中国船長釈放が話題。沖縄地検へのバッシングあたりが正論の建前によいらしくそのあたりで立論していて、全体構造を見失いがちになる。 この問題についてはブログのほうで書いた。 解説しゃちゃったので罵倒・中傷も来るだろうなとは思ったが、予想以上なのでまいった。 こんな程度の話にお熱を上げるようでは敗戦の教訓が活かされていない。大国に挟まれて、多くの国民をいかに食わせていくか、それには、米国や中国に劣らぬ巧緻な頭脳が要求されるというのに。
実質首相選択となる民主党内の総裁選挙について米国がどう見ているか。政権交代時つまり鳩山首相の登場の際とはいくぶん風景が変わっている。簡潔に言えば米国の関心は薄い。所詮他国の内政問題だし日本国民による意思の発現でもないいち党派内の問題なので言及を慎むというのもある。それ以前に菅氏であれ小沢氏であれ支離滅裂な鳩山氏よりましかもしれないが大差はないという印象もあるようだ。そうしたなかようやくワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの社説が出た。 イギリスのフィナンシャル・タイムズの見解は早々に出ていた(参照)が、米側は遅れているふうであった。ウォールストリート・ジャーナルも社説としての直接の言及はなかったようだが日本版に「民主党、代表選きっかけに政策の「アイデア」提示」(参照)はあった。が、これの原文がどれかはわからない。日本側での作成だろうか。というのは、以下の論点は後述するワシントン・ポス
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