子育てで疲れた時などに、つい強い言葉で叱ってしまうこともあるかもしれません。作者は「言っちゃいけない言葉」を心の箱に入れてきつく封印するといいます。

9月30日の沖縄県知事選で明確に「辺野古基地反対」が示されたにもかかわらず、沖縄の民意を完全に無視する形で安倍政権が土砂投入を強行してしまったため、人々の反発はさらに強いものになりました。 ⇒【画像】ローラさんはインスタのストーリーでメッセージを投稿 辺野古基地建設は表向きは「米軍のため」ということになっていますが、実質的には約2兆5000億円と言われる建設費でウマウマしたい人たちのための利権です。そこで、辺野古基地の建設を止めるために、市民がホワイトハウスに請願を出すという動きになったのです。（参照：Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa –WE the PEOPLE） 驚くことに、これまで政治的な話はごく一部の芸能人がひっそりやってきたものですが、今回は芸能界の第一

キャリコネニュースTOP 社会 国語辞典の編纂者、調べてみた系まとめサイトを痛烈批判「無内容で調べ物の邪魔」「見た目だけ文章に見える文章ゾンビ」 国語辞典編纂者の飯間浩明さんは11月6日、いわゆる”まとめサイト”に、ツイッターで苦言を呈した。まとめサイトと言えば、かつてはキュレーション型の記事が多かった。しかし最近では、「◯◯について調べてみました！」と、筆者自らが情報を集めて書こうとする「トレンドブログ」と呼ばれるスタイルも増えている。飯間さんはこうしたサイトについて、 「〇〇について調べてみました！式のまとめサイト、無内容な上に長文で、調べ物のじゃまになるので、何とかならないかと思います」 とコメント。飯間さんについての記事もあったが、内容が完全に間違っていたという。 多くのまとめサイトは広告収入を目的に記事を量産している。アクセス数を伸ばすことが優先され、記事の内容は二の次だ。芸能人

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

タレントの剛力彩芽さんが、ネット上で壮絶なリンチにあってしまった。交際宣言したスタートトゥディの前澤友作社長と同じタイミングで、ロシアW杯を観戦した写真をInstagramにあげたところ、批判が殺到したのだ。それにしても、なぜこのような「いじめ」が後を絶たないのか。 視聴率的に惨敗でも、連ドラ主演に起用され続けることから、ネット上では「ゴリ推し」などと叩かれてきたタレントの剛力彩芽さんが、またしても壮絶なリンチにあってしまった。 交際を宣言したスタートトゥディの前澤友作社長と同じタイミングで、ロシアW杯を観戦した写真をInstagramにあげたところ、「浮かれすぎ」「ファンへの配慮がない」などとバラエティに富んだ批判が殺到し、結局過去の投稿を「すべて削除」することになった。 ネット民が脊髄反射で石打ちの刑をおっぱじめる「不倫」というわけでもないし、なにかの法やマナーを犯したわけでもない。単

2007年の初代「iPhone」の登場は、コンピューティングパワーの使い方をめぐる革命の到来を告げるものだった。コンピュータが、デスクに置いて勤務時間中に使うPCという形から、ポケットに入れて持ち運び四六時中使うものへと変わったのだ。 スマートフォンはそれから約10年の間に目まぐるしく変化し、今やその性能は頂点に達している。進化の過程でPC、カメラ、テレビ、衛星ナビなど、さまざまな機能を取り込み、常に身近にあるデジタル機器となった。 だが、「2倍の明るさで輝けば、半分の時間で燃え尽きるものだ」（このセリフを引用するのはどうかと思うが）。そして、スマートフォンの輝きは、あまりにも明るく、まばゆいほどだった。 スマートフォンのイノベーションは、ゆっくりと止まろうとしている。端末に詰め込める機能はもうあまりなく、今ではディスプレイにカーブを付けることが最先端技術と言われるようになってしまった。巧

みんな覚えているかな？ 昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年２月には

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 世界最大のSNSサイト、フェイスブック（Facebook)が激しい批判に晒されている。 フェイスブックについては昨年来、トランプが勝利した2016年の大統領選挙でフェイクニュースの拡散に悪用されるのを防げなかったことなどが批判を招いていたが、ここに来て大量の個人情報の流出が発覚したことで、今やマスメディアを遙かにしのぐ世界最強の情報インフラの地位を獲得したフェイスブックのあり方が、ついに政治問題化するに至っている。4月10日、11日の両日、マーク・ザッカーバーグCEOが議会の公聴会に呼ばれ、上下両院議員から厳しい追及を受けた。 著名人の間でもフェイスブックのアカウントを削除する動きが活発化しており、SNS上ではフェイスブックのアカウント削除を呼びかける「#DeleteFacebook」のハッシュタグが飛び交っている。 こうした状況を受けて、個

「人工知能が原因で失業する」。しばしば、AIはこうした脅威論の文脈で語られることがある。AIは本当にそこまで怖いものなのだろうか。 「人工知能（AI）が原因で失業する」と信じている人は大勢います。では私たちの周りに、人工知能に仕事を奪われた人は居るでしょうか？　少なくとも、今の所は私の周りにはいません。もしかして私たちは、居るはずのない幽霊にただおびえているのではないでしょうか。 そのような怪談が語られ始めたのは、第3次人工知能ブームが始まった2013年ごろと記憶しています。英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らが著した「THE FUTURE OF EMPLOYMENT：HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION？ 」という論文に書かれた「10～20年以内に労働人口の47％が機械に代替されるリスクがある」という主題が引き金を引き

昭和の時代に生まれた方々の中には 「日本って右傾化しているのではないか？」 「全体主義化していないか？」 と感じている人も少なくないだろう。その通り、日本は右傾化に進んでいる。 その原因は大きくふたつある。一つは意図的に世論操作などを行って右傾化を進めようとしている勢力の存在。もう一つは自然な流れとしての保守への回帰である（図1　https://the01.jp/cms/wp-content/uploads/0006605-002.jpg）。以下、個別に解説していこう。 先日公開されたドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士の論文『Japan’s 2014 General Election: Political Bots， Right-Wing Internet Activism， and Prime Minister Shinzo Abe’s Hidden

木村忠正によると、在日コリアンなどを「ゴキブリ死ね」などと侮蔑するネット投稿の「主旋律」は、「弱者利権」批判だという〈１〉。ここでの「弱者」には、「生活保護」「沖縄」「ＬＧＢＴ」「障害者」「ベビーカー」なども含まれる…

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に 敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュメンタリー、NHKスペシャル『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』がいま、大きな反響を呼んでいる。 「731部隊」とは、日本の満州国建設から4年後、日中戦争の前年にあたる1936年8月に、関東軍防疫給水部本部の名称で発足した陸軍の秘密部隊の通称。満州で日本軍の細菌兵器の開発を行い、中国人やロシア人を使った人体実験を行っていた。日本の敗戦と同時に、証拠隠滅のために部隊の研究施設は破壊され、被験体の囚人なども殺害・焼却されたとされる。 その存在については、当初、右派から「捏造説」がしきりにいわれてきたが、歴史家や研究者の実証的研究で事実であることがほぼ確定している。731部隊研究の第一人者である常石敬一・神奈川大学名誉

GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 そんな中国において、今年5月からネットQ＆Aサイト大手『知乎』に下記のような質問が登場して話題を集めた。日本人としてはツッコミどころもなくはない内容だが、下記に翻訳して引用しよう。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？　 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治

5月18日から、Twitterに「カスタマイズとデータ」という新機能が実装されました。更新後にモバイルの公式アプリを立ち上げると最初の1回だけ設定画面が自動で開くようになっているのですが、「最初から謎の設定が全部オンになってる！」と不安になりよく分からないまま全てオフにする人が多発しているもよう。 参考：Togetter「公式Twitterでの様々な設定が強制的にONにされる機能に困惑するTwitter民「即オフした」「余計なことはやめて」 モバイル番公式アプリを起動した時に自動的に表示される画面（左）と設定項目（右）。何を設定する画面なのか、一目ではよく分からない PCの場合は「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「カスタマイズとデータ」の「編集」をクリック これらはTwitterで表示される広告の内容を自分の興味関心に合わせたものにするかどうかを設定できるというものなのですが、「特

インターネット検索が登場して20年、便利なだけでなく市民の集合知で社会の姿を映し出す機能が非常に危ぶまれる状況になっています。圧倒的シェア首位のグーグルがスマホ利用者の利便を重視し中身軽視に走るからです。商用のネット検索が使われるようになった1997年から、私は検索を活かしたネット評論を書き続けています。グーグル登場は翌1998年であり、ページ相互のリンク関係を集計して出した検索結果ランクは、これまでマスメディアが独占したニュース価値判断を覆し、市民社会自身による価値付け・重み付けと言えるものでした。ところが、例えばヤフー個人ニュースのアクセス統計でスマートフォンが７割を占めるほどになっており、グーグルは2015年にスマホ重視を打ち出して2016年からは更に強化しました。「モバイルフレンドリー」でないサイトは検索結果の順位を大きく下げたのです。 私の「インターネットで読み解く！」からのペー

メディアの信頼性が下がり続けている。フェイクニュース（偽ニュース）や不正確な情報が、インターネットで急拡散する時代。私たちは何を信じ、どう対応すべきか。池上彰さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】 NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタ

当初、どのメディアもアクセスできなかった籠池理事長に独占インタビューをしたノンフィクション作家の菅野完氏を各局の記者たちが取り囲む、いわゆる「ぶら下がり取材」映像を目にした時である。 籠池理事長が再度、東京の菅野氏の事務所を訪れインタビューに応じた際、テレビ各局は籠池氏に話を聞いた菅野氏にマイクを向け、詳細を聞き出そうとした。

2016年末、DeNAが運営していた医療情報サイト「WELQ」の閉鎖騒動を発端として、キュレーションサイト（以下、まとめサイト）による著作権侵害の横行が顕在化。複数のサイトが対応に追われた。【BuzzFeed Japan / 井指啓吾】 【写真】誰もがシビれる世界の重機、ど迫力のフォルム 各社まとめサイトの動向が注視される中、写真専門誌『アサヒカメラ』は2017年2月号（1月20日発売）で、“緊急企画”として「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル」を8ページにわたって掲載した。 過去に盗用被害にあった写真家の事例や、弁護士が監修した写真無断使用への実践的な対処方法をまとめた内容だ。 「本当に腹が立ったんですよ。実はずっとイライラしていて、企画のタイミングを見計らっていました。まとめサイトの問題が話題になった今であれば、皆さんの心に間違いなく刺さると考えまし