真の失業率──２０１４年８月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率も３．９％と０．２ポイント低下した。真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は０．４ポイントとなった。 先月のエントリーでは、完全失業者数の前年差での減少幅が縮小傾向にあったことなどから、「雇用情勢は、ここにきて、転換期を迎えているようにもみえる」と記載したが、今月は完全失業者数が大幅に減少しており、評価の難しい結果となった。 また、物価が上昇する中、実質でみた給与や消費も減少が続いている。物価の上昇は、実質賃
自民党の子ども政策--選択と集中: 博多連々（はかたつれづれ）
ずっと民主党の子ども手当に注目してきたが、ここで自民党の子ども・家庭政策を見てみる。 自民党のスタンスは ・子ども手当には反対 ・児童手当の拡充 ・扶養控除・配偶者控除を継続 ・3歳〜就学前の保育園・幼稚園の保育料無料化（マニフェスト2010版に明記） である。 0歳から15歳（中学生）までの子ども政策（世帯に対する支援策）をグラフにしてみた。 【自民党の子ども政策の特徴】 ・子どもがどの年齢であっても、どの所得階層であっても、専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも支援が多い（非課税世帯を除いて）。 これは配偶者控除の効果と、一般的に 幼稚園保育料＞保育園保育料 だからだ。 （保育園は児童福祉法に基づく福祉施設であるが、幼稚園は学校教育法による教育施設） ・専業主婦世帯同士、共働き世帯同士では、高所得層のほうが低所得層よりも支援が多い傾向がある。 扶養控除・配偶者控除は所得控除のため、高所得
河北新報 東北のニュース／“酷”勢調査 記入漏れ・誤記多発 市町村職員悲鳴
“酷”勢調査 記入漏れ・誤記多発 市町村職員悲鳴 全国の自治体が回収を進めている国勢調査の調査票で、記入漏れや誤記が多発している。今回の調査から「封入提出」が採用され、国勢調査員が回収時に確認しなくなったのが原因だ。宮城県内でも、調査票を点検し完成させる市町村の担当者が、制度変更に伴う負担増に徒労感と国への不満を募らせている。膨大な数の調査票を扱う都市部では今後、深刻な問題になる可能性もある。 宮城県内のある町の国勢調査担当部署は終日、職員のため息が絶えない。「学歴が書いていない」「名前だけで、出生の年月がない」「名前すらない」…。マークシートの記入の仕方にもミスが多く、机の上は消しゴムのかすであふれている。 調査票の回収は１０月１日に始まった。各自治体によると、２０の調査項目のうち、学歴や仕事内容、配偶者の有無などの記載漏れが目立つという。担当者は連日、電話などで聞き取りをし、調査票
asahi.com（朝日新聞社）：食事も医者も我慢…困窮する男性非正社員 連合総研調査 - 社会
家計は赤字で、税金を払えず、医者にもかかれず、失業の不安がある――。男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことが、連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「勤労者短観」でわかった。 民間企業の９００人に調査。４月１２日までに５７３人が回答した。 男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が６２．９％と全体平均の３８．７％を上回った。 男性非正社員の「生活苦の経験」は、「税金や社会保険料を支払えなかった」が３１．４％、「食事の回数を減らした」が２０．０％、「医者にかかれなかった」が１７．１％。これらの経験は、男性正社員や家計を支える人の割合が少ない女性の正社員・非正社員では数％程度しかなかった。 また、今後１年間の失業不安を感じている男性非正社員は４５．７％にのぼり、女性非正社員（２５
希望だけない国、日本 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
かつて、村上龍は「日本にはすべてがある。ただ希望だけがない」と書いた。日本列島を覆いつくしている閉塞感を見事にあらわした統計資料を発見。OECD の資料で各国の「主観的幸福度」をたずねたもの。要するに、「あなたは幸せですか？」と直接質問した答えを集計したものだ。 OECD Factbook 2009: Economic, Environmental and Social Statistics - Subjective well-being 一番、幸せを感じる人が多い国はデンマーク。生き馬の目を抜く生存競争をやっているアメリカでも70ポイント超えてかなり幸福度が高い。一方で日本は、かろうじて30ポイントを越える程度で、ロシアにさえ幸福度で負けている。韓国より低い。日本より幸福度が低い国は、中国・インドなど正真正銘の発展途上国が多い。だが、インド・中国は、未来に対しては希望を持っている（60ポ
図録▽相対的貧困率の国際比較
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
為替王 : 貧困率とは？ 月給25万円でも貧困層、年収305万円でも貧困層 - ライブドアブログ
厚生労働省が発表した「貧困率」によれば、日本の貧困率は15.3％、OECD諸国平均値の10.2％を上回る結果となりました。 政府は貧困率を下げることを目標にしていますが、貧困率を下げるのは容易ではありません。なぜならば、平均的な家庭を想定しますと、日本では月給25万円以下が貧困層と定義されていて、つまり、平均的な世帯の月給を26万円以上に引き上げないと、貧困率を低下させることはできないからです。 そもそも貧困率とは何か？ OECD（経済協力開発機構）は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義しています。 日本の場合、等価可処分所得の中央値は274万円というデータがありますので、その半分の137万円未満の人が貧困層ということになります。年収137万円未満の人が貧困層だというなら納得できるかもしれませんが、しかし、年収137万円
【2ch】ニュー速クオリティ:こんなにヒドイ日本、年収200万以下が1000万人
1 ノイズs(アラバマ州) 2009/10/24(土) 12:02:08.19 ID:9lyrpVt8 ?PLT(12100) ポイント特典 こんなにヒドい日本の貧困率の実態 日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。 これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡 単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が 多い。 直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回りワースト４位に位置する。 「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村
賃貸住宅更新料、首都圏と京都だけ突出して徴収〜実態調査で明らかに | RBB TODAY
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストがHOME'S会員企業を対象に、更新料問題に関する不動産業界の意識調査・実態調査を実施。更新料をとっていない地域が多いことなどが明らかになった。1,796社から回答を得た。 大阪高裁で賃貸住宅の更新料は無効との判断が出たが、今回の調査で実は大きな地域差があることが明らかになった。首都圏や京都では約9割の回答者が「更新料のみ」もしくは「更新料と事務手数料の両方」を設定しているのに対して、北海道では約9割、京都以外の近畿地方では約8割の回答者が「更新料も更新事務手数料も取っていない」と回答。更新料が地域的には限定的な商習慣であることが浮き彫りになっている。とくに首都圏では「更新料も更新事務手数料も取っていない」のはわずか1.7％に留まった。 「更新料を設定している」と回答した会員企業に対して、設定している更新料の金額について回答し
完全失業率急上昇の「主犯」 - 備忘録
※注記を追加しました。（08/31/09） ※本稿では、エコノミスト的な「お約束」を踏まえた論説に対し、エコノミスト的な「お約束」を踏まえた立場から批判を行ったつもりです。一方、一部のブックマーク・コメントや本稿を引用したサイトの中には、こうした「お約束」を超えた立場からの意見があるようです。そうである以上、これらの意見に対しては、「そうも言えるかもね、で、それがどうしたの？」程度の感想しか持ち得ません。（09/02/09） ※関連して、田中先生のエントリーにコメントしました。（09/03/09） ※エントリーの一部を書き直しました。（11/13/09） 先日発表された完全失業率は5.7％となり、既往最高値となりました。特に注目されるのは完全失業者数の増加幅であり、2009年７月は前年同月差103万人の増加となりました。完全失業者の増加幅が100万人を超えたのは初めてであり、かつ、これまで
鍋象＝Bewaad方式「真の失業率」の補正（メソドロジー） - 備忘録
（前回のエントリー） 田中秀臣「雇用大崩壊 失業率10％時代の到来」 さて、本書の冒頭では、就業意欲喪失効果を考慮して本来の失業率はいかなる水準にあるかを考えたとき、公表失業率を約２％程度超過する可能性を指摘しています。 雇用大崩壊―失業率10%時代の到来 (生活人新書) 作者: 田中秀臣出版社/メーカー: 日本放送出版協会発売日: 2009/03メディア: 単行本購入: 10人 クリック: 116回この商品を含むブログ (51件) を見る この意味での「本来の失業率」としては、かつて、「真の失業率」としてid:bewaadさんが推計されていたものがあります。なお、ここではこれを「鍋象＝Bewaad方式「真の失業率」」とよぶことにします。 鍋象＝Bewaad方式「真の失業率」の最大の問題点は、人口構造の高齢化が考慮されていないことです。このため、その推計値は本来の失業率よりもかなり高めのも
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果（平成21年3月）｜厚生労働省
１.調査目的 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成20年７月厚生労働省・国土交通省告示第１号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。 ２.調査客体 法第２条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 ３.調査方法 ・全市区町村における巡回による目視調査 ４.調査実施時期 平成２１年１月 ５.調査事項 ・男女別ホームレス数 ・起居場所別ホームレス数（「都市公園」「河川」「道路」「駅舎」「その他施設」の５区分に分類） １．全国のホームレス数 平成21年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）（以下「21年調査」という。）は、平成20年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（以下「20年調査」という。）と同
笑む／トピックス
Ｍ（笑む）は、「笑みのある健康な暮らし」に役立つ情報や話題を、 自由に、気軽に楽しく紹介していくサイトです。 大阪の集いでのこと（2） 2009-02-11 続きです。 京都のKさんと深夜２時過ぎまで話したあと、 酒も入ってか、さすがに眠くなりました。 その日２月６日は、朝方４時まで資料作りをして６時には起床。 すなわち睡眠時間が２時間くらいしかなかったからです。 翌７日は10時から茨木で「日本医学会議」が開催されますから、 それに間に合うように新大阪近くのホテルを出なければなりません。 本当は時間ぎりぎりまで寝ていたいところでしたが、 「日本医学会議」ではぼくも話をしなければならないことが分かったため、 そのための準備もしなければなりません。 それまでは「シンポジウム」に参加するだけと思っていたのでしたが、 ６日に妻から電話が入って、初めて準備が必要と分かったので
辞めさせられたけど再就職をあきらめる人が増えている!? 統計局の「完全失業率の急上昇」をざっと読み通す
【転送】辞めさせられたけど再就職をあきらめる人が増えている!? 統計局の「完全失業率の急上昇」をざっと読み通す 派遣社員だけでなく正(規)社員にまで及び始めた雇用問題が身近なテーマとなり、日々メディアを騒がせている。特に上場企業大手が相次いで下方修正決算予想と共に自社の非正規雇用社員、さらには正社員にまで踏み込んだリストラを発表するに、世情の厳しさを実感する人も少なくあるまい。施政の判断に役立てるべく各種調査を行いデータを収集する総務省の統計局でも2009年2月6日、【完全失業率の急上昇をどうみるか】と銘打って直近のデータを元に特別コラムを掲載した。いくつかのデータと共に現状がつかみやすい内容となっているので、ここではさらにざっとかいつまんでまとめて見ることにする。
失業率は今後どのように推移するのか？ - Econviews-hatena ver.∞
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不本意型非正規労働者数は４００万人 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
みずほ総研の大島寧子さんが、昨年末に出されたレポートで、不本意型非正規労働者数を４００万人と推計しています。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI081226.pdf 彼女の問題意識はきわめて適切で、 >今日の日本の労働市場では、学生アルバイトや主婦パートなど比較的所得リスクが低い従来型の非正規労働者と、バブル崩壊後に増加してきた不本意型の非正規労働者が混在し、本当に支援を必要とする人の存在が見えにくくなっているように思われる。 そこで、不本意型非正規労働者が何人いるのかを確かめようというわけです。 具体的な推計の手法についてはリンク先を見ていただく方がいいと思います。男性は非正規５９１万人のうち１６３万人が不本意、女性は非正規１２９９万人のうち２５４万人が不本意という推計です。男女合わせて
最新の非正規労働者の失職状況をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月28日 12:00 厚生労働省は12月26日、非正規労働者の雇用止めなどの状況についての報告書を発表した。それによると今年10月から来年3月までに実施済みあるいは実施予定とされる非正規労働者の各種雇用調整(期間満了、中途解除、解雇など)数は12月19日に把握できたもので8万5000人ほどに達していることが明らかになった。このうち年内に実施済み・実施予定のものは5万2684人とのこと(【発表リリース、PDF】) 。 これは厚生労働省発の「非正規労働者の雇止め等の状況について」によるもので、各種事情により派遣・請負・契約・その他の非正規労働者が失職した・失職予定の数は8万5012人(件数で1415件)。これは11月28日に発表された11月25日時点の3万0067人・477件と比べ(【発表リリース、PDF】)、2.8倍の人数・3.0倍の件数に達しており、状況が急速に悪化しているこ
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東京新聞:年功賃金・終身雇用崩れる 内閣府グループの実証研究で判明:経済(TOKYO Web)
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