Mi2 @mi2_yes 【台湾独立、支持しないと言え】立憲民主党・末松義規「台湾有事の際、台湾独立の動きは封じていかなければならない。台湾独立を支持しないとハッキリと仰って頂きたい」 岸田文雄総理大臣「外交上、どういった言葉遣いをするかが重要だ。わが国の対応は一貫している、変わっていない」 pic.twitter.com/ESGWvnHRLY 2022-11-29 09:57:27
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ソロモン諸島・ホニアラの国際空港に到着した中国の王毅外相(中央)を出迎えたジャーマイア・マネレ外相(左、2022年5月25日撮影)。(c)STRINGER / AFP 【5月26日 AFP】(更新)中国の王毅(Wang Yi)外相は26日、訪問先の南太平洋のソロモン諸島で、中国がソロモン諸島に軍事基地を建設する「意図は全くない」と明言した。両国は先月、安全保障協定を締結しており、その目的をめぐって臆測が広がっていた。 太平洋の島しょ国を歴訪する王氏は、最初にソロモン諸島の首都ホニアラを訪れた。同国は、オーストラリアから2000キロ足らずの場所に位置する。 中国とソロモン諸島の安保協定の内容は公表されていないが、その草案とされる文書が流出しており、これにはソロモン諸島への中国海軍の配備に関する条項が含まれていた。 王氏はジャーマイア・マネレ(Jeremiah Manele)外相との会談後の記
中国の王毅(おう・き)外相は全国人民代表大会(全人代)に合わせて記者会見を開き、日中関係について「3つの忠告」を持ち出して日本を牽制した。 王毅外相は記者会見で、共同通信の記者から日中関係について質問を受けると、2022年が国交正常化から50年の節目にあたることに言及したうえで、「日中関係は依然として分岐と挑戦に直面している」との認識を示した。 そのうえで日本に対し「3つの忠告」と銘打ち、▽両国関係の方向について初心を忘れないこと▽台湾問題や歴史問題で両国関係に大きな衝撃を与えないこと、そして▽時代の潮流に沿って行動することなどを求めた。 3つ目の忠告では「世界の多極化や国際関係の民主化が、一国主義や覇権主義に取って代わるのは時代の必然だ。冷戦同盟や地政学的な対立では支持を得られない。火中の栗を拾うのはやめるべきだ」ともしていて、米中対立が激化するなかで、日米同盟の強化を牽制したとみられる
【陥落】『ソロモン諸島「中国と国交樹立」=政府が最終判断へ』 ■「中国と外交関係を正常化すればソロモン諸島が大きな恩恵を受ける立場にあることが分かった」 ■ソガバレ首相が設置した諮問委員会は16日までに、台湾との外交関係を断ち、中国との国交を樹立するよう勧告https://t.co/J6G1F5wHUU — 🥮くろ⭐️いろ✨中国。🐕 (@bci_) 2019年9月16日 黒色中国では、今年5月から本件について度々取り上げてきましたが、結局ソロモン諸島は台湾とは断行して、中国との国交を結ぶことになりました。 ソロモン諸島が台湾と断交し、中国と国交を結ぶのが、なぜ注目すべき重要事項なのか……ツイッターでも取り上げてきましたが、こちらでおさらいしてみようと思います。 【目次】 (1)中国が第二列島線の遥か後方に「足場」を得てしまう (2)台湾がオセアニアで国交を持っていた中で、ソロモン諸島は
2018年5月、東京で開かれた日中韓サミットで顔を揃えた中国・李克強首相、安倍晋三首相、韓国・文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 私は、今の日韓関係を悪くしているのは文在寅政権で、韓国の一般の人々は日本に対し決して悪い感情は抱いていないと思っている。だからこそこれまで、文在寅氏批判は繰り返しても、韓国や韓国人に対する対応は別物として批判しないようにしてきた。 しかし、昨今の日本製品不買運動や反日行動を見ると、さすがに違和感を抱かざるを得ない。というのも、韓国人の日本に対する対応と中国に対するそれがあまりにも違いすぎるからだ。しかも、そのことを韓国人は意識していないのだから、困ったものである。彼らは無意識のうちに、あるいは反射的に、中国へは追従し、日本には怒りを隠そうとしない。この思考パターンを改めずして、韓国人の日本に対する客観的見方も公
26日午前9時半すぎ、沖縄県・尖閣諸島の久場島沖で、中国海警局の公船「海警」3隻が相次いで領海に侵入した。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、3隻のうち1隻は砲のようなものを搭載。11管の巡視船が複数で監視し、無線で退去を呼びかけ、午前10時40~50分にいずれも領海を出た。 11管の説明では、中国公船側からは無線で応答があった。中国公船側は、尖閣諸島周辺は「中国の固有の領土」と主張し、「貴船は我が国の領海に侵入した」と述べたという。 中央付近に砲のようなものを搭載していた。この中国公船は「海警31239」で、22日午前、尖閣諸島周辺で初めて確認された。その後、他の「海警」とともに領海の外側にある接続水域を航行し、25日午後に1度接続水域を出たが、26日朝、他の2隻とともに再び現れた。
まもなく丹羽宇一郎・駐中国日本大使が帰任する。当初は10月中旬にも大使交代が予定されていたが、後を継ぐことが決まっていた西宮伸一氏(元外務審議官)が急死。難航していた後任人事も木寺昌人・官房副長官補に内定し、11月中にも丹羽氏は日本に帰る。2010年7月末に中国大使に赴任してから2年余り。戦後初の民間大使として赴任した丹羽氏は尖閣問題に翻弄され続け、期待されていた成果は上げられぬまま帰国の途につく。 批判を受けた大使発言 「今回、ふっかけてきたのは日本側だ」 沖縄県・尖閣諸島(中国名は釣魚島)の問題について中国人と話をすると、必ず指摘されるのは石原慎太郎都知事による尖閣諸島の購入計画だ。今年4月16日、米ワシントンで講演した石原郎知事は尖閣諸島の購入計画を唐突に発表した。 都庁の幹部ですら「寝耳に水」だったと言うのだから電撃発表に違いない。石原都知事はかねて領海侵犯を繰り返す中国へ危機意識
中国書記官のスパイ活動報道の影響 本日(5月29日)付け朝刊で読売新聞が「在日中国大使館の1等書記官が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設し外交官の商業活動を禁止したウィーン条約に違反したとして、警視庁公安部が今月中旬に外務省を通じて中国大使館に出頭命令を出していた」と報じました。 銀行口座云々は単なる別件容疑で、要するにスパイ活動容疑です。そもそも身柄を拘束できない外交特権を持つ1等書記官に出頭命令を出しても堂々と帰国されるだけなのですが(事実すでに帰国しています)、それでもスパイ1名を追放して中国の対日諜報活動を牽制した効果は大きいはずです。 中国側としては、うまく活動していると思っていたスパイの行動が、実は日本側に筒抜けだったと分かればそれなりに混乱するからです。実際に日本で活動していたスパイによりますと、日本の公安警察(注)の能力は世界的に見て「かなり高い」そうです。 (
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