織開発を研究し、人事一筋のキャリアを歩む。前職の外資系保険会社では人事全般を担当し、特に採用や評価などに力を入れた。人事の仕事は「ビジネスの成果創出に価値を提供すること」と信じている。 人材ビジネスさん：新しい人事の役割を発信する人事部の応援団 新卒で旅行会社に就職し、当初は団体の営業な
昼休みで書ける城繁幸氏ネタ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
考えをまとめてきちんと書かなければいけない課題がいくつか投げかけられているのですが、なにしろ雇われの身としてはあれこれ火の粉がかかる中でなにせ時間がなくてすみません。なんとかならんか、この状態は…。というわけで今日も小一時間で書けるネタということで、困ったときの城さん頼み（笑）。毎日ネタですみません（笑）というか、ネタにマジレスするのもカッコ悪いのではありますが、相変わらず電波飛ばしまくってます…。 ということで城繁幸氏のブログから一つ二つ。まずは1月29日の「本当に日本の解雇規制は緩いのか」というエントリ。 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba モリタクがまた妙なことを言っている。もうこの人はほっといても良いのだけど、僕のことを意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育
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