日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか - A Successful Failure
2015年09月11日 日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか Tweet 科研費新規採択数から見る国内の研究分野別有力大学・研究機関、各国内大学・研究機関におけるアクティビティの高い研究分野に続いて、科研費可視化第3弾ということで、今回は科研費全体の各研究分野への配分を見てみたい。これを見ることで今の日本がどの研究分野に重点的に投資しているかが見えてくる。 科研費配分結果 次のツリーマップは平成26年度科研費配分結果を表示したものである。面積が配分額の大きさを示しており、科研費が多く配分されている分野ほど大きく表示されている。現時点において最も科研費が投じられているのは医歯薬学であり、2位の工学と3位の数物系科学をあわせたよりも多い。高齢社会の中にあって医学の進歩は日本の生命線ということだろう。一方で意外にも情報学は人文学よりも少なく、下から数えたほうが早いぐらいだ。必要な機材
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
景気回復の成果が殆ど上位1%の人たちに吸い取られた件 - himaginary’s diary
Great Gatsby curveの一件で名を馳せたMiles Corakが、Emmanuel Saezの最近の論文から以下の図を引用している（Economist's View経由）。 この図によれば、米国の上位10%は所得の約47%を占有しているが、中でも上位1%の占有率は20%に達する。 またCorakは、論文で報告されている以下の結果も引用している。 2010年には、実質家計所得は2.3%伸びたが、上位1%が11.6%伸びたのに対し、下位99%は0.2%しか伸びなかった。これにより上位1%は、景気回復の最初の年の所得の増加の93%を得ることになった。 1990年代と2000年代の景気循環の違い：下位99%の所得は1993年から2000年には20%伸びたが、1993年から2000年2002年から2007年には6.8%しか伸びなかった。 Saezは、こうした違いが、クリントン政権時代（
欧州経済はユーロがチョッと高くなるとすぐに息切れする : Market Hack
ここ数日に発表された経済統計をまとめておきます。 ひとことで言えば欧州の経済指標には若干陰りが見えています。 これはユーロが少しでも高くなるととたんに元気がなくなるヨーロッパ経済の現況をよく表していると思います。 ドイツの２月の製造業購買担当者指数確報値は５０．２で１月より悪化しました。 ユーロ圏２月製造業購買担当者指数確報値は４９．０で１月とほぼ横ばいでした。 英国２月製造業購買担当者指数は５１．２で１月の５２より悪化しました。 ユーロ圏の２月の消費者物価指数は２．７％でした。
性と景気＋田中正造直訴110年
松尾匡のページ11年12月14日 性と景気＋田中正造直訴110年 毎週末なんかある感じであわただしいです。前回のエッセーで報告した1日の名古屋講演のあと、そこにも書きましたけど、3日には東京で性感染症の学会で共同報告に立ち会い、終わってすぐ九州に帰宅。 翌週は、10日土曜日に、後援会役員やっている市議会議員の後援会の忘年会の会場準備だけして、ただちに空港に向かい、11日は一日中、経済理論学会の雑誌の編集委員会でした。今回はこの委員会の報告書類三種類作らなければならなかった。 12日月曜日の昼すぎ九州の自宅に帰り着き、翌朝には出講のため滋賀県へ。今週末土曜日は、うちの学部のゼミナール大会があるので、それまで大学にいます。 12日に東京から帰りの飛行機の中で、今執筆中の新書原稿のことを考えていたのですが、こんな調子で日本の初期社会主義の歴史ばかり書いていたら他のことが書けなくなると悟って、一か
『不況は人災です！』訂正のお知らせです - Zeroから始める。
- 7月12日エントリーのコメント欄で、『不況は人災です！』第1章図1-4の自殺率データについて、年齢調整死亡率を使った方が適切であるとのコメントを下さったwlkskさんから、その詳しい資料のご教示をいただいています。 本ブログに掲載していいとのことでしたので、以下に掲載いたします。 本書では、読者のわかりやすさ、アクセスしやすさを優先して、なるべく加工しない最も単純なデータをお示ししております。 もっと詳しい分析がなされることは望ましいことですので、ご教示感謝いたします。 本書をきっかけに、この問題について興味を持たれた読者は、是非この資料を参考にされて下さい。 なおwlkskさんによれば、本書第１章の註15にあげた、失業率と自殺率との相関を示した詳しい研究(本ブログで直接リンクあり)は、年齢調整とトレンド除去を行っています。 松尾匡 ****(以下、wlkskさんからいただいたメールの
自民党の子ども政策--選択と集中: 博多連々（はかたつれづれ）
ずっと民主党の子ども手当に注目してきたが、ここで自民党の子ども・家庭政策を見てみる。 自民党のスタンスは ・子ども手当には反対 ・児童手当の拡充 ・扶養控除・配偶者控除を継続 ・3歳〜就学前の保育園・幼稚園の保育料無料化（マニフェスト2010版に明記） である。 0歳から15歳（中学生）までの子ども政策（世帯に対する支援策）をグラフにしてみた。 【自民党の子ども政策の特徴】 ・子どもがどの年齢であっても、どの所得階層であっても、専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも支援が多い（非課税世帯を除いて）。 これは配偶者控除の効果と、一般的に 幼稚園保育料＞保育園保育料 だからだ。 （保育園は児童福祉法に基づく福祉施設であるが、幼稚園は学校教育法による教育施設） ・専業主婦世帯同士、共働き世帯同士では、高所得層のほうが低所得層よりも支援が多い傾向がある。 扶養控除・配偶者控除は所得控除のため、高所得
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
id:tari-Gさんお薦め社会科学入門書リスト（※追記・再追記あり） - morimori_68の日記
稲葉振一郎さんが、 「麻布学園の夏休み読書リスト」 (pdfファイル http://www.azabu-jh.ed.jp/syuppan/suisentosho2008.pdf) にツッコミを入れつつ代替案を挙げるというたいへんおもしろい試みをなさっています。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20090303/p2 さて、この件に関連して、id:tari-Gさんにブックマーク・コメント欄でお薦めの社会科学入門書リストを教えてもらいました。興味深く有益なものに思えました。広く周知されるのがよいと思いますので、とりもなおさずエントリーにまとめておきます。 【政治思想】 福田歓一『近代の政治思想―その現実的・理論的諸前提』（岩波新書、1970年） 【政治学】 高畠通敏『政治学への道案内』（講談社学術文庫、2012年） 【法学】 星野英一『法学入門』（有
不況期には社会的機関への信頼度が下がる - himaginary’s diary
という論文をジャスティン・ウルファーズとベッツィー・スティーブンソンが書いている（Mostly Economics経由）。 以下はその論文の図表。 最初の表は、米国における各機関に対する信頼度を調査したアンケートにおいて、高い信頼度を示した比率を失業率で時系列回帰したもの。パネルが3つに分かれているのは、3種類の調査結果について分析したためである。 これを見ると、回帰係数の絶対値という点では銀行がいずれの調査でも最も大きく、いずれの係数も（少なくとも10%水準で）有意である。これは直近の不況が大いに影響していると思われる。例えばパネルAのギャラップの調査では、銀行に高い信頼性を寄せた人の割合は、2007年の42%から2010年には23%まで落ちたとのことである。この間に失業率は5%上昇しているので、そのうち、失業率上昇分に回帰係数を乗じたおよそ13.5%の低下は景気循環によるもの、というこ
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この20年間が、日本にとって「失われた20年」であることを明確に示すデータ：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
Tweet 日経ビジネスオンラインの大前研一さんの記事を読んでいたところ、この20年間の米国、EU、中国、新興国、日本のGDP推移を比較した図が掲載されていました。 GDPの視点では、この20年が日本にとって、「失われた20年」であることが明確に表されたデータです。 ただ、ブログに引用したくても、著作権はこのチャートを作成した人にあるので、画像コピーはできません。 資料を見たところ、「資料：World Economic Outlook Database October 2010 (IMF)よりBBT総合研究所作成」と書かれています。 そこで、"World Economic Outlook Database October 2010 IMF"で検索したところ、生データがこちらにありました。 かなり詳細なデータが、自由にダウンロードできます。 早速、データをダウンロードし、自分で作成したのがこ
政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非
2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非 片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定（FTA/EPA）の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料（包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html）を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果
「いま」を大切にして「働きがい」を高める ～社員が「働きがい」を感じ、メンタルヘルスに好影響をもたらす組織づくり～｜経営研レポート 2010 | NTTデータ経営研究所
1．はじめに 2010年11月、株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTレゾナント株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニター（1,013名）を対象に、「働きがいに関する意識調査」を実施した。 昨今の厳しい市場環境の中で、どのような要因が「働きがい」に最も影響を与えるのか、この3年間ではどの程度変動があったのかを明らかにし、働きがいを高めるための方向性を探るべく、「働きがいの現状と、働きがいを高める要因/阻害する要因」、「3年前と比べた働きがいの変化とその要因」、「心の疲弊感の現状と、働きがいの関係」を中心に行った。 本稿では、性別-年代-役職別にこれらを分析し、組織と個人がどのような考え方や姿勢で臨むと「働きがい」を感じ、「心の疲弊感」を取り除くことができるかを考察していく。 2．結果分析 2-1 「働きがい」の現状 現在、「働きがい」を感じている人は、52.4%（「感じている」「や
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2010年12月17日 金融財務研究会主催 「Excelによる回帰分析と数値予測･判別分析」セミナーのご案内 〜 ハロー！データマイニング