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  • 維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞

    維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日だから(0歳児への選挙権付与を)考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS(ネット交流サービス)などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい

    維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
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    type-100 2024/05/14
    子どもに選挙権を与えるなら子どもに投票させろ。親と子の利益は対立する。成人まで代理などあり得ない。
  • コモンエイジ:東京の保育園、子どもの遺伝子検査を推奨・仲介 保護者3割が応じる | 毎日新聞

    東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス! 子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特

    コモンエイジ:東京の保育園、子どもの遺伝子検査を推奨・仲介 保護者3割が応じる | 毎日新聞
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    type-100 2024/04/15
    具体的な病気や障害の発生率ならともかく、個性や能力を遺伝子で予測するってそもそもどの程度信憑性あるの? 倫理性以前にインチキな商売なのでは?
  • 夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算 | 毎日新聞

    2531年、日人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授=東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

    夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算 | 毎日新聞
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    type-100 2024/04/01
    まあ新たに生まれる姓より無くなる姓の方が多いのは事実なんだが、今後帰化姓とか増えるかもしれない
  • 週7日労働、報酬なし 経営者側「菓子は提供した」 牧場虐待訴訟 | 毎日新聞

    北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人=いずれも道内在住=が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁(布施雄士裁判長)であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏(2020年2月に死去)の(85)と息子(57)が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯(しんし)に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前

    週7日労働、報酬なし 経営者側「菓子は提供した」 牧場虐待訴訟 | 毎日新聞
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    type-100 2024/03/13
  • 鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱へ 理由は明記されず 神奈川・鎌倉 | 毎日新聞

    源氏と鎌倉武士にゆかりの深い鶴岡八幡宮の宮(奥)と舞殿(手前)=神奈川県鎌倉市雪ノ下で2022年11月2日、田中成之撮影 日三大八幡宮(はちまんぐう)にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡(つるがおか)八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社庁」(東京都渋谷区)から離脱する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。5日付で宗教法人法に基づき、境内に公告した。 神社庁によると、7日に鶴岡八幡宮から離脱する通知が文書で届いた。理由は明記されていなかったという。今後は県知事の認証などが必要で、正式な離脱までに数カ月かかる見込み。

    鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱へ 理由は明記されず 神奈川・鎌倉 | 毎日新聞
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    type-100 2024/03/12
    富岡じゃなくて鶴岡か。
  • 警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞

    警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ(上)と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ(下)。提出分は測定温度が低かった折れ線1が除外されていた。(提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる) 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜

    警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
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    type-100 2024/02/15
  • 生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞

    桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部=群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影(画像の一部を加工しています) 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、人に返却できない状態という。

    生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
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    type-100 2023/12/19
  • 警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞

    軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

    警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
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    type-100 2023/12/08
  • 通販生活、露の侵攻を「ケンカ」と表現 ウクライナ大使館に謝罪 | 毎日新聞

    雑誌「通販生活」を発行するカタログハウス(東京都渋谷区)は30日、ロシアによるウクライナ侵攻をネコのケンカにたとえた2023年冬号の表紙について、表現が不適切だったとして在日ウクライナ大使館に謝罪したと発表した。同社はホームページに「つたない表現で誤解を招いてしまったことをおわびします」とのコメントを掲載した。同社の担当者によると、今後、店頭での販売取りやめを検討しているという。 冬号の表紙は「『戦争できない国』『できる国』―どちらを選ぶにも覚悟が要る。」というキャッチコピーに、銃をかまえる兵士とネコの写真があしらわれている。

    通販生活、露の侵攻を「ケンカ」と表現 ウクライナ大使館に謝罪 | 毎日新聞
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    type-100 2023/10/31
    戦争の本質だからこそ宇露両国の人間に殺せ・殺されろの言葉が投げかけられているというのは別に解釈としてはまっとうと思うが、その程度の自覚も無かったのか。
  • 河村たかし市長、歴史教科書は“リアリズム”で 「自衛戦争の説も」 | 毎日新聞

    名古屋市の河村たかし市長は23日の定例記者会見で、共同代表を務める日保守党が重点政策に掲げる「教科書検定制度(とくに歴史)を全面的に見直す(現行制度の廃止)」について、「リアリズムに基づく教科書にすべきだ」と話した。 記者が「保守党が目指す歴史教育は、今後、市立学校で進めていくのか」と質問したの…

    河村たかし市長、歴史教科書は“リアリズム”で 「自衛戦争の説も」 | 毎日新聞
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    type-100 2023/10/23
    リアリズムに基づけば戦争が自衛か侵略かを区別することは意味が無いのでは?
  • 「即刻取り下げを」“子供留守番禁止”条例案、埼玉の首長ら怒りと困惑 | 毎日新聞

    県議会福祉保健医療委員会(委員12人)では反論が相次ぐ中、自民、公明県議7人の賛成で県虐待禁止条例改正案が可決された=さいたま市で2023年10月6日午後1時34分、岡礼子撮影 小学校3年生以下の子供の放置を禁止する埼玉県虐待禁止条例の改正案は13日、開会中の県議会9月定例会会議で採決される。自宅での留守番や子供だけで公園で遊ぶことも放置と判断されるため、市民からは「生活実態とかけ離れている」などと反対の声が相次ぐ。一方、虐待防止の観点から賛成の声を上げる専門家もいた。県内の関係者に賛否を聞いた。 「極めて問題の多い改正案。『放置』の定義が過度に広範であいまいだ。子供の人格権も含め、憲法に抵触する恐れすらある」と厳しい声を上げたのは、子供の虐待や離婚問題に取り組んできた埼玉弁護士会所属の竪十萌子弁護士だ。

    「即刻取り下げを」“子供留守番禁止”条例案、埼玉の首長ら怒りと困惑 | 毎日新聞
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    type-100 2023/10/10
    市町村からすると学童や保育の負担増になるわけか
  • 吉野ケ里遺跡 石棺墓の石蓋開く 「謎のエリア」1800年ぶり | 毎日新聞

    石蓋3枚が取り除かれた石棺墓の内部=佐賀県吉野ケ里町の吉野ケ里遺跡で2023年6月5日午前10時29分、斎藤毅撮影 佐賀県は5日、弥生時代の大規模な環濠(かんごう)集落跡で知られる国指定特別史跡「吉野ケ里遺跡」(同県神埼市・吉野ケ里町)で4月に見つかった、弥生時代後期後半~終末期(2世紀後半~3世紀中ごろ)のものの可能性が高い石棺墓(せっかんぼ)の石蓋(いしぶた)を開き、内部の調査を始めた。墓は未盗掘で、約1800年ぶりにその姿が明らかになりそうだ。 この日は4枚の石蓋を重機を使って順番に開く作業を進めたが、内部は大量の土で埋まっていた。今後は内部の土を取り除く作業を進め、副葬品の有無などを調べる。内部の調査は15日まで続く予定。

    吉野ケ里遺跡 石棺墓の石蓋開く 「謎のエリア」1800年ぶり | 毎日新聞
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    type-100 2023/06/05
  • 科学ジャーナリスト賞に毎日新聞の2記者 福井大「査読偽装」報道 | 毎日新聞

    科学技術ジャーナリスト会議(室山哲也会長)は20日、優れた科学報道に贈る今年の科学ジャーナリスト賞に、福井大教授の「査読偽装」を巡る一連のスクープと報道を手がけた毎日新聞の鳥井真平・くらし科学環境部記者(42)、柳楽未来・大阪社科学環境部記者(42)など3件を選んだ。鳥井記者は2019年のハゲタカジャーナル…

    科学ジャーナリスト賞に毎日新聞の2記者 福井大「査読偽装」報道 | 毎日新聞
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    type-100 2023/04/21
  • 校長「金払ってないから必要ない」 就学支援生徒の修学旅行クーポン | 毎日新聞

    「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

    校長「金払ってないから必要ない」 就学支援生徒の修学旅行クーポン | 毎日新聞
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    type-100 2023/03/15
    旅行会社は全員に配らないことも提案したのに、校長が押し通したのか。ろくでもないなあ。
  • 「プーチン氏の方がまし」立憲・西村智奈美氏、同性婚巡る首相答弁に | 毎日新聞

    衆院予算委員会で質問する立憲民主党の西村智奈美代表代行=国会内で2023年2月1日午前11時13分、竹内幹撮影 立憲民主党の西村智奈美代表代行は1日の衆院予算委員会で、同性婚などを巡る自身の質問に「検討を要する」との答弁を繰り返した岸田文雄首相に対し、「トランプ前米大統領、(ロシアの)プーチン大統領のお二人は少なくとも『反対だ』と言っている。その点だけは、岸田首相よりましだと思う」と発言した。 西村氏は予算委で、選択的夫婦別姓制度や…

    「プーチン氏の方がまし」立憲・西村智奈美氏、同性婚巡る首相答弁に | 毎日新聞
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    type-100 2023/02/02
    何でもはっきり言えばいいという本音主義は評価できない
  • 京都・舞鶴市議長が議員辞職 児童ポルノ所持で罰金刑公表せず | 毎日新聞

    記者会見し、議員辞職を表明した京都府舞鶴市議会の鯛慶一議長=同市議会で2023年1月6日午前11時45分、塩田敏夫撮影 京都府舞鶴市議会の鯛(たい)慶一議長(53)=自民=は6日、児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)の罪で2019年に舞鶴簡裁から罰金30万円の略式命令を受けていたことを明らかにし、同日付で議員辞職した。事件当時は現職市議だったが、議会に報告せず、公表もしていなかった。 起訴状によると、鯛氏は19年8月、舞鶴市内の自宅で、性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ動画が入ったDVD4枚を持っていたとされる。同年11月、舞鶴区検は略式起訴し、舞鶴簡裁が略式命令を出した。 鯛氏は建設会社員で、10年に初当選。22年11月に4選を決め、同12月に議長に選出された。

    京都・舞鶴市議長が議員辞職 児童ポルノ所持で罰金刑公表せず | 毎日新聞
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    type-100 2023/01/07
    単純所持自体が違法なので、目的や時効は関係ない。単純所持を処罰すること自体の是非は兎も角。
  • 「東京には屋根がある」小池知事、太陽光推進呼びかけへ | 毎日新聞

    東京都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を目指し、2022年12月の都議会第4回定例会で改正環境確保条例を成立させた。30年に温室効果ガスを00年比で半減させる「カーボンハーフ」を政策目標に掲げる小池百合子都知事は12月28日、毎日新聞のインタビューに応じ、戸建て住宅への太陽光パネル設置について「機運の醸成に努めていく」と、他の道府県にも推進を呼びかけていく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。【聞き手・柳澤一男、黒川晋史】

    「東京には屋根がある」小池知事、太陽光推進呼びかけへ | 毎日新聞
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    type-100 2023/01/05
    百合子は東京に屋根があるという
  • 安倍氏銃撃容疑者の鑑定留置、再延長取り消し 奈良地裁が認めず | 毎日新聞

    奈良市で演説中の安倍晋三元首相(当時67歳)を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…

    安倍氏銃撃容疑者の鑑定留置、再延長取り消し 奈良地裁が認めず | 毎日新聞
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    type-100 2022/12/21
    検察としては当然「責任能力アリ」の鑑定結果が欲しいと思うのだが。
  • 岡崎署勾留死 署幹部も暴行か 男性を蹴る様子が監視カメラに | 毎日新聞

    愛知県警岡崎署(同県岡崎市)の留置場で無職男性(43)が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…

    岡崎署勾留死 署幹部も暴行か 男性を蹴る様子が監視カメラに | 毎日新聞
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    type-100 2022/12/16
  • 自民・薗浦議員が証拠隠滅指示か 秘書がやり取り録音 過少記載疑惑 | 毎日新聞

    自民党の薗浦(そのうら)健太郎衆院議員(50)=千葉5区=の関連政治団体が、複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、東京地検特捜部の捜査開始後、薗浦氏が政治団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書に、通帳に記載された収支のメモ書きを消去するよう求めた疑いがあることが関係者への取材で判明した。秘書はその際のやり取りを録音していたという。特捜部は録音を入手しており、薗浦氏が秘書に証拠隠滅を指示したとみている模様だ。 また、政治資金規正法違反(不記載)の疑いで捜査している特捜部は13日、薗浦氏から任意で事情を聴いた。秘書は特捜部の聴取に、資金管理団体「新時代政経研究会」と政治団体「そのうら健太郎後援会」の2017~21年分の収支報告書に少なくとも計約4000万円を記載しなかったことを認め、「薗浦議員に収支報告書に載せないことを報告していた」と供述しているとさ

    自民・薗浦議員が証拠隠滅指示か 秘書がやり取り録音 過少記載疑惑 | 毎日新聞
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    type-100 2022/12/15