なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
新NISAで｢S&P500､オルカン｣を買う人はこれを知らないと危ない…パックン&エミンが指摘する為替変動の大問題 エミン･ユルマズ｢1ドル200円はあり得る｣その時起きること
円安は国策。円高に戻る可能性は低い。 ――新NISAで海外資産に投資した場合、将来、円高になったときは損しますか。 【エミン】僕は円高にはならないと思っています。瞬間的に円高になったとしても、日本は国策として円安を推しているから、円高になるのは難しいでしょう。 たとえば、地政学リスクが高まる中、サプライチェーンを日本に回帰させる動きが進んでいます。そうなると、日本の労働コストをドル建てで安くしておかなければいけません。だから、円安は日本とアメリカの間でコンセンサスが取れていると思う。 大統領選でトランプさんが再選されたらわからないけど、それがなければ、今後も円安は続くと思う。 【パックン】そうなんだ。 【エミン】そう。円安は日本の国策だと思う。 【パックン】輸出を応援するため？ いまだ日本に残る昭和的な発想が円安を推す 【エミン】そう。加えてものすごく昭和的な考え方も残っている。日本は19
｢ローソンと合併すれば強大な企業連合が誕生する｣楽天が赤字決算を発表したら株価が急上昇した"意外な背景" 投資家たちは｢ある未来の可能性｣に気づいてしまった
楽天グループの株は決算発表後に急上昇 楽天グループが2月14日、2023年12月期の連結決算を発表しました。最終損益は3394億円の赤字で、これは5年連続の最終赤字ということになります。そして携帯事業の営業損益は3375億円。つまりほぼほぼ楽天モバイルが生みだす赤字で経営が傾いているということが鮮明になってきています。 後述するように決算内容も、楽天モバイルのこの先の見通しについての発表も、内容自体は芳しいものではありませんでした。にもかかわらず、決算発表の翌日の楽天グループの株価は一時ストップ高。その翌日も株価は上昇し決算発表後の3日間で、楽天グループの株は25％以上も上昇しました。 発表を聞くかぎり楽天グループは携帯事業をあきらめるつもりは全くない様子です。にもかかわらず、巨額の投資が続く携帯ビジネスを抱える楽天の株を買う投資家は何を期待しているのでしょうか？ そのメカニズムを解説して
｢アマゾンへの対抗ではない｣から続いている…ヨドバシカメラが100円の電球を送料無料で即日配達する理由 だから｢自社社員による配送｣にもこだわる
しかし、サステナブルと「送料無料」表示の見直しが、どう関係するのでしょうか？ 実は、送料無料表示が次のように連鎖して物流崩壊を引き起こす可能性が指摘されています。 送料無料となれば、消費者は配送に関わる人たちへの負荷を考慮せず、気軽に再配達を依頼する。そうした負担が配達業者に蓄積されて物流業界が疲弊し、最終的にはECのみならず、あらゆる業界の持続可能性にも悪影響を与える――。 一定額以上の購入であれば「送料無料」と謳っていた企業も、「送料当社負担」「送料割引」といった表記に改める動きが出てきています。 頑なに「送料無料」を謡い続けるヨドバシカメラ とはいえ、送料無料はネット通販を利用する消費者にとって「魔法の言葉」。その表示の有無によって、購買の明暗が分かれるところです。これまで「送料無料」を武器に儲けてきた企業にとってはジレンマでしょう。 そうした流れに負けず、「日本全国送料無料」の看板
新NISAで｢オルカン｣｢S&P500｣だけを買うのはおすすめできない…リスク回避で組み込むべき投資先 ｢アメリカ株一辺倒｣にはリスクが潜んでいる
新NISAの開始でアメリカ株の比率が大きいインデックスファンドが人気を集めている。複眼経済塾の瀧澤信さんは「アメリカ株に偏重したポートフォリオは、急落の際に思わぬ損失に直面することがある。各国に分散しバランスよく投資するほうが無難」という――。 「現金が安全」の時代は終わった 日本では長い間、デフレの状態が続いてきましたが、いままさにインフレに転換しようとしています。 インフレを初めて経験する人も多いと思いますが、デフレからインフレに転換すると、これまでの常識が非常識になってしまうほど、大きな変化が生じます。 これまで、皆さんは「現金は安全」と教わってきたのではないかと思います。そのため、なるべくお金をためることが、堅実な人のすべきことと思ってきたはずです。 ところが、インフレになると、この常識がひっくり返り、「現金が危険」な存在に成り代わってしまうのです。
ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末 日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ
日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
｢リニア着工には山を愛する人たちの納得がいる｣事実無根の難癖をつける川勝知事に県政を託していいのか 本当に｢南アルプスの自然の保全｣が目的なのか
会見で、日経新聞記者が「リニアの話で自然環境に関して関係者の納得が必要だという話があった。水問題の場合だと、利水関係者、いわゆる（大井川の）流域自治体などでわかるが、自然環境問題に関して、県以外の具体的に納得させないといけない利害関係者を想定しているのか」と質問した。 これに対して、川勝知事は「南アルプスを愛する内外の人たちだ」などととんでもない回答をした。 自然環境問題で、県以外に納得させなければならない利害関係者がいることなど初めて聞いた。この回答はどう考えてもおかしいと、筆者は考えた。 この質疑に関しては後に訂正が県政記者クラブに配布されたので、てっきり利害関係者の部分が削除されたのかと思いきや、なんと「南アルプスを愛する内外の方」の部分がそのまま残っているから驚きだ。 しかも県はこの内容を肝心のJR東海、国交省にも伝えていないのだ。 この回答はあまりにも的外れで、川勝知事の発言を一
九州北部と九州南部の銃剣道大会は｢死合い｣になる…地域によってまるで違う陸上自衛隊員の気質と特徴 九州は｢陸上自衛官の名産地｣になっている
陸上自衛隊員は地域によってまるで違う 陸上自衛隊の部隊は、北は北海道から南は沖縄まで全国にあります。陸海空合わせると、北は稚内、東は南鳥島、南は小笠原諸島、西は与那国島と、もはや一般人がたどり着けないエリアまで勤務地が存在します。 みなさんは、陸上自衛隊のどこの部隊も、隊員の気質（職場の雰囲気）のようなものは、あまり変わらないと思われるかもしれません。しかし、実は、それぞれの地域の気質は結構出ます。また、何の職種で何を担当している部署なのかでも大きな差があります。 あくまでも私の独断と偏見ですが、地域性に焦点を当てて解説していきましょう。 エリート意識の強い「蝦夷共和国」 北海道は、陸上自衛隊の最大勢力です。特に、昔は北の守りを意識していたため、北海道民の採用だけでは足りずに、九州や東北の若手を次々と送り込んでいきました。そのため、北海道の部隊は北海道民のおっとりした気質のほか、九州や東北
2万コースが無料で受けられる…日立製作所｢業界最大の赤字→過去最高益｣の背景に半端ないリスキリング投資 デジタル人材の開発で｢稼ぐ力｣を取り戻せる
GAFAMなどIT企業が世界をリードする中、日本企業はその座から失墜。サラリーマンも給料が上がらず苦しんでいる。NHKスペシャルの取材班は「日立製作所などの成功例はあるが、多くの企業ではデジタル人財の能力開発が進んでいない。人材投資をコストと見なし、コストカットを続けるだけでは、企業の“稼ぐ力”はいつまでも回復せず、日本経済を支えてきた“中流”の復活もできないだろう」という――。 ※本稿は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。 「リスキリング」と従来の「スキルアップ」はどう違うのか 「リスキリング」という言葉、最近よく耳にするようになったと感じる方も多いのではないだろうか。いま日本においては国による明確な定義はなされていない。私たちが番組を制作した際には、専門家取材を踏まえて、「いま持っているスキルをレベルアップさせる従来の“スキルアップ”とは異
日本がIT後進国になったのは｢技術力の差｣ではない…数多のチャンスをすべて潰してきた｢著作権法｣という闇 アメリカが伸びたのは｢フェアユース｣があったから
厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。
｢寝たきりになりたくなければ海藻を食べなさい｣医師が勧める筋肉をつける食事の新常識 日本人特有の腸内細菌は海藻から筋肉を増やせる
腸内細菌が乱れていると筋トレの効果が出づらくなる みなさんのなかには「スポーツジムに通って筋トレをしている」という人も多いと思う。スポーツをしていて筋力をアップしたい、マッチョなボディに憧れている、ダイエットのため、ストレス解消できるから――理由はいろいろあるだろう。 それはともかく、適度な筋力、適切な筋肉量は健康長寿を達成する上で重要な要素である。実際、「太ももの筋肉が太い人ほど死亡率が減少する」という論文があるほどだ（※）。 ※出典：Heitmann, Berit L., and Peder Frederiksen. “Thigh circumference and risk of heart disease and premature death: prospective cohort study.” Bmj 339 (2009). 筋肉が少ないと、長期に入院するリスクが高まり、感染
まもなく2度目の｢失われた30年｣がはじまる…日本株の｢バブル期以来の高値更新｣をまったく喜べないワケ これは日本経済がすでに詰んでいる証左である
景気回復、インフレになったら日本経済はダメになる 私はこの10年間、「逆説的なようだが、景気が良くなったり、インフレになったりしたら日本は終わりだ」と言い続けてきた。 いよいよその時が近づきつつあるのかもしれない。 日本政府と日銀は一体化し、事実上、統合政府論の実践である「財政ファイナンス」（財政赤字を賄うために国債などを中央銀行が直接引き受けること）に奥深くまで踏み込んでしまっているからだ。日銀の黒田東彦前総裁が始めた異次元緩和がそれだ。 財政ファイナンスを行った国はどうなるのか。通貨の価値が急速に失われ、物価上昇が勢いよく加速するハイパーインフレに陥るのは歴史の教えるところである。 25年近く前の話だ。昼寝の最中に「日銀がつぶれました」というテレビニュースが流れてきた。すぐにアナウンサーが「日債銀の誤りでした」と訂正したものの、びっくり仰天して目がすっかり覚めてしまった。 しかし、今な
三流は情報収集に使い､二流は自分がラクをするために使う…一流の人の｢スゴいChatGPTの使い方｣ 自分の能力を上げてくれるコーチ､トレーナーの役割
AIチャットボット「ChatGPT」が注目を集めている。どのように仕事に活用すればよいのか。初期の頃からChatGPTを“使い倒している”という深津貴之さんは「ChatGPTは、結構知ったかぶりしてウソをついたりするので、検索エンジンのように使うのはお勧めしない。しかし、コツを押さえて使うと、アシスタントのように使えて仕事にとても役立つ」という――。 ChatGPTは「確率で話す」 ChatGPTの最大の特徴は「コンピューター言語（プログラミング言語）などではなく、人間の使う言葉で命令でき、回答してくれること」です。 うまく使えば、仕事の効率化や高度化が実現しますが、そのためにはChatGPTにできることとできないこと、またChatGPTの得意なことと不得意なことを理解する必要があります。 まず覚えておきたいのは、「ChatGPTは確率でしゃべるマシンである」ということです。基本的には、こ
｢マイホームが高すぎて買えない｣という報道が増えたら要注意…不動産価格が急落する直前に起きる"変化" 売りにくいマンションはタイミングを逃すと手遅れになる
首都圏の新築分譲マンション平均価格が1億円を突破した。一方で、中古マンションの売れ行きは悪化している。売却を急ぐべきなのか。スタイルアクト代表の沖有人さんは「不動産価格が下がるきっかけは『令和版総量規制』になる可能性が高い。見極めるにはメディア報道に注目するといい」という――。 中古マンションの売れ行きは悪化している 首都圏の新築分譲マンション平均価格が1億円を突破した（不動産経済研究所調べ）。2023年3月の平均価格が1億4360万円だったのは、浜松町駅直結の世界貿易センタービルの建て替え案件であるWORLD TOWER RESIDENCEと港区三田綱町という億ションしかない立地にできる三田ガーデンヒルズの販売が重なったからだ。1億円以上の億ションの契約戸数は東京23区で694戸で、3億円以上が315戸に及んだ。 一方、中古マンションの売れ行きは悪化しており、2023年に入って価格調整が
｢了解しました｣は×､｢承知です｣は△…上司から急ぎの仕事を頼まれたときに部下が使うべき返信フレーズ ｢了解｣は同僚や部下に対して使う言葉
上司に「参考になりました」は失礼 上司から仕事についてのレクチャーを受けた時、つい言ってしまいがちなのが「参考になりました」。 「参考」は、考えの足しにするという意味合いなので、目上の人に使うのは失礼にあたります。もし使うとすれば、「ご参考になれば幸いです」とあなたが上司に何か情報を渡す時です。 また、「大変勉強になりました」は一見良さそうな言い回しですが、あまりお勧めできません。「勉強になりました」は汎用性の高い言葉です。レクチャーやアドバイスを受けた時だけでなく、自慢話を聞かされた時にも使えます。 どの場面でも使える言葉というのは丁寧さや敬意に欠ける印象になり、感謝の気持ちが伝わりにくいのです。 上司のレクチャーを特別なこととしてありがたく受け止めた、という気持ちを伝えるならば、「○○の点は気づきませんでした。大変学びになりました」と言いましょう。 具体的な点に言及することで、相手（上
なぜ池の水を全部抜いたのに､外来種がまた増えるのか…密放流という｢環境テロ｣を繰り返す釣り人の罪 個人的な楽しみのために､地域の生態系を破壊
日本の生態系を破壊する外来種は、どこからやってくるのか。人気テレビ番組「池の水ぜんぶ抜く大作戦」（テレビ東京）の解説をつとめる久保田潤一さんは「一部の釣り関係者が自らの楽しみのために外来種を密放流している。見つけ次第駆除しているが、いたちごっこが続いている」という――。（第1回） ※本稿は、久保田潤一『絶滅危惧種はそこにいる』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。 「釣り人の密放流」との戦い 「密放流」とは、生物を秘密裏にこっそり放流すること。意図的かつ必要な手続きを踏まずに放流することを指す。 多くは一部の釣り関係者によって、自らの楽しみや利益のために行われるが、地域の生態系を破壊する最悪な行為の一つと言える。 東京都には、都立公園（東京都建設局所管）が83カ所ある。 その中でも最大の公園が、狭山丘陵にある野山北のやまきた・六道山ろくどうやま公園である。 まだ一部開園していない
ガラパゴスな日本の軽自動車は壊滅する…約60万円の中国EV｢宏光MINI EV｣日本上陸の衝撃 日産｢サクラ｣に勝ち目はあるのか
EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車（EV+PHV）の月間販売台数が初めて100万台を超えた（CleanTechnicaより）。 これは、今後世界がEV100％化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10％を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台（新車販売に占めるシェア6.6％）だったので、急激に伸びていることがわかる。 しかも、2023年にはEV販売台数が1500万台（15％）にものぼ
経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
｢こんなにうまくプーチンが引っかかるとは｣ウクライナ戦争をアメリカが引き起こしたといえる残念な証拠 プーチンだけでなく､アメリカにも責任はある
戦争終結にこぎ着けた日本の経験が役立つはずだ 【東郷和彦】ウクライナをめぐる状況は深刻です。アメリカをはじめ西側諸国はウクライナを支援し、彼らに武器を提供してきましたが、それはむしろ戦争を長引かせ、事態を悪化させるだけです。このままでは想像もできない惨禍がもたらされる恐れがあります。いま必要なのは武器の提供よりも停戦交渉です。私たちは一刻も早く停戦を実現する必要があります。 その際に参考になるのが、日本の経験です。かつて日本はいわゆる大東亜戦争に突入し、多くの犠牲者を出しましたが、様々な人たちの努力によって戦争終結にこぎ着けました。この歴史から学べることは多いはずです。日本思想に詳しい中島さんとの対談を通じて、こうした問題を議論していければと思っています。 まず、最近欧米で行われている議論を振り返っておきたいと思います。欧米は一貫してウクライナ支援を訴えてきましたが、わずかではありますが、
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経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い
