「EM菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 EM菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてEM菌を使用した小中学校は県内に7校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、EM菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は2004年から、管内の希望校にEM菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はEM菌に
《藤田祐幸 元慶応大助教授》 ■非汚染地帯へ移住を ――震災がれきの広域処理が問題になっています 「非常に残念なことだが、この国は今、原発事故の汚染地帯と非汚染地帯に分かれてしまった。まだ汚染されていない九州は、将来の貴重な資源だ。放射能汚染に対する原則は、汚染は拡散させない、人は汚染された地域から距離をとるということ。だから、がれきを持ち出すのではなく、人を非汚染地帯に移住させる政策が大事だ」 ――自然界にも放射線は存在します。今回のがれきに含まれる放射性物質は自然界よりも低く、問題ないと国は説明します 「もちろん自然界にも放射線はあるが、自然界にあるものに対して高いか低いかの比較ではなく、足し算で考えるべきだ。また、放射線は濃淡で判断するのは危険で、できるだけ元の状態で管理することが重要。薄めたり混ぜたりして濃度が低くなったからいい、という考えは間違いだ」 ――一般の人が浴
●岡崎市、費用負担求める 愛知県岡崎市立図書館でシステムに問題があり、ホームページへのアクセスがサイバー攻撃のように見えたり、個人情報が流出したりした問題を受けて、同市はシステム業者に契約打ち切りの方針を伝えた。解約に伴って生じる費用は業者に負担を求める。 業者は三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS、東京)。同市立図書館のシステムはコンピューター約150台などで構成され、主に2005年契約と08年契約の端末があり、5年リースの契約。05年分は今年9月に5年分の契約を結んだが、すべての契約を解除し、別の業者の選定を始める。 新たなシステムの導入は早くても11年末になる予定で、それまでは現行のシステムを使うが、利用料金は払わない。契約解除に伴う違約金の負担も同社に求める。市はこうした費用負担を一連の問題に対する損害賠償ととらえ、応じない場合は法的措置も辞さないとしている。 図
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