大震災で目覚める“日台民間外交力”：日経ビジネスオンライン
ゴールデン・ウィークに、元台湾人で今は日本国籍を取得した評論家の金美齢さんと台湾に行ってきた。 台湾の人々は東日本大震災後に巨額の義援金（4月27日の段階で157億円相当）を贈ってくれた。お礼の気持ちを示しに、台湾旅行に行って、お金を落としてきましょうよ、と誘われたのだった。4月27日は民進党の総統候補として蔡英文主席が決定したばかりで、台湾初の女性総統候補の評判を肌で感じるにもいい機会だと思って二つ返事でご一緒することにした。 27日から台北入りした金さんと5月2日に台北のホテルで落ち合った。しかし、そのとき金さんは少々怒りを隠せない表情でいた。何ごとかと聞くと、一部の日本の新聞を示して「これよ！」と天を仰いだ。 「応援してくれた国」パラオあって台湾なし 金さんが見せてくれた新聞は4月24日（日）付の京都新聞。14面のジュニア版の「もっと好奇心」のコーナーで東日本大震災の被害に対して国際
東京新聞:抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位:経済(TOKYO Web)
日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。 日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。 ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。
韓国人が居住する延坪島に北朝鮮が砲弾を撃ち込んだのはなぜか: 極東ブログ
昨日午後二時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海上、韓国市民居住の延坪島に北朝鮮が野戦砲によって数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍も砲弾線で応戦する事態となった。被害として、韓国軍側に死者二名、重軽傷十数名を出した。民間集落では住民三名が負傷した。 1999年、2002年でもこの海域に軍事的な衝突はあったものの、韓国が実効支配し、市民が生活している地域に、挑発とはいえ、攻撃をしかけたのは1953年以来のことで、異例の事態であった。しかし、その後はとりあえず沈静化しており、これ以上に戦禍は拡大されないだろう（参照）。 なぜこのような事態になったのか。 韓国および国連が主張する北方限界線を北朝鮮は認めていないことが背景にある。北朝鮮としては、1953年の停戦協定によって地上での軍事境界線は定めたが海上の規定はないとし、独自の海上軍事境界線を主張している。今回の延坪島はこの2者の主張する2線に挟まれた地域にあ
ＷＴＯ会合：レアアースで日本「沈黙」 外務省が対中配慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の在ジュネーブ国際機関代表部が、中国によるレアアース（希土類）対日輸出が滞っている問題を１０月の世界貿易機関（ＷＴＯ）の会合で取り上げる準備をしていたところ、外務省が「待った」をかけ、発言を自粛していたことが１６日までに分かった。複数の通商交渉筋が明らかにした。 日本企業はハイテク製品の生産で中国のレアアースに依存。発言自粛には、日中関係のさらなる悪化で日本企業へのダメージが広がるのを防ぐとともに、当時横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、中国の胡錦濤国家主席との首脳会談に影響が及ぶのを避ける意図があったとみられる。 １０月の会合で日本の代表団は当初、経済産業省が実施した国内企業各社へのアンケート結果などを基にレアアースの対日輸出手続きが滞った事実を説明し、ＷＴＯ協定違反の可能性もあるとして深刻な懸念をＷＴＯ加盟各国に伝えようとしていたもようだ。 中国によるレアア
中国、日本を「犬」扱い 民主党への工作・制裁の内容判明…ターゲットは前原外相 : ネトウヨにゅーす。
2010年11月08日19:43 TOP > 政策 > 中国、日本を「犬」扱い 民主党への工作・制裁の内容判明…ターゲットは前原外相 Tweet コメント( 181 ) 【政治】 "中国、日本を「犬」扱い" 民主党への工作・制裁の内容判明…一番のターゲットは前原外相 1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/11/08(月) 17:15:57ID:???0 ★中国、日本を犬扱い！「対日制裁」判明、標的は前原 ・日本固有の領土に、中国とロシアが大攻勢を仕掛けるなか、７日から横浜でＡＰＥＣが 始まった。中国漁船衝突事件の映像流出で統治能力に疑問符が付き、 支持率急落中の 菅直人首相は、したたかな中露を相手に毅然とした姿勢を貫けるのか。中露両国の政治・外交戦略に精通する大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏 が中国による、驚愕すべき対日工作の全貌をすっぱ抜く。 中国は、９月の
いかに民主党の官邸主導外交が駄目であったか（追記：民主主義って素晴らしいですね） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
（追記12：57）：民主主義って素晴らしいですね。 ちと年末に向けてクソ忙しいのもあって、本件の雑誌への寄稿の類はお断りをしていたのだが、あまりにも誤解が広まったなあとも感じる部分もあるので、その辺は後ほど書く。 また、海保の現場がいかに立派で体を張って職務を全うしているとしても、今回のような形で映像が「流出」することはどういう形であれあるべきではないし、中国政府が軍部を統制できないで国際政治で失笑を買っていることを批判できなくなってしまう。 今回の映像流出で、我が国は中国との外交において持っていたアドバンテージを失ってしまった可能性もあるし、何よりいまの民主党が政治主導の名の下に外交を司る能力を持っていなかったことを露呈してしまったのが一番の問題だろうと思う。私の見解、立場は以下の内容で変わらないけど、一応再掲。 最近、ぽこぽこ「国家機密」が流出するっスね（汗） http://kirik
asahi.com（朝日新聞社）：日中首脳会談、見送りへ 「日本側に責任」と中国報道 - 政治
【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との日中首脳会談が２９日、見送られる方向となった。これに先立ち、前原誠司外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相が同日午前（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで約１時間２０分間会談。戦略的互恵関係を尊重し、今後も密接に協議していくことを確認した。 中国国営新華社通信は同日夜、中国政府高官の話として「中日外相会談のブリーフで事実ではない話が流されている。両国指導者によるハノイ会談の雰囲気を壊した。日本側がその責任を負うべきだ」と伝え、会談の実現は難しくなったとの見方を示した。 ９月上旬に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって日中関係が悪化した後、菅首相と温首相は今月４日、ＡＳＥＭ首脳会合のあったブリュッセ
尖閣も自民党「密約外交」の一部だった？
中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。ＡＦＰは、日本の週刊誌ＡＥＲＡの記事を次のように伝えている。 週刊誌ＡＥＲＡによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年
日本と戦うために＝経済的に追い込み中国に刃向かう愚を知らしめよ―中国紙｜レコードチャイナ
2010年9月21日、環球時報はコラム「日本との戦いはその弱点をつけ」を掲載した。経済的に追い込み、中国に刃向かえば経済的な損失につながると日本の選挙民に分からせるべきだと提言している。写真は山東省の食品加工工場。 2010年9月21日、環球時報はコラム「日本との戦いはその弱点をつけ」を掲載した。以下はその抄訳。 【その他の写真】 日本と戦うにあたり、中国は遠くから罵っているだけの秀才となってはならない。まず日本を理解し、弱点を探し出すことが必要だ。日中国交正常化以来、日中韓の問題は幾度となく繰り返されてきたが、中国は日本を正常な状態に引き戻すことを目的とした対策を講じるばかりで、報復も一時的なものにとどまっていた。 しかしこれほど長期間にわたり、繰り返し衝突することを考えれば、ずっと友好を唱えているほうがおかしい話だ。中国は日本の弱みがどこか、何を恐れているのかをしっかりと把握し、日本が
外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
尖閣沖衝突事件の背景にポスト胡錦濤時代の権力闘争があるのでは: 極東ブログ
尖閣沖衝突事件について日本人が日本側から見るのは自然なことだし、この地域の実効支配が日米安保条約つまり実質米軍に支えられているにもかかわらず日本からナショナリズム的に強行論が出てるのも、戦後が遠くなる風景でもある。しかしこの事件、中国側から考えるとかなり奇妙な事件でもあった。 前回のエントリー（参照）では詳しく言及しなかったが、今回の中国「漁船」の領海侵犯には奇妙な点がいくつもあった。 公務執行妨害となったのは一隻だが、他にも「漁船」は繰り出していて船団を形成していた。また中国としては自国領という主張があるにせよ日本が警戒している領域で堂々と大きなトロール漁の網を打っていたことや、警告を受けてから体当たりをくらわせるといった点も異例だった。 しかし日本という文脈を外せばそれほど異例ではない。この数年、中国「漁船」には対米的に異常な活動が目立っていた。昨年の事例としては、2009年5月6日付
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
中国漁船・尖閣領海内接触：中国、強硬姿勢に 「海洋権益」で主導権狙い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、中国は強硬姿勢に転じた。党代表選を前にした民主党政権を揺さぶり、東シナ海のガス田開発など海洋権益争いで主導権を握る思惑がありそうだ。 丹羽宇一郎駐中国大使を未明に呼び出した戴秉国国務委員は「情勢判断を誤らず、賢明な政治判断を」と日本側に漁船、漁民の解放を迫り、さらなる対抗措置を打ち出すことを示唆した。 中国外務省は中国人船長の逮捕、拘置決定への対抗措置として、今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田開発の条約締結交渉を延期した。中国は首脳レベルでの原則合意から事務レベルの交渉入りまで２年以上も渋っただけに、今回の事件は交渉を延期するのには「渡りに船」だった。赴任したばかりの丹羽大使を４度も呼び出したことも事実上の対抗措置だ。 丹羽氏は民主党政権が政治主導を掲げて任命した経済界出身の民間
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【これはひどい】堀江貴文・東浩紀【平和ボケ無知左翼思想お花畑】
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