＜米国＞トランプ氏、批判的な記者の「排除」検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン工藤哲】トランプ米大統領が、自身に不都合な質問をする記者にいらだちを募らせ、批判的と見なした記者の排除を検討している。米メディアは「ジャーナリズムへの攻撃」などと懸念を強めている。 ２７日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、トランプ氏は記者会見などでの自らに都合の悪い質問を「無礼な行為」と腹を立て、対抗措置を取るよう側近に求めた。トランプ氏は「質問を叫ぶ記者は最悪だ」「なぜ（会見場に）いるのか」などと不快感を示した。ホワイトハウス内での取材や記者証交付を認めない可能性もあるという。 ２９日のニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏と２０日に会談した同紙の発行人（社主）、サルツバーガー氏は「『人民の敵』などと記者を批判することは、（政権の）脅威を高めることにつながり、将来的には暴力を引き起こす」と忠告した。 さらにサルツバーガー氏は、トランプ氏の言葉の使い方がますます
「ネット中立性」が米国で廃止へ 日本のサービスにも影響はある？ （ITmedia PC USER） - Yahoo!ニュース
米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 【値上げの可能性もある動画配信サービス】 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNe
「ネット中立性」の終焉は、インターネットにどんな不利益をもたらすか （WIRED.jp） - Yahoo!ニュース
米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか。ネットのインフラが大企業の思うままになれば、消費者やヴェンチャー企業にとって不利益が生じる可能性もある。 米国から「ネット中立性」が消える日がやってくる 米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか──。改めて考えてみたい。 例えば、コムキャストやベライゾンといった通信大手が他社のコンテンツをブロックしたり、競合する企業の動画ストリーミングサーヴィスを低速にしたりできる。コストを負担した得意先の通信速度だけ速くする「優先レーン」のようなサーヴィスを提供することも可能になる。 ちなみに現状の「ネット中立性」規則の下では、次のようなこと
アマゾンではなかった…… アメリカの小売業を低迷させた2つの元凶
アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 ｢数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない｣とステファンズ氏は言う。 オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4％増にとどまっている。 しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5％に過ぎない。残りの91.5％は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデータが示している。 だとすれば、モールや店舗の客はどこに流出しているのだろうか？ アメリカの小売業低迷の背景には様々な要因があり、原因を1つに絞ることはできない。もち
「白人至上主義」はなぜアメリカで容認されないのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
[写真]8月14日、反発を受けトランプ大統領は白人至上主義を批判する声明を発表した（ロイター/アフロ） アメリカ東部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者とそれに抗議するグループが衝突した事件をめぐり、トランプ大統領の発言が批判を浴びています。またこの衝突の後、各地で南北戦争の南軍司令官らの銅像を撤去する動きも相次いでいます。白人至上主義はなぜアメリカで容認されないのか。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に寄稿してもらいました。 【写真】米警官による黒人暴行事件 「息ができない」アメリカの人種と犯罪の現在 白人至上主義と「オルトライト」 バージニア州の事件以降、「白人至上主義」という言葉が全米だけでなく世界中の注目を集めている。白人至上主義とは何を意味し、なぜアメリカ社会はここまで忌み嫌うのか。これについて考えてみたい。 白人至上主義（ホワイト・スープレマシズム、ホワイト・ナ
トランプ政権 米高官に「大声で」質問した記者、現行犯逮捕 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米東部ウェストバージニア州の州都チャールストンにある州議事堂で９日、廊下を歩いていたプライス保健福祉長官とコンウェイ大統領顧問に大声で質問した地元記者が「政府の活動を妨害した」として警護の警察官らに現行犯逮捕された。米人権団体は「報道の自由の侵害で言語道断だ」との声明を出すなど、トランプ政権の報道機関に対する強圧的な態度が改めて批判を浴びている。 逮捕されたのは独立系メディア「パブリック・ニュース・サービス」（ＰＮＳ）のダン・ヘイマン記者（５４）。ヘイマン氏は、麻薬問題に関する会合に出席するため同州入りしていたプライス氏に対し、トランプ政権が成立を目指す医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案に関する質問を大声で繰り返して追いすがり、警官に手錠をかけられた。 ヘイマン氏は約８時間にわたって留置場に入れられた後、５０００ドル（約５７万円）を支払って９日夜に保釈さ
共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ（小笠原 みどり） @gendai_biz
トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 真実を書き換える 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独
スノーデン容疑者の暴露は「正当」＝ＮＹタイムズ紙
１月２日、米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、米ＮＳＡの情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者について、米政府は恩赦や司法取引などの措置を適用すべきだと訴えた。写真はバスに掲載された同容疑者を支持する広告。ワシントンで昨年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン ２日 ロイター］ -米紙ニューヨーク・タイムズは２日付の社説で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者について、米政府は恩赦や司法取引などの措置を適用すべきだと訴えた。 同紙は、スノーデン容疑者の暴露により、米国人が個人の電話や電子メールなどの情報がどう把握されているか十分に理解できるようになったと主張。暴露された情報には重大な価値があるとし、スノーデン容疑者には亡命生活以外の道を与えるべきだと訴えた。「（情報を暴露するために）犯罪行為を行ったか
エイズの差別的ツイートで物議、米企業幹部が失職
（ＣＮＮ） 米メディア大手ＩＡＣの広報部門トップがアフリカ旅行を前に差別的な発言をツイッターに書き込んだとして、インターネットが騒然となった。同社は２１日、この女性幹部を解雇したことを明らかにした。 渦中の幹部はジャスティーン・サッコ氏。長期休暇を南アフリカで過ごす計画で、２０日に空路、ロンドンからケープタウンへ向かった。出発の直前、ツイッターに「アフリカへ行ってきます。エイズにかかりませんように、というのは冗談。私は白人です！」と書き込んだ。 サッコ氏が機内でネットを利用できなかった１２時間の間に、このツイートが世界中を駆け巡り、さまざまな情報サイトに取り上げられた。同氏のフォロワー（登録閲覧者）はもともと５００人足らずだったが、瞬く間に数千人に膨れ上がり、非難や同情のコメントが殺到した。報道陣の窓口となるポストにいた人物だけに、衝撃が大きかったとみられる。 同氏のツイートをさかのぼると
「オバマケア」のシステム不具合で窮地に立つオバマ
現在のアメリカでは「オバマケア」の名前で呼ばれる医療保険改革の問題が連日のようにニュースのヘッドラインになっています。と言っても、改革を進めるのか、あるいは共和党の言うように新制度を「廃止」するのかという議論ではありません。 10月からスタートした「新医療保険」、つまりこれまで保険に入れなかったか、あるいは入っていても保険料が高額で困っていた人向けの「政府の補助付きの新型医療保険」、その「加入申し込みシステム」の不具合が解消されないのです。この問題は今となってはスキャンダルと化して、一日一日とオバマ政権への信頼感を傷つけています。 一番の問題は、「強制移行」の対象者です。旧制度の下で、企業や官公庁などの「雇用主が保険会社と契約して入る保険」でカバーされていた人々（実際はアメリカ社会の多数派ですが）は、今回の制度改定での影響は余りありません。問題は、これまで「全額自己負担」という個人契約の医
スノーデン容疑者「米国恐れない記者選んだ」、インタビュー
香港（Hong Kong）市内で英紙ガーディアン（Guardian）とのインタビューに応じるエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（2013年6月6日撮影、同10日提供）。(c)AFP/THE GUARDIAN 【8月14日 AFP】米当局の監視プログラムを暴露し訴追されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が、13日に公開されたインタビューの中で、米国の大がかりな監視プログラムの詳細を明かす相手として、論争を呼ぶような問題も「恐れずに」報道する記者らを選んだと語った。 米紙ニューヨークタイムズ（New York Times）の日曜版向けに行われたインタビューで、スノーデン容疑者は、ドキュメンタリー映画制作者のローラ・ポイトラス（Laura Poitras）氏と英紙ガーディアン（Guardian）記者のグレン・グリーンウォルド（Glenn Gr
アングル：過激派の通信手段に変化、「スノーデン問題」の余波広がる
６月２５日、ＣＩＡ元職員のエドワード・スノーデン容疑者が米当局の個人情報収集活動を暴露したことで、過激派組織の通信方法に変化が生じ始めたと複数の米当局者が明らかにした。モスクワの空港で撮影（２０１３年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が当局による個人情報収集活動を暴露したことを受け、情報機関などはそれによって生じた損害の規模を把握しようとしている。その一方で、複数の米当局者は過激派組織の通信方法に変化が生じ始めたとし、攻撃の阻止がより困難になる可能性を指摘している。 米国家安全保障当局の関係筋２人によると、情報機関は、監視対象となっている過激派組織の通信パターンが変化し始めたことを確認。スノーデン容疑者による監視プログラムの暴露を受けた反応とみられる。同容疑者はスパイ活動取締法違反
米ホワイトハウス、サイバーセキュリティ法案「CISPA」に反対姿勢--拒否権の発動を警告
米ホワイトハウスは米国時間4月25日、正式な拒否権の発動を警告することにより、サイバーセキュリティ関連の監視法案に反対する姿勢を強めた。 ホワイトハウスの行政管理予算局は新たに発表した声明の中で、サイバーセキュリティ法案「Cyber Intelligence Sharing and Protection Act（CISPA）」が米国民のプライバシーを脅かし、民間企業を法的責任から不適切に保護するものだと述べた。 同声明は、米国家安全保障局に大きな権限を与えすぎることにより、CISPAが行き過ぎた法律になると示唆している。 H.R. 3523は米国内のサイバーセキュリティを情報活動として効果的に扱っており、それゆえにインターネットやサイバー空間を市民の領域として扱うための長期にわたる取り組みから大きく逸脱している。米国政府は、市民機関としての国土安全保障省が米国内のサイバーセキュリティにおい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スーパーマイクロ社によるバックドア疑惑はスノーデン事件に匹敵する大スクープか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
イヴァンカ氏の新著発売、働く女性向け啓発本 「参考にならない」と酷評 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ネットの個人情報保護、米下院の規定撤廃案可決に批判の嵐 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
「第2のスノーデン」を捜査：100万人のデータベースをリークした人物か
BLOGOS サービス終了のお知らせ
米英情報機関、ネットゲームを監視か 米紙報道 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
米大統領選はツイッターが新たな戦場に、リアルタイムで効果発揮