ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末 日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ
日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
日銀、破綻したロジック 注目の4月末、「また」追加緩和観測高まる、物価目標未達で | ビジネスジャーナル 2015.04.24
日本銀行が「異次元」とも呼ばれた量的・質的金融緩和を始めて3年目を迎えた。8日に開いた金融政策決定会合後に会見した黒田東彦総裁は、足元の物価上昇率が鈍る中でも「物価の基調は変わってない」ことを強調し、金融政策の維持を決めた。ただ、物価上昇目標の「2年程度で2％」の実現はもはや絶望的だ。目標未達の説明責任を求める声も日増しに高まり、今月下旬にも追加緩和に動くのではとの観測が広まっている。 すでにロジック破綻 「（デフレに後退する）リスクは解消されている」。黒田総裁は金融政策維持の理由について、従来通りの説明に終始した。確かに昨年10月末に金融緩和を拡大した時の説明に基づけば、足元の状況はいつ緩和に動いてもおかしくない状況にある。 当時は大幅な原油安を理由に挙げ、14年4月に生鮮食品を除く消費者物価指数は1.5％（消費増税の影響除く）だったが急降下したため、緩和拡大を決めたと説明してきた。現在
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