【ワシントン=鳳山太成】米司法省は17日、SNS(交流サイト)などネット企業への法規制を強化するよう議会に求める改正案を発表した。企業に利用者の投稿内容の管理責任を負わせる。米IT(情報技術)産業の成長を支えてきた法律の見直しを迫るもので、各社の経営に逆風となる。 トランプ大統領はツイッターが自身の投稿に事実誤認の疑いを注意喚起したことに反発し、SNSへの規制強化を求めていた。11月の大統領選を前にネット上での表現の自由と、利用者の安全をどうバランスさせるかの議論にも影響を及ぼしそうだ。 1996年に成立した「通信品位法230条」によると、利用者が投稿した文章や画像、動画などの内容によってSNSの運用企業が利用者から訴えられても法的責任は原則問われない。一方で企業は自らの裁量で閲覧を制限したり削除したりできる。司法省の案は同条の免責範囲を狭めて企業の保護を弱める。 具体的には、ネット企業が