1941年12月8日の日米開戦をめぐる新事実が明らかになった。最後通告の手直しが遅れ、米国に「だまし討ち」と非難された問題で、修正を指示する日本から大使館への電報が半日以上を経て発信されていたことを示す傍受記録が米国で見つかった。これまで不明だった発信時刻が判明。
1941年12月8日の日米開戦をめぐる新事実が明らかになった。最後通告の手直しが遅れ、米国に「だまし討ち」と非難された問題で、修正を指示する日本から大使館への電報が半日以上を経て発信されていたことを示す傍受記録が米国で見つかった。これまで不明だった発信時刻が判明。
まもなく丹羽宇一郎・駐中国日本大使が帰任する。当初は10月中旬にも大使交代が予定されていたが、後を継ぐことが決まっていた西宮伸一氏(元外務審議官)が急死。難航していた後任人事も木寺昌人・官房副長官補に内定し、11月中にも丹羽氏は日本に帰る。2010年7月末に中国大使に赴任してから2年余り。戦後初の民間大使として赴任した丹羽氏は尖閣問題に翻弄され続け、期待されていた成果は上げられぬまま帰国の途につく。 批判を受けた大使発言 「今回、ふっかけてきたのは日本側だ」 沖縄県・尖閣諸島(中国名は釣魚島)の問題について中国人と話をすると、必ず指摘されるのは石原慎太郎都知事による尖閣諸島の購入計画だ。今年4月16日、米ワシントンで講演した石原郎知事は尖閣諸島の購入計画を唐突に発表した。 都庁の幹部ですら「寝耳に水」だったと言うのだから電撃発表に違いない。石原都知事はかねて領海侵犯を繰り返す中国へ危機意識
英語圏では国際社会に影響を及ぼす懸案が発生すると、強い非難を表明し即座に是正措置を求めるため「遺憾の意」のような発言は少ないそう イラスト/坂本綾子 難しい外交問題を抱える日本。ニュースでは「不退転の決意」とか「毅然とした対応」とか「遺憾の意」といった政治家のコメントが連日報道されている。正直、何が言いたいのかイマイチわかりづらい言葉だが、こうしたコメントはどんな言葉に訳して相手に伝えているのか? 政府間交渉や国際会議などの通訳者として活躍する十河やよいさんに、英語での訳し方を聞いてみた。 「たとえば『遺憾の意』を英語で伝える場合、外交シーンでは“regret”を使って“I regret to say that…”のように表現することが多いですね」 より婉曲的に表現したい場合は“It is regrettable that”のように主語を人ではなく“it” にしてニュアンスを変えたり“
中国書記官のスパイ活動報道の影響 本日(5月29日)付け朝刊で読売新聞が「在日中国大使館の1等書記官が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設し外交官の商業活動を禁止したウィーン条約に違反したとして、警視庁公安部が今月中旬に外務省を通じて中国大使館に出頭命令を出していた」と報じました。 銀行口座云々は単なる別件容疑で、要するにスパイ活動容疑です。そもそも身柄を拘束できない外交特権を持つ1等書記官に出頭命令を出しても堂々と帰国されるだけなのですが(事実すでに帰国しています)、それでもスパイ1名を追放して中国の対日諜報活動を牽制した効果は大きいはずです。 中国側としては、うまく活動していると思っていたスパイの行動が、実は日本側に筒抜けだったと分かればそれなりに混乱するからです。実際に日本で活動していたスパイによりますと、日本の公安警察(注)の能力は世界的に見て「かなり高い」そうです。 (
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 唐突ですが、私が外務省に入ったのは1994年4月1日でした。直前まで髪が特殊なスタイルだったので、それを直前に修正してから入省式に臨んだことを思い出します。そして、同じく直前の3月28日には「退学届」を出しに行きました。自分の選択とはいえ、安田講堂を見ながら寂寥感が込み上げてきました。 外務省に入った時は細川総理、羽田外相でした。そして、暫くすると羽田総理、柿澤外相、数ヶ月後には村山総理、河野外相になりました。 その年の10月から私はWTO担当部局に振られました。ひたすら国会答弁の起案、協議とコピーの毎日でした。朝4時、5時はドンと来いの勢いでした。フラフラの思いで半蔵門線で通勤していたら、大学の同級生と出会って、無性に大学4年生である
政府が日本に懸念表明、岡田外相の植民地発言に 【ソウル3日聯合ニュース】政府は3日、韓日強制併合に関する日本の岡田克也外相の発言に対し、外交ルートを通じ日本側に懸念を示した。 外交通商部の金英善(キム・ヨンソン)報道官が記者らに対し、「誤解の素地がある発言に対し懸念を表明した」と明らかにした。これに対し日本側は、発言は植民地支配による被害者の心情を忘れてはならないという点を強調するためのもので、強制併合を正当化する意図は全くなかったと釈明したという。 岡田外相は2日の記者会見で10~11日の訪韓を発表した際、植民地政策は当時の世界を見ると日本に限られたことではないかもしれないと前置きした上で、苦しみを味わった側の気持ちを忘れてはならないと発言した。 岡田外相は韓国で外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官と会合し、北朝鮮の6カ国協議復帰問題、李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪日日程などを
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