「Amazonプライム」やめました（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
Amazon.co.jpの有料会員向けサービス「Amazonプライム」を解約した。12日に年会費の値上げが発表されたが、解約自体はその前から検討していた。 プライムの特典一覧（画像） 今回、プライム会員の年会費が3900円から4900円（税込）に引き上げられることを受け、ネット上では会員を継続すべきかどうか悩む声が散見された。「いきなり1000円値上げは高い」という声もあれば、「月額でみれば大して変わらない」という意見もある。 「5000円近い金額はやや高額に感じる」という気持ちも分かるし、「普段からAmazonのサービスをよく使うから、ちょっとした値上げはあまり気にならない」という考えもよく分かる。 記者の場合は、「実は自分はそれほどプライム会員の恩恵を受けていないのでは？」と感じていたこともあり、1カ月ほど前に解約を決意。契約の終了日になると自動更新されるので、解約は期日前に済ませてお
ナンバーが消えた『Apple Card』はクレジットカードの再発明となるのか？（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 □米Appleは（2019年）3月25日（現地時間）、同社のスペシャルイベントでクレジットカードサービス「Apple Card」（アップルカード）を、今夏に米国で開始すると発表した。米ゴールドマン・サックス、米マスターカードと協業する。バーチャルカードとして同社の「Apple Pay」から支払いできる他、チタン製の物理カードも発行する。 □発行手数料や年会費など、全ての手数料を無料にする。支払い方法に応じて、支払い当日にキャッシュバックを受けられる。Apple Pay経由の支払いであれば2％、物理カードによる支払いであれば1％、「Apple Music」などAppleからの購入であれば3％キャッシュバック □本人認証には、「Face ID」もしくは「Touch ID」を用いる。 □ユーザーの購入情報や支払い方法といった情報はAppleのサーバーには送られず、サービス
日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる | 読書 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル（5社まとめてGAFMA）は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。 テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の生産性向上は遅々として進んでいない。 脅威となる企業があれば飲み込む 理由はいろいろある。リーマンショックから10年を経ても投資が低位にとどまっていることが最大の原因だろう。だが、GAFMAによってイノベーションの芽が摘み取られている点は見逃せない。巨大テック企業の支配力や収益力、影響力があまりにも大きくなったせいで、新興勢力がのし上がるのは極めて困難な状況になっている。 確かに、フェイスブックやグーグルはかつて、ヤフーなど既存のライバルを蹴落とすことで成り上がってきた。だが、GAFMAの株
フィンテックが金融業に創造的破壊をもたらす理由｜フィンテックサミット(フィンサム)｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 フィンテック革命は金融機関に、これまでにない大きな影響を与えようとしています。銀行・証券・保険などからなるインターネット金融サービス業のエコシステムを構築したSBIグループ。同グループを率いる北尾吉孝氏（SBIホールディングス 代表取締役執行役員社長）が、インターネット革命とフィンテックの進化について2回にわたり解説します。第1回は、技術革新とフィンテックの進化についてです。 インターネット革命とフィンテックの進化 私は、1999年に『E‐ファイナンスの挑戦』（東洋経済新報社）を仲間たちと上梓しました。その本の「はじめに」で私は次のように書きました。 「シュムペーターの言葉から明らかなように、インターネットはそれが生み出す『新市場、新産業組織形態』等により『創造的破壊』の過程を
【河崎真澄の緯度経度】スマホ、監視カメラ…中国は今、ジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界（1/3ページ）
現金やクレジットカードには対応せず、アリババの「支付宝（アリペイ）」を使って個人情報を登録した会員だけがスマホで決済できるしくみの上海市内の格安大型スーパーマーケット「盒馬鮮生」で、係員からセルフサービス会計の説明を受ける買い物客（河崎真澄撮影） 中国で日常生活のあらゆるシーンから現金を使う支払いが消える「キャッシュレス化」が猛烈な勢いで進行している。銀行口座に直結したスマホが主役だ。 アリババが運営する「支付宝（アリペイ）」など複数のサービスに延べ１２億人が登録。決済額は２０１６年に約３５兆元（約６１０兆円）、１７年は倍増した。 驚異のスピードと決済規模だが、アリペイに付加された機能の「芝麻信用（セサミ・クレジット）」には別の意味で驚かされる。 １年近くアリペイを使った記者（河崎）の個人評価は「６１７点」だった。 ９５０点満点の５段階評価で「極好」と「優秀」に次ぐ「良好」だ。小学校の通信
アマゾンではなかった…… アメリカの小売業を低迷させた2つの元凶
アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 ｢数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない｣とステファンズ氏は言う。 オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4％増にとどまっている。 しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5％に過ぎない。残りの91.5％は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデータが示している。 だとすれば、モールや店舗の客はどこに流出しているのだろうか？ アメリカの小売業低迷の背景には様々な要因があり、原因を1つに絞ることはできない。もち
中国「ネトゲ廃人村」元住民が語る“本物のクズ”の生活 （文春オンライン） - Yahoo!ニュース
近年、中国ではスマホを使ったQRコード決済が市井の屋台や菜っ葉売り市場まで普及し、シェア自転車など新たなサービスも生まれている。そうした新時代の中国的ITイノベーションの一大拠点となっているのが、広東省深セン市だ。 もっとも、いまをときめく深センは輝かしい繁栄の陰に広がる闇も深い。郊外の龍華新区にある景楽新村一帯（現地にある職業斡旋所の名を取って「三和」と呼ばれる）には、デジタル工場で働く短期労働者や流れ者の若者が集まるサイバー・スラム街があり、わずかなカネをインターネットゲーム（ネトゲ）やギャンブル・性風俗などの刹那的な娯楽に費やして明日なき日々を送っている。 故郷の親族とのつながりが断絶し、劣悪な環境の安宿やネットカフェに泊まり続けて自堕落な生活を送る彼らは、いつしか中国のネット上で「三和ゴッド」（三和大神）と呼ばれるようになった。私は彼らについて調べるうちに現場をどうしても見たく
「1円も払っていないのに服が届く」 ZOZOTOWN「ツケ払い」で滞納に陥る若者たち（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
人気ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が昨年11月に始めたサービス「ツケ払い」で、代金を滞納する若者が相次ぎ問題となっている。BuzzFeed Newsは実際に滞納に陥った二人にその実態を聞いた。【BuzzFeed Japan / 朽木誠一郎】 ZOZOTOWNは通常、クレジットカードや代引き交換、コンビニ決済を用いるが、「ツケ払い」では購入商品の支払いを最長2カ月遅らせる「ツケ」が可能で、入金前に商品が手元に届く。 年齢制限や親の同意の有無を確認するシステムはないために、クレジットカードを持たない若い世代に一気に広まった。その結果、「ツケ」の支払いで「瀕死」「破産しそう」などの声がSNSで溢れ、話題になった。 「消費者金融同様」「風俗への入り口」などの声も出ている。 なぜ彼らは滞納してしまうのか。そこに潜む問題点とは。BuzzFeed Newsは2人の「ツケ払い」滞納経験者に話を
あなたの個人データが売れる時代に？｜NHK NEWS WEB
ネットで商品を買うとき、「あなたにおすすめの商品」と表示された経験はありませんか？ 過去にどんな商品を買ったかといったデータから私たちの好みが分析され、表示されるのです。 スマートフォンをはじめ、自動車、家電などあらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ時代。そこから得られるデータを活用すれば、新たな商品やサービスの開発にもつながると期待されています。 こうした中、データを買いたい企業と、売ってもいいという人を結びつけるデータの取引市場がスタートしました。（ネット報道部 梅本一成記者） ＩｏＴの普及によって、私たちの行動や周りの環境、健康状態などがデータ化できるようになりました。例えば、スマートフォンの位置情報からは、カフェを頻繁に利用するといった行動も把握できます。個人の好みをより詳しく把握できるようになり、より精度の高い、おすすめ機能をはじめ、新たなサービスや商品の開発につながると期
GMOペイメントゲートウェイに不正アクセス クレジットカード情報など約72万件が流出した可能性 （ITmedia エンタープライズ） - Yahoo!ニュース
GMOペイメントゲートウェイが3月10日、第三者による不正アクセスにより、クレジットカードの番号や有効期限などを含む71万9830件の情報が流出した可能性があると発表した。 【流出した可能性がある情報の詳細】 不正アクセスがあったのは、東京都の都税クレジットカード支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト。「Apache Struts2」の脆弱性を悪用した不正アクセスが発生し、悪意のあるプログラムが仕込まれていたことが判明した。調査の結果、クレジットカード番号やクレジットカードの有効期限、メールアドレスなどの情報が流出した可能性があることが分かった。 不正アクセスされた可能性がある情報と件数は以下の通り。 ・東京都 都税クレジットカードお支払いサイト：67万6290件 ・住宅金融支援機構 団信特約料クレジットカード払い：4万3540件 な
ブロックチェーン - Wikipedia
ブダペストにあるサトシ・ナカモトに捧げられた像。 ブロックチェーン[1][2][3]（英語: blockchain、もともとはブロック・チェーン[4][5]）は、電子的な台帳であり、暗号技術を使ってリンクされたブロックと呼ばれるレコードの増大するリストの事を指している。各ブロックには、前のブロックの暗号化ハッシュ 、タイムスタンプ、トランザクションデータ（一般的にはマークルツリーで表される）が含まれている。 設計上、ブロックチェーンはデータの改変に強い。ブロックチェーンは、「2つの当事者間の取引を効率的かつ検証可能で恒久的な方法で記録することができるオープンな分散型台帳」である[6]。分散型台帳として使用する場合、ブロックチェーンは通常、ピアツーピアのネットワークによって管理され、ノード間通信と新しいブロックの検証のためのプロトコルに準拠している。一度記録されたブロックのデータは、後続のす
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
＜ビットコイン＞麻薬取引などに悪用の恐れ 米に賛否 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
有望な次世代通貨か、不正取引の温床か−−。急速な普及ぶりに各国や中央銀行でもビットコインをめぐる議論が活発化している。米議会は１１月、ビットコインに関する公聴会を開催。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は同公聴会に提出した書面の中で「早く安全で効率的な決済システムを生み出すのであれば、長期的には有望」と仮想通貨の可能性に言及した。司法省幹部も「仮想通貨自体は違法ではなく、合法的に使われている」と認めた。 一方、ビットコインの匿名性や取引追跡の難しさから麻薬取引や資金洗浄に使われるとの懸念も根強く、同公聴会でも「悪用の恐れ」を指摘する声が出た。実際、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０月に「シルクロード」という名称の麻薬取引サイトを摘発したが、逮捕されたこのサイトの管理者に大量のビットコインが送金されていた。 また、流通量が限られるビットコインの希少性に着目し、取引市場には投機資金も
欧州初「グーグル税」導入＝ネット企業の課税逃れに対抗―イタリア （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ時事】イタリア上院は23日、「グーグル税」と呼ばれる課税を盛り込んだ2014年予算案を、下院に続き賛成多数で可決した。グーグル税の導入を決めたのは、欧州連合（EU）では同国が初めて。 グーグル税は、グーグルやアマゾン、アップルといったインターネット広告ビジネスを展開している多国籍企業が対象。イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付けることで、税収を確保するのが狙いだ。税収は年間1億〜1億5000万ユーロ（約140億〜210億円）と見積もられている。 多国籍企業の一部は、欧州の事業拠点を税率が低いルクセンブルクやアイルランドなどに置いている。景気低迷が続くイタリアは税収不足が深刻化しており、与党が「イタリアで商売するならイタリアに税金を払え」と、課税逃れ防止のために法制化を政府に迫っていた。
クルーグマン 金のサイバー足枷
Paul Krugman, “Golden Cyberfetters“, The New York Times, September 7, 2011 ここ数ヶ月、ビットコインというある種の私的なサイバー貨幣を創造する試みついて、たくさんの人が私に感想を求めてきた。そして今度は、ブルームバーグ・ニュースのアレクサンダー・コワルスキが、ジェームズ・スロウィッキーのビットコインに関する論文について知らせてくれた。非常に面白い論文だ。 ビットコインに対する私の最初の反応は、「それって何が新しいの？」って感じだった。電子的に支払を行う方法なんていくらでもあるし、実際、従来の貨幣制度のかなりの部分はすでに仮想化していて、ドル紙幣のような緑の紙切れじゃなくて、デジタルな会計処理に頼ってる。でも、違いがあることもわかった。ビットコインは、仮想通貨の価値を緑の紙切れとの換算で固定する代わりに、サイバー通貨の
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ブロックチェーンがサラリーマンも、銀行も、会社も、国家も絶滅させる？ オルタナティヴな未来を考えるカンファレンス「FUTURE DAYS」10/19（水）に開催決定！#wiredcon （WIRED.jp） - Yahoo!ニュ�
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ビットコインの資金洗浄ソフト「ダークウォレット」を、なぜ彼らはつくったのか
＜消費増税＞ＡＴＭは？金融機関手数料はこうなる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース