トランプを支えるアイン･ランド信者の正体
トランプ次期大統領の閣僚人事の全体像がみえてきた。安全保障分野では中東政策通を重用し、イスラム過激派との対決姿勢を鮮明にしたトランプだが、12月13日、国務長官にはエクソン・モービルCEOのレックス・ティラーソンを指名すると発表した。 元経営者の登用はファストフードチェーンのCKEレストランツCEOであるアンディー・パズダーの労働長官指名に続くものだが、現地のワシントン・ポストは同日、「Ayn Rand-acolyte Donald Trump stacks his cabinet with fellow objectivists」と題するコラムにおいてこれらの人事にはある傾向があると指摘した。ティラーソン、パズダー、そしてCIA長官に起用されるマイク・ポンペオら、トランプ政権は、アメリカの政治思想家アイン・ランドの信奉者で閣僚人事を固めつつある、というのだ。 あらためて「アイン・ランド」
JR我孫子駅名物｢唐揚げそば｣に隠された秘密
JR我孫子駅ホームにある駅そば・弥生軒の「唐揚げそば」をご存知だろうか。特に鉄道好きの間では有名で、どの人からも「一度は食べろ」と勧められる。そばが見えないほどの唐揚げが載り、なかなかのボリュームだ。 弥生軒はかつて、画家の山下清さんが働いていた店でもあるという。タンクトップに半ズボンで、お蕎麦をチャッチャッと湯切りしていたのであろうか。 気になった私は、常磐線に乗り込んで我孫子駅へと向かった。 駅そばに一人で入れる？入れない？ 駅そばは、かつて私にとっては敷居の高い場所だった。 「一人で駅そばに入れるか？」 最近若い女性に会う度に質問してみたら、答えは半々。「入れる」と答えた人は全体に地方出身者が多く、高校生くらいから学校帰りに友達と、もしくは一人で列車を待つ時間や、おやつがわりに食べていたとのこと。駅そば自体が友達との社交場でもあり、生活の場として深く根付いていたようだ。 逆に「入れな
鈴木宗男氏｢北方領土への誤解が多すぎる｣
有馬：日本と旧ソ連が「日ソ共同宣言」に署名したのは1956年の10月19日。この時、旧ソ連との第2次世界大戦からの戦争状態が終わったわけですが、その60年後の今年12月15日、安倍首相が地元の山口県長門市の「大谷山荘」でロシアのプーチン大統領と会談します。 北方領土やロシアとの平和条約を締結するうえで、極めて重要な会談になりそうですが、実は北方領土（歯舞＜はぼまい＞諸島・色丹＜しこたん＞島・択捉＜えとろふ＞島・国後＜くなしり＞島）の問題は、事実を知らない読者が大半です。「4島」なのか「2島」なのかという議論が漠然と盛り上がっていますが、北方領土問題の解決や平和条約締結に向けては、何がポイントとなるのでしょうか。 鈴木：北方領土問題は、日本の戦後処理で解決されていない問題です。改めて歴史を振り返りながら、お話ししましょう。まず、旧ソ連時代のポイントは少なくとも4つあります。 はじめに1956
DeNAファンのみ採用！2代目社長の真剣理由
先日、中小企業の社長さんが集まる会合で、日頃の悩みごとを聞く機会がありました。皆さん、一国一城の主として、言うに言われぬ苦労があります。後継者問題、採用対策、赤字部署のテコ入れなど、悩みは尽きません。その中でも深刻なのが、従業員の退職問題。昨日までニコニコと仕事をしていた社員が、翌日突然会社に来なくなりそのまま退社、といった極端な例もあるそうです。 その時に筆者が思い出したのが、毎日、社員一人ずつと早朝に散歩する社長さんのこと。30分ほど一緒に歩くと、個人面談の場ではなかなか出ない社員の本音が聞け、心の交流もできるそうです。 今回ご紹介するのは、そんな散歩を日課としている志村保秀社長さん。滋賀県八幡市でリフォーム・プロパンガス販売の「ジェイジェイエフ」を経営しています。この会社、早朝散歩もユニークですが、おもしろいのはその採用条件。面接で「ベイスターズのファンです」と言わないと不採用になる
｢高額請求｣で大炎上､PCデポは氷山の一角だ
夏休みシーズン。リオ・オリンピックにおける日本人選手の活躍もあり、連日、明るいニュースが伝えられている。そんな中、ソーシャルネットワークで情報が駆け巡り、批判対象となった企業が謝罪と対策を発表するという出来事があった。ツイッターやフェイスブックを日常的に利用している方なら、IT機器販売チェーン店「PCデポ」から高額請求を受けた男性の怒りのツイートを一度は目にしたのではないだろうか。 80歳を越えた高齢の独居老人がパソコン修理の依頼時に毎月1万5000円の支払いが伴うサポートサービスを契約。状況を知った家族が解約を申し出たところ、20万円もの高額な解約料を請求されたという。交渉のうえ、10万円まで減額されたとのことだが、年寄りを誤認誘導して売り上げを立てたのではないか？との疑いもあり、高額な解約料とともにPCデポに批判が集中した。 この事態を受け、PCデポの株価は17日終値で1038円。14
安倍首相のマリオ姿を世界はどう報じたのか
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｢ウマミバーガー｣日本上陸が遅れている理由
ロサンゼルスのハンバーガーレストラン「UMAMI BURGER（ウマミバーガー）」の日本上陸が決定した。6月15日にリリースが発表されて以来、ハンバーガーチェーンをはじめとする飲食店業界の間で話題となっている。 ウマミバーガーは2009年にオープンし、現在25店舗を構える、米国で人気の高いレストランチェーンだ。今回の日本上陸は海外展開として初めてとなる。 特徴は、高級ステーキ店で提供するのと同じ、品質の高い肉を素材に、昆布や醤油、干しシイタケなどうま味のある食材を複数用いた、独自の味わい。店名の「ウマミ」は、「第5の味覚」と呼ばれるうま味のことで、もちろん日本語がルーツだ。このことも、海外1号として日本が選ばれた大きな理由となっている。 日本では飲食経験のない会社と提携 日本での運営を担うのはメディロスホールディングス。欧米の宝飾品や眼鏡といったファッションブランドを輸入、販売してきた会社
日本酒｢ツウなら辛口｣説は､とんだ勘違いだ
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フロリダ殺戮､元凶は｢アサルトライフル｣だ
[6月12日、ワシントン（ロイター）] - オマル・マティーン容疑者が6月12日にフロリダ州オーランドのナイトクラブに侵入し、米国史上最悪の銃乱射事件を実行した時、彼はカリフォルニアからコネチカットまでの大量虐殺で、使用されている武器を扱っていた。強力な殺傷能力を持つ小銃「アサルトライフル」である。 アサルトライフルは、米国の毎年3万人の銃による死亡のほんの少数にしか使用されてはいないが、2011年以来少なくとも10人規模の大量虐殺で使用されてきている、とマザー・ジョーンズ誌によって編集されたデータベースが示している。 「戦争の武器」を民間人が所有していいのか このような銃器が蔓延していることにより、米国の銃規制法をめぐる論争の中心に、アサルトライフルが祭り上げられている。反対論者たちは、彼らが称するところの「戦争の武器」を民間人が所有すべきではない、と述べている。支持論者たちは、これらが
初公開 ｢鉄道自殺数｣が多い路線ランキング
鉄道自殺が連日のように起きている。新聞やテレビの報道だけでなく、自分が乗っている列車が遭遇したという経験のある人も少なくないだろう。 そもそも全国の自殺者数は2010年から減少傾向が続いている。警察庁の統計によると、2009年に3万2845人だった自殺者数は、2010年は3万1690人、2014年には2万5427人になり、2009年比で約23％も減少した。 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県でもこの傾向は同じだ。2009年に計8084人だったのが2014年には6644人となり、やはり2009年比で約18％減少している。 10年間で鉄道自殺が1985件 では、鉄道自殺の状況はどうか――。鉄道会社が国土交通省に提出した文書を基に、2005年度から2014年度までの10年間で、未遂を含む自殺件数が80件以上となった全国22路線（首都圏15路線、首都圏以外7路線）の状況を集計したところ、首都圏15
マンガが米国で全然｢クール｣になれない事情
私はアメリカでマンガ家として「Biker Girl」や「Rock and Roll Love」など4冊を出版し、ヨーロッパでも「Peach de Punch!」を連載していました。そんな話をすると「すごいね！売れっ子だね！」なんて言われることもありますが、実際は、アメリカと日本ではマンガ家のイメージは大きく異なり、活動内容も結構違います。 もともとマンガ家になる予定なんてまるでなかった私が、初めて日本のマンガと出会ったのは2003年のこと。この頃、2つの日本アニメがアメリカで爆発的な人気を得ていました。それは、「ドラゴンボールZ（海外ではZを語尾に付けます）」と「セーラームーン」。英訳されたこの2作品は子供たちから10代の男女に広がっていき、日本のマンガ文化をアメリカに知らしめるきっかけとなりました。 ド田舎の街で日本のマンガが大ウケ そのころ私は、中西部ウィスコンシン州のマディソンという
ニトリ､紀伊国屋書店･新宿南店跡地に熱視線
もはや大型書店より家具チェーンか――。今年7月末、劇場と洋書売り場1フロアを残して事実上撤退することが明らかになった、紀伊国屋書店・新宿南店。その跡地に、家具量販最大手のニトリが”テナント”として入居する方向で、交渉が大詰めを迎えていることが分かった。 これまで、郊外のロードサイド型立地へ主に出店してきたニトリ。が、2012年からは戦略を転換し、出店余地の大きい都心部でも攻勢をかけている。2015年2月には、山手線内で初となる池袋に、小型の雑貨店業態を展開。さらに同年4月には、小売りにとってステータスとなる、銀座へも進出を果たしている。 紀伊国屋の跡地は、環境が決して悪くない。ニトリの入居が検討されている新宿の「タカシマヤタイムズスクエア」南館は、JR新宿駅新南口から徒歩7分と、線路沿いの遊歩道を少し歩いた場所に位置する。これまでは、再開発工事が15年間行われていたこともあり、人の流れは必
ガストが焼肉､しゃぶしゃぶ店に変わる理由
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味の素｢労働時間短縮｣に隠れた本当の意味
味の素が来年4月から所定労働時間を1日当たり20分短縮することを労使で合意する見通しとなった。これが実現すると、基本給を変えずに従来は7時間35分だった味の素社員の1日の所定労働時間は、同7時間15分になる。 1日の所定労働時間を8時間とする会社が多い中、味の素はもともと法定労働時間よりも短かった労働時間をさらに圧縮するという、先進的な取り組みである。 年間の実労働時間は同業系で最も短くなる 味の素の主要な労働条件について、食品業界の主な企業と比較すると、味の素の1時間あたりに換算した賃金は、所定労働時間短縮後の試算においてはサントリーやキリンにはやや及ばないが、主力業態の近いカゴメやキューピーを大きく上回る水準となる。所定労働時間短縮後の年間の実労働時間1918時間は、比較したどの会社よりも短い。 1日の所定労働時間が7時間15分で、平均年収923万円。有給も充分に消化できる。このような
｢東大推薦入試が塾に攻略された｣は誤解だ
塾の「合格実績」にからくりあり！ 今年、東京大学で初めて実施された推薦入試。その合格実績をめぐって3月24日発売の「週刊新潮」に「AO義塾」という塾への疑念を訴える記事が掲載されている。AO義塾は、総合的な人物評価で選抜する「AO入試」対策を専門に行う塾。代表の斎木陽平氏が慶應大学在籍中の2011年に設立した。 「週刊新潮」の該当記事には私もコメントを寄せたが、ここでさらに詳しく解説したい。 東大初の推薦入試の結果が発表されたのは2月10日だ。合格者は77名。AO義塾はそのうち14名（全合格者の5.5人に1人）の合格者を出したとして、一躍メディアの脚光を浴びた。テレビ、新聞、雑誌がこれを報じた。同塾ホームページには「東大推薦入試でAO義塾が合格者NO.1へ！」と掲げられている。 ちなみに、東進ハイスクール、東進衛星予備校を擁する東進グループは、東大推薦入試合格者数21名を公表しており、AO
鴻海｢シャープとの調印は当面見合わせる」
声明文は25日17時ごろ、台湾国内の複数の報道機関に対し、広報責任者・黄欽旻氏の名義のメールで発表された。 声明文によると、シャープが24日朝、新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープ側に対し、「われわれは内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と、25日のシャープの臨時取締役会が行われる前に伝えたという。鴻海の黄氏は本誌の取材に対し、「重要文書がどういった内容か明らかにできないが、24日までまったく示されてこなかった文書であることは間違いない」と答えている。 また声明文は同時に、「われわれは早期に状況が明らかになり、今回の取引が円満な結果を迎えられることを期待している」ともしており、交渉そのものが暗礁に乗り上げたわけではないとの見方を示している。 なおシャープ側は、鴻海側から調印見合わせの通告があったかに関し、「交渉にかかわることな
小学校で大流行｢2分の1成人式｣の"異様"
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プロ野球は観客動員数をごまかしているのか
ヤクルトスワローズが14年ぶりのリーグ優勝を決めた昨年10月2日の阪神戦で、3塁側の外野スタンドの一角がぽっかり空いたことは既報のとおり。ところが、このゲームの観客動員数は3万3986名。収容人数3万4092名の99.6%に当たる。ぽっかり空いた一角の座席数はおよそ2800席。このうち2割が埋まっていたとしても、2200席程度は空いていたはずだ。 3日前の9月29日に神宮球場で行われた広島・ヤクルト戦は、球場全体が文字どおり超満員の様相を呈していたが、公表された観客動員数は阪神戦より少ない3万3522人。なぜ阪神戦と広島戦の観客動員数は、実際に目で見た感覚と逆の結果になったのか。 常々ささやかれているとおり、観客動員数の水増しが横行している証かというと、そうではない。いくつかの条件が重なると起きる現象が、10月2日の神宮球場で起きてしまったのだ。 有料販売枚数に無料配布分の実来場者数をプラ
南氷洋での調査捕鯨は､百害あって一利なし
12月18日、東京で日豪首脳会談が行われ、安全保障分野で両国が協力を深めていくことが決まった。両国は中国の脅威を重視し、中国との軍事的な対峙も決意している点で共通している。他の多くのアジア諸国が対中融和を優先する中、お互いに数少ない同盟国候補であり、安保分野での協力深化は妥当な結論だ。 特に日本とオーストラリアは、中国の外洋海軍力への問題意識で完全に一致している。焦点となっている南シナ海問題でも中国による内海化を防ぎ、航行と上空通過の自由を最優先するスタンスである。 しかし、両国の間に大きなリスクが存在している。それは日本が進める南氷洋における調査捕鯨だ。これは百害あって一利もないものであることを後述する。 オーストラリアにとって南シナ海が防衛の第一線
外国人絶賛､北朝鮮で大人気の地ビールとは
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