モチベーション不在の東電値上げ：日経ビジネスオンライン
販売する商品にかかる原価が上がるからと値上げをし、恒久的にその価格が維持できるとするなら、損な楽な商売はないですよね。倒産するリスク無しに好き勝手に経営できます。経費の削減をしてるというのなら、役員以上は無給、一般社員の給与の2割削減、賞与返上でも当たり前でしょう？まずは自分たちの資産をすべて売却してステークホルダーにその姿勢を見せないと。新築マンションのコンクリートから放射能が検出されたみたいですが、マスコミも初期報道に嘘偽りはなかったと自信を持って公表することができますか？偉大なる広告主様のゴキゲンをとらずジャーナリズムの本懐を貫いたと言えますか？「生活インフラの根幹の電力だから、今だけアタマをさげておけばいずれ時効だよ。嫌なら電気使わず生活してみろよ。誰のおかげで今の便利な生活を享受できてると思ってんだよ」そんな本音が聞こえてくるようです？さらに原子炉廃炉までの期間が40年から60年
「ナトリウム漏れ起きないという方がおかしい」 福井・原子力機構理事長が不用意発言 - MSN産経ニュース
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。 同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。 鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
【新吾ちゃんへ愛の告知】『経営無能』と呼ばれて交代する勇気がありますか、新吾ちゃん！！（１）｜Net-IB｜九州企業特報
＜小川洋福岡県知事を誕生させた張本人・松尾新吾九電会長＞ 「新吾ちゃん！！」と呼ぶことをお許しください、松尾会長。私が尊敬する師匠が「新吾ちゃん」と読んでいるのを何時も耳にするので馴染んでいるのです。新吾ちゃんのビジネス人生の絶頂期はついこの間でしたね。そうです！！小川洋福岡県知事を誕生させた原動力は新吾ちゃんの不屈の闘争精神力でした。この時こそが新吾ちゃんの権力絶世の期であったこととは本人には自覚がなかったことでしょう（「まだまだ続く」と思われましたか）。経済産業省の意向を踏まえたとしても頑固一徹に「小川知事誕生」に奔走した新吾ちゃんの行動力には感服します。 若干、脱線をお許しください。新吾ちゃんの素晴らしい一面を紹介する必要があります。これは余り表沙汰になっていませんが、故郷・佐世保への慕情感の強さには頭が下がります。２年前の今の時期、ハウステンボス事業の破綻が現実味を帯びているときで
八木啓代のひとりごと 九電はお笑い路線をひた走るのか？！ 九州電力やらせメール事件
第三者委員会の報告書について、第三者委員会と九州電力が泥沼状態になってしまった件について。 この件で、なにが最大の問題かと言えば、第三者委員会は、東京裁判でもなんでもないという点を、もはや九州電力幹部が根本的に勘違いしているという点だ。 第三者委員会は、経産省なり政府なりがすべての委員の人選も含めて押しつけ、強要したものでもなんでもない。委員長の郷原弁護士自体、九電側が選んで依頼した相手なのである。 つまり九電は、「やらせメール」問題が問題であると認識し、その再発を避けるということを目的として、自らの判断で第三者委員会の設置を決め、自らの意志で、郷原弁護士に依頼したということは、まずはっきりさせておくべきことだろう。 そして、いうまでもなく、九州電力は、創業者のワンマン社長が多少の好き勝手をやっても許される同族会社の中小企業でもなんでもなく、関連会社を含めると従業員11万人を超える、九州最
電力会社「やらせ問題」の背景にある“そもそも論”
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 九州電力は経産相を「なめている」か？ 玄海原発の運転再開に関する経産省主催の説明会で、九州電力および関連会社が、社員に対して運転再開に賛成のメールを送るようにEメールで広く連絡した、いわゆる「九電やらせ問題」が収束しない。 弁護士の郷原信郎氏を委員長とする第三者委員会は、古川康・佐賀県知事の発言が問題の発端であり、九電と自治体との癒着に問題の背景があるとする中間報告書を提出したが、九電の取締役会はこの見解を
asahi.com（朝日新聞社）：九電会長「どこを直す必要が」 やらせ問題報告再提出で - 社会
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所 九州電力の松尾新吾会長は２２日夜、月内にも経済産業省に再提出する「やらせメール」問題の報告書について「監督官庁の指導には従うが、どこを直す必要があるのか。取締役会で決めたことを覆す理由を直接聞きたい」と語った。週明けにも経産省側と調整に入りたい考えだ。福岡市内で記者団の質問に答えた。 九電が１４日出した報告書は、第三者委員会が指摘した佐賀県や古川康知事のやらせへの関与を認めず、枝野幸男経済産業相が厳しく批判。九電は再提出する報告書では第三者委の指摘を受け入れる方針だが、松尾氏は「見解の相違はいまでもある」として、表現などをめぐって社内で検討を続けていることを認めた。 松尾氏は６月２６日の原発説明番組をめぐるやらせ投稿の発端について「九電が過剰反応してつくった知事発言メモが原因だ」との考えを改めて示した。第三者委は古川知事の発言が「やら
九電社長、辞任の公算…取締役にも引責求める声 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力の真部利応(としお)社長（６６）が引責辞任する公算が大きくなってきた。 枝野経済産業相が真部社長の続投を批判したことを受け、取締役の間で引責辞任を求める声が強まってきたためだ。２７日の取締役会で正式に決定する可能性も出てきた。 九電役員は２１日夜、読売新聞の取材に「社長がやめる以外の選択肢はない。やめないなら行動を起こす」と述べた。 メール問題を巡り、九電は今月１４日、経産省に最終報告書を提出。７月時点で辞任の意向を示していた真部社長の進退については一転、取締役会で続投が決まった。枝野経産相は「原発周辺の皆さんの理解が得られるとは考えられない」と疑問を呈していた。
ナシ下落で東電に賠償請求へ＝「中間指針」の対象外で初―鳥取のJA （時事通信） - Yahoo!ニュース
鳥取県の平井伸治知事は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の影響で鳥取県産のナシ価格が下落していることを受け、県内のJAと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求を行う方向で検討を始めたことを明らかにした。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」に示されていない都道府県のJAが、東電に賠償を求めるのは全国初。 協議会の設立時期は今後詰める。JAが賠償請求の主体となり、県が支援する。 同県生産振興課によると、原発事故の風評被害で価格が下落した福島県産のナシが関西市場に大量に流入し、鳥取県産のナシも対抗して値下げせざるを得なくなった。今年のナシ1キロ当たりの価格は、昨年に比べて3割下落しているという。 【関連記事】 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 〔写真特集〕福島原発〜使
47NEWS（よんななニュース）
障害者への虐待、ちょっと多すぎない？福祉施設では高齢者の７倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か
asahi.com（朝日新聞社）：経産相、九電会長と社長批判 「理解不能」 - 政治
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所東京電力 枝野幸男経済産業相は１６日のＮＨＫ番組で、「やらせメール」問題に佐賀県が関わったという第三者委員会の指摘を最終報告書に盛り込まなかった九州電力について、「理解不能だ。会長、社長の行動に対し、九州の原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と強く批判した。 続投を表明した真部利応（まなべ・としお）社長と、松尾新吾会長の経営責任は「権限を持っている立場なので、今の段階でそこまで言わない」としつつも、「今の状況では原発の安全性について何を言っても、到底信用されるとは思えない」と指摘。経営体制の見直しを含め、今後の九電の対応次第では、停止中の原発の再稼働にも差し障るとの見方を示した。 また、福島第一原発事故の賠償を背負う東京電力が電気料金値上げを検討していることについては、「現時点で俎上（そ・じょう）にのせる話題ではない。電気
asahi.com（朝日新聞社）：九電、「やらせ」報告書再提出検討 経産相の批判受け - 社会
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 九州電力は１４日、経済産業省に提出した「やらせメール」問題の最終報告書を、月内にも再提出する検討に入った。佐賀県の関わりを認めない内容について、枝野幸男経産相が強く批判したためだ。県の関わりを一転して認めるかどうかが焦点となる。 枝野氏は同日、訪問先の中国で記者団に対し、報告書について「世間に対して出すということについて何を考えているのか」と述べ、再提出を求める考えを示唆した。また、九電の第三者委員会が県の関与を指摘したのに、報告書に盛り込んでいないことを「つまみ食い」「公益企業のガバナンス（統治）としてあり得るのか。大変深刻な問題」などと批判した。 これを受け、複数の九電幹部は１４日夜、朝日新聞の取材に「大臣に指摘された以上、修正して再提出するしかない」などと述べた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク九電、佐賀県関与を否定 「
47NEWS（よんななニュース）
障害者への虐待、ちょっと多すぎない？福祉施設では高齢者の７倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か
九州電力
原子力発電所 地震計 地震観測データ（リアルタイム）各原子力発電所に設置している地震計で揺れを観測した場合、観測データをリアルタイムに表示します。 玄海原子力発電所 川内原子力発電所
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
知事も町長もどっぷり、玄海原発を巡る黒いカネ 原発マネーは誰を潤しているのか（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
原発の是非について判断を下すのは誰か。答えはもちろん、この国の主権者たる「国民」のはずだ。しかし、現実には原発立地自治体の市町村長や知事にその権限が限定されているのが現状である。そこに法的根拠は、ない。 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射能被害が、想定された範囲を大きく超えることを証明しているが、これまで立地自治体以外の住民の声は原子力行政に生かされることがなかった。 国内の原発は54基。営業運転を続けているのは15基である（本稿掲載時には調整運転中だった北海道泊原発3号機が営業運転を開始する見込みで、そうなれば16基となる）。定期点検のために運転休止中の多くの原発については、ストレステスト後に再稼働の判断が求められることになる。 判断を下すのは、これまで通り立地自治体の首長らだが、原発を取り巻く地域ごとの事情を探っていくと、原発マネーで地域ごと買収するという｢国策｣の実相や、歪ん
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自動化こぼれ話(171)ターンキーシステム
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
時事ドットコム：やらせメール、佐賀知事発言が発端＝中間報告で認定−九電第三者委