政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非
2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非 片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定（FTA/EPA）の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料（包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html）を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果
世界銀行、世界開発指標 - Google Public Data Explorer
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世界の見方が変わる地図たち - GAGAZINE（ガガジン）
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ（ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね？ これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね！そしてロシアが
医療費の増加が国家財政の負担に／ＯＥＣＤヘルスデータ2010
ＯＥＣＤ諸国すべてで、総医療費のＧＤＰ比率は2000年の7.8%から2008年の9.0%へと経済成長より速く増加している。技術変革・寿命延長・高齢化が医療費を押し上げている要因であり、将来にわたり増加するだろう。いくつかの国では景気の悪化でＧＤＰが低下し医療費比率が急激に増加した。2007-2008年でアイルランドでは7.5から8.7%へ、スペインでは8.4から9.0%へと急増した。 米国の一人あたり医療費はＯＥＣＤ平均3,000ドルの２倍以上の7,538ドルだった。ノルウェーとスイスは米国よりずっと少ないが平均より約50%多かった。医療費への財政支出は1990年の平均12%から2008年の16%へとほとんどの国で増大した。財政赤字を減らすという至急の命題を抱えて各国政府は難しい選択－公的医療費の増加を抑制したり、他の部門の支出を削減するか、増税するか－を迫られるだろう。 新しい医療技術は
日本財団図書館（電子図書館） フランスの出生動向と家族政策?少子・高齢化に関する国際研究?
フランスの出生動向と家族政策－少子・高齢化に関する国際研究－ 社団法人 エイジング総合研究センター 平成9年度 目 次 序 はじめに 第1章 フランスの人口 1. 人口の推移 2. 人口の高齢化 3. 人口変動の要因 第2章 フランスの出生動向 1. 近代の出生動向 2. 20世紀の出生動向 (1) 世代別にみた出生力の推移 (2) 1970年代からの出生率低下の要因 第3章 フランスの家族 1. 近代的家族の誕生 2. 現代のフランスの家族 (1) 世帯構造の変化 (2) 夫婦関係の変化 (3) 子どもにとっての家庭環境の変化 (4) 主婦の社会進出 (5) 子どもの扶養期間の延長 第4章 フランスにおける家族政策の歴史 1. 家族手当前史 2. 出産奨励に向けて 3. 所得再配分への配慮 4. 総合的な家族政策に向けて 5. 社会保障制度における家族部門 第5章 フランスの家族政
RIETI - 第6回 日米の労働生産性
過去と現在の生産量と投入量を比較することで、生産性の上昇率が測定できる。全く同様に、自国と外国の生産量と投入量を比べれば、全要素生産性（TFP）や労働生産性の水準の内外格差が測定できる。 図は労働生産性（就業者数×就業時間一単位あたりの実質粗付加価値）の日米比較である。輸送機械や一次金属など輸出型産業（業種）の生産性は日本の方が高い半面、運輸、商業、電気ガス水道など大半の非製造業では米国の約半分であり、このため経済全体の生産性も米国の約6割にとどまっている。 このような生産性格差を生み出している一因は、第2回でもふれたようにIT（情報技術）活用の差であろう。初回みた欧州連合主導の国際連携研究（EU―KLEMS）のデータベースによれば、2004年におけるIT資本ストックの国内総生産（GDP）に対する比率（1995年価格）は、米国の32%、ドイツの18%に対して、日本は16%にとどまる。特に流
図録▽新型インフルエンザ各国感染者数・死者数
１．新型インフルエンザによる死亡率 2009年に流行した新型インフルエンザでの各国の死亡率を比較したグラフを見ると、日本は198人、人口10万人対比0.15人と非常に死亡率が小さかった。 ２．2009年における各国感染者・死者数動向（WTO） 新型インフルエンザの世界における感染状況をグラフにした。 最初に2009年7月時点の状況図、次ぎにフェーズ６に入った時期の図、第３に2009年5月9日（日本における初の感染確認日）の状況を対比させた。 データはWHOのWHO, Influenza A(H1N1) virus－Current situationによる。感染者数は地域によって大きな違いがあることを踏まえ、見やすいグラフにするため、対数目盛であらわしている点に留意されたい。 7月6日累計を最後にWHOからは各国別の感染者数は報告されなくなった。これは、WHOがラボによる確認済の患者数の報告
じゅぐらーうぇーぶ:中国の『日本買収』が現実味を帯びてきた件
2009年10月24日 中国の『日本買収』が現実味を帯びてきた件 1 ： [―{}@{}@{}-] ノイズs(独)：2009/10/24(土) 10:50:29.91 ID:IJPhaplL ?PLT(12050) ポイント特典 企業時価総額トップ１０ ４社が中国 『日本買収』に現実味 急激な回復をみせる、中国やインドなどの新興国の株式市場。 これに伴って世界の企業の勢力図も変わりつつある。 企業の市場価値を示す時価総額の世界ランキングで、 上位十位の半数を新興国の企業が占めた。 規模を拡大した新興国企業が、日本企業を標的に買収を狙ってくるとの指摘も出ている。 （経済部・桐山純平） 続く http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009102402000076.html 5 ： モズク：2009/10/24(土) 10:51:5
＜調査＞自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位―英誌（Record China） - Yahoo!ニュース
2日、英紙エコノミストが発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。 2009年10月2日、英誌エコノミスト（The Economist）が発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。 同誌は、ニューヨークに拠点を置く世界的なコンサルティング会社レピュテーション・インスティチュート（Reputation Institute）がまとめた調査結果を引用し、「ほかの先進国と比べて、オーストラリア国民は、自国に対する信頼・称賛・尊重・誇りがより高い」と伝えている。 【その他の写真】 オーストラリアが自国に付けた点数は100点中90点前後と最も高かった。最低点を付けたのは日本で、およそ56点だった。「オーストラリア国民の自国への情熱
【更新】どの国がたくさん二酸化炭素を出しているかがひとめで分かる図 : ガベージニュース
人間の文化的活動の活性化で地球上の二酸化炭素などの各種ガスが増加し、これが地球を温暖化に導いているとする説がある。つまり現在進行しているとされる、地球温暖化の原因は温室効果ガスであり、その代表が二酸化炭素だというのだ。科学的証明の正確さは別として、かつての時代より増加を続けている二酸化炭素をどうにかして減らそう、増加をとどめようという動きが世界各国で進められている。それでは具体的に、どのような国がどれくらいの二酸化炭素を排出しているのだろうか。環境庁から地球温暖化対策に関する啓蒙などを行う団体として指定を受けたJCCCA:全国地球温暖化防止活動推進センター (Japan Center for Climate Change Action)の【公式サイト】に、それが大変よく分かる図が掲載されていた。今回はそれらの中から二つほど紹介していくことにする。 まずは世界の二酸化炭素排出量。【元ページは
テロリストfacebook - huixingの日記
複雑なテロリスト・ネットワークから首謀者を割り出し、未来のテロ攻撃を予測するために作られたfacebookともいうべきソーシャル・ネットワーク・プログラムが情報機関で使用されている。実際にすでにイラクとアフガニスタンで積極的に使用され、逮捕された人間に対する訊問から得られた情報を膨大なコンピュータ・データベースに取り込んで、人間によっては見過ごされてしまうようなコネクションを探り出している。一方このプログラムを究極にまで拡げていくと人権侵害といった弊害も出てくる。見た目上どうでもいい情報も沢山集めれば、意味のある重要な情報になるというモザイク理論に拠ることで、少しの情報を集めるために無関係の人間を訊問にかけることになってしまう。またソーシャル・ネットワーク分析のさらに洗練されたものとしてメタネットワーク分析があり、テロリストグループをリアルタイムに監視して、グループの組織に変化が現れると間
こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ - ［間歇日記］世界Ａの始末書
▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設 （ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や
世界最悪の10大独裁者:アルファルファモザイク
編集元：ガイドライン板「758 名前：水先案名無い人 投稿日：2009/03/25(水) 20:56:56 ID:TTXhGyRg0」より 14 名無しさん＠九周年 :2009/03/23(月) 13:28:06 ID:Ht4YsAsH0 「世界最悪の10大独裁者」リスト （米国ワシントン・ポスト紙の週末マガジン「パレード」） 1位 ロバート・ムガベ ジンバブエ 2位 オマル・アル＝バシール スーダン 3位 金正日 北朝鮮 4位 タン・シュエ ミャンマー 5位 アブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ サウジアラビア 6位 胡錦濤 中華人民共和国 7位 アリー・ハーメネイー イラン 8位 イサイアス・アフェウェルキ エリトリア 9位 グルバングル・ベルディムハメドフ トルクメニスタン 10位 ムアンマル・アル＝カッザーフィー リビア 11位 イスラム・カリモフ
「負け組」はどうして生まれたのか。 (Keynotes)
このブログでも関心を集めているように、雇用と福祉の問題は今大きな関心事になっている。我々の社会がどういう位置づけにあるかが分かれば議論がもっと深まるのではないかと考えた。 この図はホフステードの国際比較調査から、男性らしさ(MAS)と不確定さを避ける度合い(UAI)をプロットしたものだ。赤に集まっているのが日独伊三国同盟とオーストリア・ハンガリー二重帝国である。青で示されているのが北欧とオランダ。北欧は高負担高福祉の国。オランダはワークシェアリングで知られる。 「男性らしさ」は競争社会であり、脱落するのは怠け者だからというような文化。ホフステードによれば工業化には必要な要素だそうだ。この要素が強いと効率的で高品質の品物を生産することができるようになる。女性らしい国では、逆にデザインなどソフト面が売りになっているようだ。男性らしい国はイザコザを力で解決しようという傾向がある。 「不確定さを避
仏教徒人口に見る「統計」の怪しさ - ひじる日々
きのうの日記、2009-02-07 アメリカ下院の仏教徒議員（オバマ就任演説における「仏教スルー」を嘆く）のブックマークのなかで、 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9460.html 素直に多い順では? てかこの分布で2%の仏教を取り上げる方が異常な気はする。 というコメントを戴いた。なるほどリンク先のグラフ「世界各国の宗教（2000年）」を見る限り、そのような感想をもたれても仕方はない。しかしこのグラフにはちょっと問題がある。 「世界各国の宗教（2000年）」ではアジアで仏教徒人口の多いタイ（63,884,000人）・ミャンマー（48,798,000人）・スリランカ（19,299,000人）がすっぽり抜けている。すべての国を網羅するかわりにいくつかの国を抽出する場合は、宗教構成が特徴的なケースを選んで載せるべきで、仏教徒人口が約95％のタイ、約89％のミャン
全米が泣いた！数字で見るブッシュ大統領就任で変わり果てたビフォー・アフター : らばQ
全米が泣いた！数字で見るブッシュ大統領就任で変わり果てたビフォー・アフター これだけダメ大統領だとむしろ違う意味での伝説と言えます。 任期が終わるまでに果てしなく人気が落ちる一方のブッシュ大統領。 どんなにダメになったか、比較した数字が表になったものがありましたので、現地のコメントと共にご紹介します。 ブッシュが受け継いだ時点のアメリカ、ブッシュがホワイトハウスを去る前の今、アメリカ合衆国がどう変わったのかをビフォー・アフターでお楽しみください。 経済 経済2001年1月20日就任後の現在 GDP成長率8年間で4.09%7年間で2.65% 国家債務5.7兆ドル9.2兆ドル 国家予算の収支過去3年予算で4310億ドルの黒字過去3年予算で7340億ドルの赤字 雇用創出数８年間で年間平均176万人7年間で年間平均36.9万人 アメリカの貧困者数3160万人3650万人 生活水準 生活水準2001
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
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世界の「猥褻規制と強姦件数」に関するグラフ:アルファルファモザイク