杉田水脈氏、同性カップル「生産性がない」など撤回 差別とは認めず：朝日新聞デジタル
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虚偽と根本的な間違いに基づく毎日新聞記事に強く抗議する
6月11日の毎日新聞1面トップに、「特区提案者から指導料 ＷＧ委員支援会社200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載されている。虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。 第一に、あたかも国家戦略特区ワーキンググループ（特区WG）委員の私が「指導料」を受け取ったかのような見出しと図が掲載されている。そのような事実は一切存在しない。 私は、記事に出てくる特区ビジネスコンサルティング社（特区ビズ社）なる会社やその顧客から、1円ももらったことがない。 毎日新聞記者は、私が金銭を受け取った事実を探し回られたが結局見つからなかったのだろう。記事の本文をよくよくみると、私が金銭を受け取ったとは書かれていない。その代わりに、私と「協力関係」にある特区ビズ社が「200万円」を受け取ったとのスト
「反社会的集団だから潰せ」でいいのか 解散命令への政治学者の疑問：朝日新聞デジタル
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夫婦別姓、質問変えたら賛成派「激減」 政府世論調査を研究者が検証：朝日新聞デジタル
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「旧統一教会に賛同する議員いない」 世耕氏が発言、野党は「えー」：朝日新聞デジタル
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「公道上のセクハラ考えられない」猪瀬直樹氏、朝日新聞と三浦まり氏を名誉毀損で提訴
参院選直前に「セクハラ」報じられた猪瀬直樹氏が名誉毀損訴訟 被告は朝日新聞と有識者としてコメントした政治学者の三浦まり氏 「公道上のセクハラ考えられない」気になる訴状の中身は？ 7月の参院選に日本維新の会公認で比例区から出馬し、初当選した作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏が6日、選挙直前に起きた「セクハラ騒動」を報じた朝日新聞と同紙が有識者としての見解を求めた政治学者の三浦まり氏（上智大教授）に名誉を毀損されたとして、1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 トップ当選のはずが選挙に打撃 一連の騒動を巡っては猪瀬氏らの当事者はセクハラ行為があったことを全面的に否定している。しかし報道された直後からSNSで拡散し、ネットで炎上状態に。三浦氏のほかにも有識者やジャーナリストらの“インフルエンサー”が断定的に論評する人が相次いだ。 その後の参院選では、維新の比例候補者でトップ当選の予
山上容疑者モデルの映画を緊急上映 元革命家の監督「英雄視しない」：朝日新聞デジタル
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民主主義を守るための国葬儀という岸田首相の詭弁が民主主義を毀損する - 田中信一郎｜論座アーカイブ
民主主義を守るための国葬儀という岸田首相の詭弁が民主主義を毀損する 法令に基づかない特定個人の特別扱いは、主権者対等性の原則に反する 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 閉会中審査で繰り返された「民主主義」 岸田文雄内閣総理大臣は、22年9月8日の衆議院議院運営委員会にて、安倍晋三元首相の「国葬儀」について説明を行った。 「国葬儀」の実施は、内閣府設置法4条3項「内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる」の33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」に基づき、7月22日に閣議決定された。 なお、同日、参議院議院運営委員会にても説明が行われたが、冒頭の首相説明は同じであり、本稿ではもっぱら衆議院の説明に基づいて論じる。 岸田首相は、安倍元首相の「国葬儀」の意義として「民主主義」を強調した。岸田首相は「国として葬儀を執り行うことで」
旧統一教会に「解散命令」を 宗教法人法に基づき―立民・安住氏：時事ドットコム
旧統一教会に「解散命令」を 宗教法人法に基づき―立民・安住氏 2022年09月14日17時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「適格性に大変な疑念がある。（党内は）宗教法人法に基づいて解散の手続きを裁判所に起こすべきだとの意見が大勢だ」と述べ、解散命令請求を政府に求めていく考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 木原副長官、「接点」報告漏れ 旧統一教会問題、岸田首相に痛手 宗教法人法は、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、文化庁などの請求により、裁判所が解散を命令できると規定。これまでに解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教など２例ある。 政治 コメントをする
岸田首相は機が熟した徴用工問題にこのまま「だんまり」で本当にいいのか | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 韓国の元徴用工をめぐる問題で日本企業の資産の現金化の危機が当面なくなった。早ければ8月中旬にも韓国の大法院が現金化に向けた決定をするのではないかとみられていたが何の判断も示されなかったことから、結論が出るのはしばらく先になる見通しとなったのだ。 それを見越していたのか、問題解決に向けた日韓両国政府の動きが活発になっている。この機を逃さず両国政府と元徴用工側の間で合意が成立すれば日韓関係は大きく改善される。そればかりか米国や中国、北朝鮮を含んだ地域の安全保障環境にも大きな変化が生まれるだろう。 あまり知られていないことだが、日韓両国政府関係者は8月、大法院の動きをはらはらしながら見守っていた。 韓国では大法院が2018
旧統一教会「元信者」の現役牧師が告白「ハンカチ売り」と「ギョウザ寝」の苦行 忘れられない1本の印鑑 | AERA dot. (アエラドット)
今回、取材に応じた日本基督教団白河教会の竹迫之牧師 日本基督教団 白河教会の竹迫之（たけさこ・いたる）牧師（55）は長年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の「2世問題」に向き合い、地道に彼らのケアに取り組んできた。実は、竹迫さん自身も旧統一教会の元信者である。脱会時には兄弟姉妹のように親しかった仲間たちから「裏切り者」と見なされ、暴行や脅迫を受けた。恐るべき「霊感商法」が世間に知られるようになった1980年代半ば、旧統一教会はどのような活動を行っていたのか、竹迫さんに実体験を語ってもらった。 【1980年代に霊感商法追及キャンペーンをした「朝日ジャーナル」】 ＊ ＊ ＊ 竹迫さんは旧統一教会の信者の活動として「伝道活動」「経済活動」「政治家への支援活動」の3つを挙げる。 このうち、もっとも基本となるのが新規メンバーを獲得する「伝道活動」である。駅前など、路上で声をかけることか
読売「内閣府設置法逐条解説で国の儀式に国葬を」朝日「平野貞夫証言で当時の吉國法制局長官が三権の了承が必要と見解」への疑問 - 事実を整える
45年前の伝聞情報にすがるしかない朝日 朝日新聞が平野貞夫の証言を元に「三権の合意が必要と吉國が」 平野貞夫の証言としての吉國一郎内閣法制局長官発言の信ぴょう性 吉國長官の佐藤元総理国葬断念時の発言に関する従前の報道 当時の朝日・読売・毎日・日経の報道内容「法的根拠が明確でない」のみ 政府答弁書では「法的根拠が明確でない」は「記録が見当たらない」 読売「内閣府設置法施行前の逐条解説で国の儀式に国葬を位置付けることを想定」 朝日新聞が平野貞夫の証言を元に「三権の合意が必要と吉國が」 国葬は「三権の了承必要」、過去に内閣法制局長官が見解 関係者証言 9/7(水) 朝日新聞デジタル 1975年に佐藤栄作元首相が死去した際、当時の吉国一郎内閣法制局長官（故人）が国葬について「法制度がない」「三権の了承が必要」との見解を三木武夫首相に示していたことが分かった。自民党の実力者だった前尾繁三郎衆院議長の
なぜ朝日新聞はこうまで叩かれるのか(鮫島浩政治ジャーナリスト・元朝日新聞記者) -マル激
長らく日本のリベラル言論をリードしてきた朝日新聞が、危機的な状況に陥っているという。1990年のピークから20年にわたり誇ってきた800万の発行部数も、ここ10年はつるべ落としのように急落を続け、2022年には約半分の400万部あまりまで激減し、2021年度にはついに400億円を超える大赤字に転落してしまった。ほぼ同時期に他の新聞社も軒並み発行部数を落としているが、その中でも朝日の凋落ぶりは群を抜いている。 朝日新聞の発行部数が激減するようになった直接のきっかけとしては、2014年に相次いで発覚した「２つの吉田問題」が挙げられることが多い。これは2011年の東日本大震災に起因する原発事故をめぐり、当時福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調に対して語った調書をめぐる「吉田調書」報道と、文筆家吉田清治氏の従軍慰安婦に関する証言をめぐる「吉田証言」報道がいずれも不適切なものだったことが指
静岡県、旧統一教会系団体の宣言書を公式HPに掲載 「対応を検討」：朝日新聞デジタル
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枝野前代表ら計14人が旧統一教会と接点 立憲が調査結果公表：朝日新聞デジタル
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アベノマスク配送5億円「血税をドブに」 繰り返される政治の暴走：朝日新聞デジタル
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旧統一教会叩きに突っ走る「弁護士連絡会」の正体と「朝日新聞」の偽善 - 吊りしのぶ
家族否定の「選択的夫婦別姓」導入に明確に反対します - 吊りしのぶ