スウェーデンに見る医療制度の未来像：日経ビジネスオンライン
費用対効果、コスト・パフォーマンス、投資収益率──。 どれだけの「コスト、投資」（分母）をかけて、どれだけの「リターン、効果」（分子）を得るのか。ビジネスの世界では、この分母・分子の両面を見て、モノを決めていくことが当然だし、それをきちんと把握し、経営に活用していけるかどうかが、企業競争の成否を握る。 ところが、ビジネスの世界を少し離れると、分子・分母のどちらかだけにフォーカスした議論がなされ、政策的な意思決定がなされていく、ということが、意外に数多く見受けられる。 あるいは、両方を見ようとしても、きちんとしたデータに基づく議論にならず、立場の違いから水掛け論になってしまう、という例も多い。その代表例の1つが、医療サービスにかかわる規制の流れだろう。 「分子重視」と「分母重視」がせめぎ合ってきた医療の世界 医療の世界では、長らく、新しい薬、あるいは医療器具といった「イノベーション」をどう広
政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非
2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非 片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定（FTA/EPA）の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料（包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html）を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果
世界銀行、世界開発指標 - Google Public Data Explorer
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世界の見方が変わる地図たち - GAGAZINE（ガガジン）
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ（ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね？ これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね！そしてロシアが
医療費の増加が国家財政の負担に／ＯＥＣＤヘルスデータ2010
ＯＥＣＤ諸国すべてで、総医療費のＧＤＰ比率は2000年の7.8%から2008年の9.0%へと経済成長より速く増加している。技術変革・寿命延長・高齢化が医療費を押し上げている要因であり、将来にわたり増加するだろう。いくつかの国では景気の悪化でＧＤＰが低下し医療費比率が急激に増加した。2007-2008年でアイルランドでは7.5から8.7%へ、スペインでは8.4から9.0%へと急増した。 米国の一人あたり医療費はＯＥＣＤ平均3,000ドルの２倍以上の7,538ドルだった。ノルウェーとスイスは米国よりずっと少ないが平均より約50%多かった。医療費への財政支出は1990年の平均12%から2008年の16%へとほとんどの国で増大した。財政赤字を減らすという至急の命題を抱えて各国政府は難しい選択－公的医療費の増加を抑制したり、他の部門の支出を削減するか、増税するか－を迫られるだろう。 新しい医療技術は
世界のマクロ経済指標の変化が超わかりやすいアプリ－GapMinder - My Life After MIT Sloan
これはMITの先生に教えてもらったサイト。 世界の国々のマクロ経済指標の変化がひと目でわかる、という優れものアプリ－GapMinder http://www.gapminder.org/world/ あらゆる経済学のサイトの中でも、特に優れている、ということで近年注目を浴びているサイトだ。 経済指標の歴史がすぐ分かる視認性の良さだけでなく、見た目にも美しく、さらに遊んで楽しい、素晴らしいサイト。 超オススメ。 あ、でも1度見ると1時間くらい遊んじゃうと思うから、覚悟して望むように（笑） でもこのサイトで遊んでいるだけで、マクロ経済について色々なことが学べる。 （更にその年に何が起こったかを調べるためのWikipediaがあれば万全） いろんな種類の指標があるのだが、ここでは一番メジャーな、縦軸に平均寿命を、横軸に一人当たりGDPをとったグラフをご紹介。 平均寿命はその国の国民の健康状況を表
各種ジェンダー関連指標のまとめ - 社会学者の研究メモ
（文献紹介は一回スキップします。） 国際マイクロデータの普及に伴い、徐々に国別のジェンダー平等を測るための総合指標(composite index)が利用される機会も増えているように思います。総合指標はその算出方法を考慮しないと十分に生かせないところもあります。ここで簡単にまとめておきますので、よろしければご参照下さい。 以下で解説するのはHDI、GDI、GEM、ついでにGGGIです。最初の三つは国連開発計画（UNDP, United Nations Development Programme)が毎年発行する『人間開発報告書(Human Development Report)』で発表されます。 HDI (Human Development Index) HDI（人間開発指数）はジェンダー関連指標ではありませんが、GDIの算出方法のもとになる指標なので、説明しておきます。これは国ごとの生活全
性的被害発生率について: 日本とドイツの比較研究
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004476325 http://ci.nii.ac.jp/naid/110004830444 性的被害に関する数多くの（アメリカ合衆国の）被害者研究が不正確且つ矛盾しているにせよ、それらがそれでも証明していることは、性犯罪、性的嫌がらせの広がりが、調査研究前の予測よりも明らかに大きいということである。それらも議論の客観性を高めるのに役立ちうるのである。強姦にまで至る様々な被害が幅広く見られ、それは被害者に様々な損傷を与えるのである。本調査は、これが、日本のような「低犯罪率の国々」にも当てはまることが証明できた。性的被害に関して、日本の犯罪発生率はどうやら西側の工業諸国と変わらないようである。社会的近接領域における暴力被害に関して、とりわけ、重い被害体験に関しては、むしろもっと高いのである。 日本とドイツで女子大学生・看護士養成学校の
RIETI - 第6回 日米の労働生産性
過去と現在の生産量と投入量を比較することで、生産性の上昇率が測定できる。全く同様に、自国と外国の生産量と投入量を比べれば、全要素生産性（TFP）や労働生産性の水準の内外格差が測定できる。 図は労働生産性（就業者数×就業時間一単位あたりの実質粗付加価値）の日米比較である。輸送機械や一次金属など輸出型産業（業種）の生産性は日本の方が高い半面、運輸、商業、電気ガス水道など大半の非製造業では米国の約半分であり、このため経済全体の生産性も米国の約6割にとどまっている。 このような生産性格差を生み出している一因は、第2回でもふれたようにIT（情報技術）活用の差であろう。初回みた欧州連合主導の国際連携研究（EU―KLEMS）のデータベースによれば、2004年におけるIT資本ストックの国内総生産（GDP）に対する比率（1995年価格）は、米国の32%、ドイツの18%に対して、日本は16%にとどまる。特に流
グーグルが相手じゃおしまいです...Gの無料GPSナビ発表で競合涙目
グーグルが相手じゃおしまいです...Gの無料GPSナビ発表で競合涙目2009.11.03 09:00 satomi こないだグーグルが携帯用GPSナビのベータ版を発表した途端、GPS業界各社の株価がトイレにジャーッと流れてゆきましたよね...。 ちょうどTomTomが第3四半期報告で純利益が前年同期比47％減ったと発表したのと同じ10月28日というバッド・タイミングもあって、同日の取引きでTomTomの株価は20.8％ダウン、Garminも16.4％ダウンという大打撃となりました。そりゃそうです、グーグルの無料アプリ相手じゃ勝ち目がないですもんね...。 でも彼らの受難はそれだけじゃないのです。 車載ナビ大手TomTomが昨年買収した｢Tele Atlas｣（1984年創業、本社・オランダ）は、世界中の道を隈なく走って地図を作ってきた会社で、つい最近までグーグルにMAP情報を提供する主要プ
じゅぐらーうぇーぶ:中国の『日本買収』が現実味を帯びてきた件
2009年10月24日 中国の『日本買収』が現実味を帯びてきた件 1 ： [―{}@{}@{}-] ノイズs(独)：2009/10/24(土) 10:50:29.91 ID:IJPhaplL ?PLT(12050) ポイント特典 企業時価総額トップ１０ ４社が中国 『日本買収』に現実味 急激な回復をみせる、中国やインドなどの新興国の株式市場。 これに伴って世界の企業の勢力図も変わりつつある。 企業の市場価値を示す時価総額の世界ランキングで、 上位十位の半数を新興国の企業が占めた。 規模を拡大した新興国企業が、日本企業を標的に買収を狙ってくるとの指摘も出ている。 （経済部・桐山純平） 続く http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009102402000076.html 5 ： モズク：2009/10/24(土) 10:51:5
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
＜調査＞自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位―英誌（Record China） - Yahoo!ニュース
2日、英紙エコノミストが発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。 2009年10月2日、英誌エコノミスト（The Economist）が発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。 同誌は、ニューヨークに拠点を置く世界的なコンサルティング会社レピュテーション・インスティチュート（Reputation Institute）がまとめた調査結果を引用し、「ほかの先進国と比べて、オーストラリア国民は、自国に対する信頼・称賛・尊重・誇りがより高い」と伝えている。 【その他の写真】 オーストラリアが自国に付けた点数は100点中90点前後と最も高かった。最低点を付けたのは日本で、およそ56点だった。「オーストラリア国民の自国への情熱
こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ - ［間歇日記］世界Ａの始末書
▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設 （ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や
「負け組」はどうして生まれたのか。 (Keynotes)
このブログでも関心を集めているように、雇用と福祉の問題は今大きな関心事になっている。我々の社会がどういう位置づけにあるかが分かれば議論がもっと深まるのではないかと考えた。 この図はホフステードの国際比較調査から、男性らしさ(MAS)と不確定さを避ける度合い(UAI)をプロットしたものだ。赤に集まっているのが日独伊三国同盟とオーストリア・ハンガリー二重帝国である。青で示されているのが北欧とオランダ。北欧は高負担高福祉の国。オランダはワークシェアリングで知られる。 「男性らしさ」は競争社会であり、脱落するのは怠け者だからというような文化。ホフステードによれば工業化には必要な要素だそうだ。この要素が強いと効率的で高品質の品物を生産することができるようになる。女性らしい国では、逆にデザインなどソフト面が売りになっているようだ。男性らしい国はイザコザを力で解決しようという傾向がある。 「不確定さを避
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明 - 社会
教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明2008年9月9日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。 公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。 日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。 また、家計などから出される私費負担の割
メディア・パブ: 2050年の人口予測，大変な時代に突入へ
2050年にかけての世界の人口予測が，PRB(Population Reference Bureau）から発表されている。これまでも人口予測は何度となく目にしてきたが，今回の発表資料“2008 World Population Data Sheet”のようにまとめて眺めてみると，改めて大変な時代を迎えようとしているのを認識してしまう。最近のエネルギー危機，食糧危機，水危機，環境危機なんかはまだまだ序の口の段階なんだろうな。これからますます資源の分捕り合戦が激しくなりグルジアのような紛争が世界中で頻発するのかも。 多くの図表が資料には掲載されているが、その中から幾つかを抽出してみた。 ●国別人口ランキング（2008年と2050年） ●人口の増減率のランキング（2008年から2050年までの間の増減率） ●代表的な先進国の人口増減率 ●先進国と開発途上国の人口推移 ●特定国における都市部人口の
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