ガンプラはどこに消えた？ 暗躍する転売ヤー 怒るモデラー
フィンテックならぬ「貧テック」が抱える問題
身近すぎて気づかないフィンテック 「フィンテック」は、社会生活になくてはならないものとなっている。フィンテックについては当シリーズ「今さら人に聞けない常識キーワード」の「1980年代から始まった『フィンテック』がなぜ目新しいといわれるのか」で取り上げているので、詳しくはそちらを読んでいただきたい。 フィンテックは私たちの生活にいつの間にか入り込んでいる。例えば、通勤などの交通費はスマートフォンで決済し、コンビニで買ったコーヒーはQRコードで支払う。昼休みには、ロボアドバイザーによる投資で増えた資産をチェック。夕方には、スマホを使って保険の契約内容を変更。夜には増えた資産を使って、クラウドファンディングに再投資する。お金とテクノロジーが結びついた利便性の高いサービスが提供されればされるほど、フィンテックサービスを使わずにはいられなくなる。 貧テックはこれまで金融サービスの利用機会がなかった層
中国の「監視の目」が自ら生んだネット脆弱性
中国によるサイバー空間での情報窃取が、米中摩擦において重要な対立点になっている。だが、実は中国のネットワークは深刻な脆弱性を抱えており、米国などの情報機関はこれを利用している。中国が内なる敵を監視するために整えた仕組みが、この脆弱性を招いた。 米電気自動車（EV）大手テスラのCEO（最高経営責任者）イーロン・マスク氏は今年3月、北京で開催されたフォーラムにオンラインで出席し「テスラが中国で販売する自動車が、米国の国家安全保障当局と情報を共有することはない」と断言した。同氏は世界第3位の大富豪でもある。マスク氏のこの発言は、中国軍がセキュリティー上の懸念を理由に軍人に対してテスラ車の利用を禁止したとの報道を受けてのものだ。 この発言からおよそ1カ月後の4月、テスラは中国版ツイッター「新浪微博（シナ・ウェイボー）」で「同社製の車が搭載するカメラは北米以外では作動しない。よって中国国内でスパイ活
売れすぎのストロング系チューハイは規制すべきか？
「『危険ドラッグ』として規制した方がよいのではないか。半ば本気でそう思うことがよくあります」 2019年12月31日19時、SNS（交流サイト）のフェイスブックに、こんなコメントが投稿され、新年早々ネット上で話題になっている。アルコール度数が高い、いわゆる「ストロング系」のチューハイが、アルコール依存を助長し、健康を害したり、暴力行為などのトラブルの原因となったりしているとの指摘だ。コメントが投稿されたのは、NHK紅白歌合戦の放送直前。晩酌をしながらテレビの前に陣取っていた人も多かったはずだ。 ストロング系チューハイは、ビールや発泡酒よりも安く、多くの商品でアルコール度数が一般的なビールの2倍近い9％と、「安く酔える」ことが人気を博し、販売量が急増した。 その一方で、求めやすい価格に加え、味を調え飲みやすくしているために、大量のアルコールを簡単に摂取できてしまうことが、かねて問題視されてき
シリコンバレーの“貧困街”が抱く希望：日経ビジネスオンライン
世界のイノベーションセンター、シリコンバレー。アップルやグーグル、フェイスブックなどキラ星のようなテック企業が本拠を置く世界屈指のハイテクエリアである。今も世界中の頭脳を惹きつけ、破壊的なサービスやイノベーションを生み出し続けている。 そんなシリコンバレーの一角に、そのイメージにまるでそぐわない地域がある。イーストパロアルト。テスラなどがあるパロアルトと、フェイスブックが本社を置くメンロパークに囲まれた小さな町だ。 ビリオネアが数多く住む高級住宅地、パロアルトの名前こそついているが、平均所得は周辺の自治体と比べて際立って低い。最近は改善しているが、殺人やレイプ、強盗などの犯罪発生率は全米平均を大きく上回る。実際に足を運ぶと、こぎれいなテック企業の社員に混じってホームレスやドラック中毒者、元犯罪者などが徘徊している。 あまたのビリオネアを生み出しているシリコンバレーで、ここだけ取り残されたよ
テンセントが公開したテスラ車のハッキング法
米テスラの「モデルS」に遠隔攻撃ができる脆弱性があることを発見した中国テンセントのセキュリティ研究者が2017年7月27日（米国時間）、開催中の「Black Hat 2017」でその手法の詳細を解説した。車載情報端末の脆弱性やファームウエアアップグレードの脆弱な仕組みが攻撃を可能にしていたことが判明した。 テンセントのセキュリティ研究部門である「Keen Security Labs」は2016年9月にブログ記事やYouTube動画を公開し、テスラのモデルSには複数のセキュリティ脆弱性が存在し、ネットワーク経由で車内システムに侵入して、リモートからドアを解錠したり、運転中の車両のワイパーやブレーキを作動させたりできると公表していた。 テンセントは脆弱性情報を公開する前にテスラに報告しており、テスラは即時に脆弱性を修正していた。それから約1年が経過した今回、世界最大のセキュリティカンファレンス
上場後バブル弾ける、動画共有アプリのSnapchat
テクノロジー業界で今、良くも悪くも人目が集まっているのは米Snapだ。動画共有アプリの「Snapchat」やカメラ付きメガネの「Spectacles」を開発する同社は2017年3月2日に株式上場を果たしたが、ユーザー数の増加が減速している上に、上場に際して正確な情報を公開しなかったとして訴えられた。若きCEO（最高経営責任者）の振る舞いにもバブルっぽいものが見られる。 Snapは2011年にロサンゼルスで起業した。相手に送った動画や写真が数秒で消えてしまうという新奇なコンセプトでスタートしたSnapchatが思わぬ人気を呼んだ。着々とユーザー数を伸ばした同社は米Facebookや米Googleが買収をもくろんだスタートアップとあって上場前から期待が膨らみ、上場初日には株価が公開価格の17ドルから24.28ドルと44％もアップした。この上昇率はGoogleやFacebook、中国Alibab
日本の若者はなぜ、Twitterをよく使うのか
『Twitter カンバセーション・マーケティング ビジネスを成功に導く"会話"の正体』の解説者であり、ユーザーイノベーション研究で注目を浴びる鷲田祐一先生と、『ツイッターの心理学:情報環境と利用者行動』の共著者であり、日本におけるソーシャルメディア研究の第一人者である佐々木裕一先生による、対談シリーズがスタート。ソーシャルメディアの使い方やユーザーイノベーションの観点から、ネット社会のクリエイティビティがどうなっていくのかを探ります。第1回は、なぜ日本ではFacebookよりもTwitterが支持されているのかなど、日本特有のソーシャルメディアの使い方について。 「4つの動機」に適う気楽でゆるいコミュニケーション 鷲田祐一（以下、鷲田）：ソーシャルメディアの利用動向について、佐々木先生も大学生と接していてお気づきだと思いますが、日本の若者はFacebookをあまり使わないですよね。 佐々
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
沖縄の振興を図る沖縄総合事務局が、コールセンター事業の現状を調査した結果を2016年3月に発表。沖縄県の情報通信関連産業の雇用者の7割を占める主要事業でありながら、年間の離職率が4割にも達することが分かった。主要産業の先細りに危機感を抱いた事務局は、県内の関係者とともに状況改善に取り組む。 あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そう
ポケモンGO、爆発力生んだ日米協業の舞台裏
たった1つのアプリに世界中が狂喜乱舞している。スマートフォン（スマホ）向けゲームアプリの「ポケモンGO」だ。これを「たかがゲーム」と侮ってはいけない。かつて、これほどまでに短期間、かつ広範囲に普及したサービスはない。そして、これほど「人を移動させた」サービスも。ポケモンGOが生んだ新たなうねりは今後、多くの企業や組織のマーケティングのあり方を変えるだろう。 日経ビジネス8月22日号特集「世界を変えるポケモンGO これから起こる革新の本質」では、人々を一気に外へと連れ出した威力に着目し、ビジネスや地方創生に生かそうとする動きを中心に追った。特集連動のウェブ連載初回は、前代未聞の爆発力を生んだ日米協業の知られざる舞台裏に迫る。 ポケモンGOを開発・配信するのは、米グーグルから昨年10月に独立したベンチャーのナイアンティック。位置情報を活用したスマホ向けゲームアプリ「Ingress（イングレス）
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