スノーデンが暴露した「大量監視システム」の罠（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
アメリカ司法省は、エドワード・スノーデンが秘密保持契約に違反したとして、スノーデンが2019年9月17日に出版した本『Permanent Record』の売り上げの差し押さえを求める民事訴訟を起こした。その一連の報道に対し、スノーデンは自身のTwitterで「アメリカ政府が訴訟を起こしてくれるなんて、まさにこれ以上ありえないほど本書の正当性を証明してくれるものだ」と声明を出した。 スノーデンがやったこと──それはアメリカ国家安全保障局によって、電話やネット上のほとんどあらゆる活動を完全に記録・保存できる「大量監視システム」が開発配備されている、という曝露だった。 9・11以後に暴走をはじめる諜報組織の中心部でキャリア形成を成し遂げた彼が突きとめた「真実」とは、いったい何だったのか？ 何が彼を2013年の「曝露」へと至る決断へと迫らせたのか？ ウィットと率直さに貫かれたこの回想録は、デジ
世紀の内部告発者は「裏切り者」か「人権派」か─エドワード・スノーデン自伝を読む（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
エドワード・スノーデンの自伝『スノーデン 独白 消せない記録』の日本語版が2019年11月30日に発売された。現在、ロシアにロシアで暮らす“世紀の内部告発者”は今、何を語るのか？ 世界が注目するこの自伝を、サイバーセキュリティについての数々の著書を持つ、国際ジャーナリスト山田敏弘氏が読み解く──。 エドワード・スノーデンという名前に聞き覚えがある人は、彼についてどんな印象を持っているだろうか。 国を貶めた稀代の裏切り者か、はたまた、不正と戦う世紀の内部告発者か。 スノーデンについてあまり馴染みがない人のために簡単に説明すると、1983年アメリカ生まれの彼は、米諜報機関であるCIA（米中央情報局）の元職員であり、通信やデジタルデータなどをスパイする情報機関のNSA（米国家安全保障局）で元契約職員として働いていた人物だ。 2013年にNSAから170万点と言われる機密書類を盗み出し、それを持っ
スノーデンが東京で下した大量監視告発の決断（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「あなたが本書を読む理由は、ぼくが“危険なこと”をやったからだ。ぼくは真実を語ることにした」(エドワード・スノーデン) 2013年、アメリカ政府の「大量監視システム」が暴かれ、世界が激震した「スノーデン事件」。当時29歳のエドワード・スノーデンは、自らの危険を顧みず、アメリカ政府があらゆる通話、SMS、メールを秘密裏に収集しようとしていることを告発し、世界最強の諜報組織・NSAとCIAを敵に回した。 あれから6年。スノーデンが、いかにこのシステム構築に手を貸し、なぜそれを暴露しようとしたのかを、自ら初めて語る自伝『スノーデン 独白――消せない記録』が、2019年11月に刊行された。9・11以後、暴走しはじめるアメリカ諜報組織の中心部でキャリアを形成したスノーデンは、何を突きとめ、葛藤し、決断したのか。 本書より、スノーデンが重要な決断をするシーン「東京」の章を、一部抜粋し2回に渡ってお届け
＜米国＞トランプ氏、批判的な記者の「排除」検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン工藤哲】トランプ米大統領が、自身に不都合な質問をする記者にいらだちを募らせ、批判的と見なした記者の排除を検討している。米メディアは「ジャーナリズムへの攻撃」などと懸念を強めている。 ２７日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、トランプ氏は記者会見などでの自らに都合の悪い質問を「無礼な行為」と腹を立て、対抗措置を取るよう側近に求めた。トランプ氏は「質問を叫ぶ記者は最悪だ」「なぜ（会見場に）いるのか」などと不快感を示した。ホワイトハウス内での取材や記者証交付を認めない可能性もあるという。 ２９日のニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏と２０日に会談した同紙の発行人（社主）、サルツバーガー氏は「『人民の敵』などと記者を批判することは、（政権の）脅威を高めることにつながり、将来的には暴力を引き起こす」と忠告した。 さらにサルツバーガー氏は、トランプ氏の言葉の使い方がますます
「ネット中立性」が米国で廃止へ 日本のサービスにも影響はある？ （ITmedia PC USER） - Yahoo!ニュース
米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 【値上げの可能性もある動画配信サービス】 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNe
「ネット中立性」の終焉は、インターネットにどんな不利益をもたらすか （WIRED.jp） - Yahoo!ニュース
米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか。ネットのインフラが大企業の思うままになれば、消費者やヴェンチャー企業にとって不利益が生じる可能性もある。 米国から「ネット中立性」が消える日がやってくる 米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか──。改めて考えてみたい。 例えば、コムキャストやベライゾンといった通信大手が他社のコンテンツをブロックしたり、競合する企業の動画ストリーミングサーヴィスを低速にしたりできる。コストを負担した得意先の通信速度だけ速くする「優先レーン」のようなサーヴィスを提供することも可能になる。 ちなみに現状の「ネット中立性」規則の下では、次のようなこと
NSAの機密情報がロシアに流出、カスペルスキー製品経由か--WSJ
ロシア政府が、米国家安全保障局（NSA）の監視およびサイバー防御プログラムに関する重要な情報を盗んだという。NSAの契約職員が、Kasperskyのアンチウィルスソフトウェアを使用していたことが一因で、ハッキングを受けたようだ。The Wall Street Journal（WSJ）がこの問題に通じた匿名の消息筋の話として報じた。 ロシア政府のために働くハッカーは、米国家安全保障局（NSA）が外国のコンピュータネットワークに侵入する方法や、侵入に利用しているコンピュータコードを明らかにする情報を盗んだとWSJは報じている。また、NSAによる米国内のネットワークの防御方法に関する情報も盗んだという。 この問題は2015年、氏名不詳のNSAの契約職員が、Kasperskyのソフトウェアがインストールされた自宅のコンピュータに機密資料を移したことで発生し、2016年春に発覚したという。 米政府は
アマゾンではなかった…… アメリカの小売業を低迷させた2つの元凶
アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 ｢数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない｣とステファンズ氏は言う。 オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4％増にとどまっている。 しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5％に過ぎない。残りの91.5％は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデータが示している。 だとすれば、モールや店舗の客はどこに流出しているのだろうか？ アメリカの小売業低迷の背景には様々な要因があり、原因を1つに絞ることはできない。もち
「白人至上主義」はなぜアメリカで容認されないのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
[写真]8月14日、反発を受けトランプ大統領は白人至上主義を批判する声明を発表した（ロイター/アフロ） アメリカ東部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者とそれに抗議するグループが衝突した事件をめぐり、トランプ大統領の発言が批判を浴びています。またこの衝突の後、各地で南北戦争の南軍司令官らの銅像を撤去する動きも相次いでいます。白人至上主義はなぜアメリカで容認されないのか。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に寄稿してもらいました。 【写真】米警官による黒人暴行事件 「息ができない」アメリカの人種と犯罪の現在 白人至上主義と「オルトライト」 バージニア州の事件以降、「白人至上主義」という言葉が全米だけでなく世界中の注目を集めている。白人至上主義とは何を意味し、なぜアメリカ社会はここまで忌み嫌うのか。これについて考えてみたい。 白人至上主義（ホワイト・スープレマシズム、ホワイト・ナ
トランプ政権 米高官に「大声で」質問した記者、現行犯逮捕 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米東部ウェストバージニア州の州都チャールストンにある州議事堂で９日、廊下を歩いていたプライス保健福祉長官とコンウェイ大統領顧問に大声で質問した地元記者が「政府の活動を妨害した」として警護の警察官らに現行犯逮捕された。米人権団体は「報道の自由の侵害で言語道断だ」との声明を出すなど、トランプ政権の報道機関に対する強圧的な態度が改めて批判を浴びている。 逮捕されたのは独立系メディア「パブリック・ニュース・サービス」（ＰＮＳ）のダン・ヘイマン記者（５４）。ヘイマン氏は、麻薬問題に関する会合に出席するため同州入りしていたプライス氏に対し、トランプ政権が成立を目指す医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案に関する質問を大声で繰り返して追いすがり、警官に手錠をかけられた。 ヘイマン氏は約８時間にわたって留置場に入れられた後、５０００ドル（約５７万円）を支払って９日夜に保釈さ
共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ（小笠原 みどり） @gendai_biz
トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 真実を書き換える 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独
Introduction - 映画『スノーデン』公式サイト｜7月5日 Blu-ray&DVD発売決定！
それは、まさしく世界中に激震が走った瞬間だった。2013年6月、イギリスのガーディアン紙が報じたスクープで、アメリカ政府が秘密裏に構築した国際的な監視プログラムの存在が暴露されたのだ。さらに驚くべきは、ガーディアン紙に大量の最高機密情報を提供したのがたったひとりのNSA（米国国家安全保障局）職員であり、よくスパイ映画に登場するような厳めしく年老いた人物ではなく、ごく普通の外見をした当時29歳の若者だったことだ。 匿名ではなく自らカメラの前に立ち、エドワード・スノーデンと名乗って素性を明かしたその青年は、なぜNSAやCIAから得られる多額の報酬と輝かしいキャリア、恋人と築き上げた幸せな人生のすべてを捨ててまで重大な告発を決意したのか。はたして彼は英雄なのか、国家の裏切り者なのか。ハリウッドきっての社会派の巨匠オリバー・ストーンが史上最大の内部告発“スノーデン事件”の全貌に迫った問題作、それが
CIAが驚きの分析「ロシアがトランプ氏のためにサイバー攻撃仕掛ける」（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
米大統領選をめぐり、ロシアがトランプ氏を勝利させることを狙って、サイバー攻撃を仕掛けていたと結論づける報告書をCIA（中央情報局）がまとめた。ワシントン・ポストが12月9日、報じた。【BuzzFeed Japan / 溝呂木佐季】 【写真】トランプ氏の勝利に、世界はこう反応した CIAは、ロシア政府につながりがある複数の人物を特定。これらの人物は、ハッキングした民主党関係者らの電子メールをウィキリークスに提供していた。選挙戦でトランプ氏を有利にするための作戦だったという。 報告は、上院議員らに対して非公開の会議で説明された。 トランプの政権移行チームはこの報道を否定。「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていると主張していた人間たちだ。選挙はずっと昔に終わっている。歴史的な勝利だった。今は前進し『アメリカを再び偉大にする』ときだ」との声明を出した。 ウィキリークスを創設したジュリアン・アサ
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」 なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文/小笠原みどり(ジャーナリスト) インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年
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フェイスブックまた流出か ネット上に利用者の個人情報（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
スーパーマイクロ社によるバックドア疑惑はスノーデン事件に匹敵する大スクープか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
イヴァンカ氏の新著発売、働く女性向け啓発本 「参考にならない」と酷評 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ネットの個人情報保護、米下院の規定撤廃案可決に批判の嵐 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
「プーチン氏関与」＝民主党へのサイバー攻撃―米副補佐官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「第2のスノーデン」を捜査：100万人のデータベースをリークした人物か