Amazon.co.jpの有料会員向けサービス「Amazonプライム」を解約した。12日に年会費の値上げが発表されたが、解約自体はその前から検討していた。 プライムの特典一覧（画像） 今回、プライム会員の年会費が3900円から4900円（税込）に引き上げられることを受け、ネット上では会員を継続すべきかどうか悩む声が散見された。「いきなり1000円値上げは高い」という声もあれば、「月額でみれば大して変わらない」という意見もある。 「5000円近い金額はやや高額に感じる」という気持ちも分かるし、「普段からAmazonのサービスをよく使うから、ちょっとした値上げはあまり気にならない」という考えもよく分かる。 記者の場合は、「実は自分はそれほどプライム会員の恩恵を受けていないのでは？」と感じていたこともあり、1カ月ほど前に解約を決意。契約の終了日になると自動更新されるので、解約は期日前に済ませてお

KNNポール神田です。 □米Appleは（2019年）3月25日（現地時間）、同社のスペシャルイベントでクレジットカードサービス「Apple Card」（アップルカード）を、今夏に米国で開始すると発表した。米ゴールドマン・サックス、米マスターカードと協業する。バーチャルカードとして同社の「Apple Pay」から支払いできる他、チタン製の物理カードも発行する。 □発行手数料や年会費など、全ての手数料を無料にする。支払い方法に応じて、支払い当日にキャッシュバックを受けられる。Apple Pay経由の支払いであれば2％、物理カードによる支払いであれば1％、「Apple Music」などAppleからの購入であれば3％キャッシュバック □本人認証には、「Face ID」もしくは「Touch ID」を用いる。 □ユーザーの購入情報や支払い方法といった情報はAppleのサーバーには送られず、サービス

経済格差激しい先進国の女性ほどセクシー自撮りに労力？（写真はイメージ）　RyanKing999-iStock ＜何のために!?、誰が撮った!?　と思わず突っ込みたくなるようなセクシー投稿を見たことのある人は多いはず。オーストラリアの研究チームが原因を究明してみると...＞ SNSを覗くたび、セクシー自撮り攻撃が目に痛い。アヒル口や、絵文字がプリントされたスポーツタイプや魅惑的なランジェリーを身に着けたセクシー写真（アパレルメーカーの広告ではなく一般の人によって投稿されたもの）の数々。中高生を中心に流行している動画アプリ「TikTok（ティックトック）」でさえ、そういったコンテンツもよくある。若く見える子から、ある程度年を重ねた女性まで、彼女たちは誰かに強制されたわけではなく自らの意志でセクシー動画を投稿している。 これは日本に限った現象ではなく、世界中多くの地域で発生しているという。 この

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グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル（5社まとめてGAFMA）は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。 テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の生産性向上は遅々として進んでいない。 脅威となる企業があれば飲み込む 理由はいろいろある。リーマンショックから10年を経ても投資が低位にとどまっていることが最大の原因だろう。だが、GAFMAによってイノベーションの芽が摘み取られている点は見逃せない。巨大テック企業の支配力や収益力、影響力があまりにも大きくなったせいで、新興勢力がのし上がるのは極めて困難な状況になっている。 確かに、フェイスブックやグーグルはかつて、ヤフーなど既存のライバルを蹴落とすことで成り上がってきた。だが、GAFMAの株

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 フィンテック革命は金融機関に、これまでにない大きな影響を与えようとしています。銀行・証券・保険などからなるインターネット金融サービス業のエコシステムを構築したSBIグループ。同グループを率いる北尾吉孝氏（SBIホールディングス 代表取締役執行役員社長）が、インターネット革命とフィンテックの進化について2回にわたり解説します。第1回は、技術革新とフィンテックの進化についてです。 インターネット革命とフィンテックの進化 私は、1999年に『E‐ファイナンスの挑戦』（東洋経済新報社）を仲間たちと上梓しました。その本の「はじめに」で私は次のように書きました。 「シュムペーターの言葉から明らかなように、インターネットはそれが生み出す『新市場、新産業組織形態』等により『創造的破壊』の過程を

現金やクレジットカードには対応せず、アリババの「支付宝（アリペイ）」を使って個人情報を登録した会員だけがスマホで決済できるしくみの上海市内の格安大型スーパーマーケット「盒馬鮮生」で、係員からセルフサービス会計の説明を受ける買い物客（河崎真澄撮影） 中国で日常生活のあらゆるシーンから現金を使う支払いが消える「キャッシュレス化」が猛烈な勢いで進行している。銀行口座に直結したスマホが主役だ。 アリババが運営する「支付宝（アリペイ）」など複数のサービスに延べ１２億人が登録。決済額は２０１６年に約３５兆元（約６１０兆円）、１７年は倍増した。 驚異のスピードと決済規模だが、アリペイに付加された機能の「芝麻信用（セサミ・クレジット）」には別の意味で驚かされる。 １年近くアリペイを使った記者（河崎）の個人評価は「６１７点」だった。 ９５０点満点の５段階評価で「極好」と「優秀」に次ぐ「良好」だ。小学校の通信

アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 ｢数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない｣とステファンズ氏は言う。 オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4％増にとどまっている。 しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5％に過ぎない。残りの91.5％は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデータが示している。 だとすれば、モールや店舗の客はどこに流出しているのだろうか？ アメリカの小売業低迷の背景には様々な要因があり、原因を1つに絞ることはできない。もち

近年、中国ではスマホを使ったQRコード決済が市井の屋台や菜っ葉売り市場まで普及し、シェア自転車など新たなサービスも生まれている。そうした新時代の中国的ITイノベーションの一大拠点となっているのが、広東省深セン市だ。 もっとも、いまをときめく深センは輝かしい繁栄の陰に広がる闇も深い。郊外の龍華新区にある景楽新村一帯（現地にある職業斡旋所の名を取って「三和」と呼ばれる）には、デジタル工場で働く短期労働者や流れ者の若者が集まるサイバー・スラム街があり、わずかなカネをインターネットゲーム（ネトゲ）やギャンブル・性風俗などの刹那的な娯楽に費やして明日なき日々を送っている。 故郷の親族とのつながりが断絶し、劣悪な環境の安宿やネットカフェに泊まり続けて自堕落な生活を送る彼らは、いつしか中国のネット上で「三和ゴッド」（三和大神）と呼ばれるようになった。私は彼らについて調べるうちに現場をどうしても見たく

GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 そんな中国において、今年5月からネットQ＆Aサイト大手『知乎』に下記のような質問が登場して話題を集めた。日本人としてはツッコミどころもなくはない内容だが、下記に翻訳して引用しよう。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？　 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治

人気ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が昨年11月に始めたサービス「ツケ払い」で、代金を滞納する若者が相次ぎ問題となっている。BuzzFeed Newsは実際に滞納に陥った二人にその実態を聞いた。【BuzzFeed Japan / 朽木誠一郎】 ZOZOTOWNは通常、クレジットカードや代引き交換、コンビニ決済を用いるが、「ツケ払い」では購入商品の支払いを最長2カ月遅らせる「ツケ」が可能で、入金前に商品が手元に届く。 年齢制限や親の同意の有無を確認するシステムはないために、クレジットカードを持たない若い世代に一気に広まった。その結果、「ツケ」の支払いで「瀕死」「破産しそう」などの声がSNSで溢れ、話題になった。 「消費者金融同様」「風俗への入り口」などの声も出ている。 なぜ彼らは滞納してしまうのか。そこに潜む問題点とは。BuzzFeed Newsは2人の「ツケ払い」滞納経験者に話を

ネットで商品を買うとき、「あなたにおすすめの商品」と表示された経験はありませんか？ 過去にどんな商品を買ったかといったデータから私たちの好みが分析され、表示されるのです。 スマートフォンをはじめ、自動車、家電などあらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ時代。そこから得られるデータを活用すれば、新たな商品やサービスの開発にもつながると期待されています。 こうした中、データを買いたい企業と、売ってもいいという人を結びつけるデータの取引市場がスタートしました。（ネット報道部 梅本一成記者） ＩｏＴの普及によって、私たちの行動や周りの環境、健康状態などがデータ化できるようになりました。例えば、スマートフォンの位置情報からは、カフェを頻繁に利用するといった行動も把握できます。個人の好みをより詳しく把握できるようになり、より精度の高い、おすすめ機能をはじめ、新たなサービスや商品の開発につながると期

GMOペイメントゲートウェイが3月10日、第三者による不正アクセスにより、クレジットカードの番号や有効期限などを含む71万9830件の情報が流出した可能性があると発表した。 【流出した可能性がある情報の詳細】 　不正アクセスがあったのは、東京都の都税クレジットカード支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト。「Apache Struts2」の脆弱性を悪用した不正アクセスが発生し、悪意のあるプログラムが仕込まれていたことが判明した。調査の結果、クレジットカード番号やクレジットカードの有効期限、メールアドレスなどの情報が流出した可能性があることが分かった。 不正アクセスされた可能性がある情報と件数は以下の通り。 ・東京都　都税クレジットカードお支払いサイト：67万6290件 ・住宅金融支援機構　団信特約料クレジットカード払い：4万3540件 な

4月から始まった新生活用の銀行口座に、ネット銀行を検討している人は少なくないはずだ。新生活なんて始まらないよ！という人も、便利でお得なネット銀行の口座開設を考えてみよう！　と、ここまでは、よくあるネット銀行比較記事のくだり。この後に続くのは「普通預金や定期預金金利がメガバンクより高い！」とか「いろんなコンビニATMに対応していますよ！」といった、パンフレットみたいな記事である。 出典:失敗しないネット銀行の選び方「預金金利はどうでもいい！」　＠DIME ほとんどすべての銀行がネット銀行化しており、銀行の新しいサービスの一つとして、ネット銀行、すなわちネットを使った振り込み、送金等のサービスを行っています。銀行は、人手のかかる窓口業務のコストカットを目的に、それを推奨し、金利面の優遇をうたっていました。個人客としては比較的高額な取引となる住宅ローン金利などは、よりコストカット可能なネット専業

新たな社会インフラになるのか――。商取引やデータ転送などの「価値が移転する」事実をすべて記録し、その記録を共有する「ブロックチェーン」という技術が注目されている。世界の企業や行政機関が注目し、導入を考え始めているこの技術は、今後どのような分野に組み込まれ、どのような影響を社会に与えるのか。（ライター・岡本俊浩／Yahoo!ニュース編集部） ある平日の夜。ウェブ上でQ&Aサービスを手掛けるIT企業「オウケイウェイヴ」（東京都・渋谷区）の共有スペースに、50名近い社員が集まってきた。彼らウェブプログラマーたちは、ある技術の講習を受けようとしていた。急速に注目を集める「ブロックチェーン技術」だ。

それぞれの都道府県を人口で分割するのがTwitterで流行っています。始まりは奈良県で、おおよそ人口が等しくなるよう2分割して色分けすると、奈良市を含む北部に人口が集中しているため面積比が大きく偏るという結果に。ぱっと見で分かりやすすぎて辛い……。 これに対して驚きの声や「本当にこれだから困る」「知ってるからやめてくれ」など地元民からの声が上がり、それなら他では……？　ということで続々と都道府県の分割画像が投稿されています。 ほとんどが偏る面積比。一部ではバランスのいい都道府県も？ 投稿で確認した中では和歌山県、岐阜県、高知県、宮城県、千葉県などに顕著な偏りが見られ、他の兵庫県、広島県、埼玉県、栃木県、神奈川県、新潟県、石川県、京都府でも近い面積比の差が現れています。特に山や森が存在する場所などではどうしても人口が少なくなる地域ができてしまうため、単純に色分けした場合にこのような分割となっ

ブダペストにあるサトシ・ナカモトに捧げられた像。 ブロックチェーン[1][2][3]（英語: blockchain、もともとはブロック・チェーン[4][5]）は、電子的な台帳であり、暗号技術を使ってリンクされたブロックと呼ばれるレコードの増大するリストの事を指している。各ブロックには、前のブロックの暗号化ハッシュ 、タイムスタンプ、トランザクションデータ（一般的にはマークルツリーで表される）が含まれている。 設計上、ブロックチェーンはデータの改変に強い。ブロックチェーンは、「2つの当事者間の取引を効率的かつ検証可能で恒久的な方法で記録することができるオープンな分散型台帳」である[6]。分散型台帳として使用する場合、ブロックチェーンは通常、ピアツーピアのネットワークによって管理され、ノード間通信と新しいブロックの検証のためのプロトコルに準拠している。一度記録されたブロックのデータは、後続のす