お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【AFP=時事】米グーグル(Google)が米軍の無人機(ドローン)の監視機能を強化する人工知能(AI)の技術開発をやめるよう求める嘆願書に、同社の社員の多くが署名していたことが明らかとなった。その数は4000人近くに上ったとされ、報道によると米軍への協力に抗議し、会社を去った職員たちもいたという。 動画:ガザ大規模衝突で15人死亡、1400人負傷 ドローンで催涙ガス投下も 嘆願書はグーグルに「戦争ビジネス」から手を引くよう訴える内容で、3か月ほど前に社内で出回り始めたという。今週この内容を報じたテクノロジー関連サイト「ギズモード(Gizmodo)」によると、
【ワシントン時事】トランプ米大統領が8日に韓国の鄭義溶国家安保室長と会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの会談要請を受け入れた際、同席したマティス国防長官らが「(首脳会談の)危険性とマイナス面」への懸念を訴えたが、トランプ氏は取り合わずに決断したことが分かった。 10日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が伝えた。 ホワイトハウスの大統領執務室で行われた鄭氏との会談は45分続き、マティス氏のほか、ペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長らが同席した。トランプ氏の即断は鄭氏だけでなく、側近らも驚かせたという。 鄭氏がホワイトハウスに到着する直前の8日午前の段階で、米側は情報機関を通じて金委員長からの会談要請を把握していた。トランプ氏はアフリカ歴訪中のティラーソン国務長官にもその内容を連絡したが、要請を受け入れるか
国家による終身生活保護とも言うべき「ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)」は、本当に貧富の格差を解消し、人々を貧しさや失業の不安から救う制度なのでしょうか?フェイスブックのマーク・ザッカーバーグも賛同するこの制度に対して、私たちは大いに疑問を抱く必要があります。なぜ、ここにきて世界中でベーシックインカムの議論が沸騰しているのか?なぜ「ユニバーサル」でなければならないのか?と。(『カレイドスコープのメルマガ』) ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年9月24日第224号パート2・9月26日第224号パート4の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載(本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します) ベーシックインカムとブロックチェーン、それは新
25日正午過ぎから、国内各地でインターネットの回線に接続できない障害が相次いで起きている模様だ。ツイッターには「ネットワーク障害で仕事が何もできない」といった書き込みが続々と寄せられており、総務省や警察当局も情報収集を始めた。 オンラインゲームなどで接続障害が生じている模様で、任天堂はホームページに「一部のお客様に関し、サービスの提供ができない状態となっております」と表示した。ネット証券にも影響が出ているとみられ、楽天証券はホームページに「現在ログインしづらい状況が発生しています」という案内を掲載した。一方、午後1時の時点で公共機関やJR、私鉄、関西国際空港などのシステムに影響は確認されておらず、大阪取引所での取引は通常通り行われている。 こうしたトラブルについて、総務省の担当者は「現時点で把握していないが、業者から事情を聴く」と説明している。情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東
NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に 敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュメンタリー、NHKスペシャル『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』がいま、大きな反響を呼んでいる。 「731部隊」とは、日本の満州国建設から4年後、日中戦争の前年にあたる1936年8月に、関東軍防疫給水部本部の名称で発足した陸軍の秘密部隊の通称。満州で日本軍の細菌兵器の開発を行い、中国人やロシア人を使った人体実験を行っていた。日本の敗戦と同時に、証拠隠滅のために部隊の研究施設は破壊され、被験体の囚人なども殺害・焼却されたとされる。 その存在については、当初、右派から「捏造説」がしきりにいわれてきたが、歴史家や研究者の実証的研究で事実であることがほぼ確定している。731部隊研究の第一人者である常石敬一・神奈川大学名誉
急速に進む携帯カメラの高解像度化。スマホで撮ったピース写真から指紋が盗み取られ、パソコンなどに勝手に侵入される危険があることが明らかになった。さらに解像度の高い映像から万引き犯などを瞬時に見つけ出す新たな防犯システムがスーパーなど身近な場所に広がり始め、私たちも毎日のように不審者かどうかチェックされている。想像を超えるすさまじい技術の進歩。その力を私たちの社会はコントロールしていけるのか、考える。
トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実(オールターナティヴ・ファクト)」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法(ニュースピーク)」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 真実を書き換える 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ(日本の周辺では「熱戦」であったが)、社会主義国の一党独
それは、まさしく世界中に激震が走った瞬間だった。2013年6月、イギリスのガーディアン紙が報じたスクープで、アメリカ政府が秘密裏に構築した国際的な監視プログラムの存在が暴露されたのだ。さらに驚くべきは、ガーディアン紙に大量の最高機密情報を提供したのがたったひとりのNSA(米国国家安全保障局)職員であり、よくスパイ映画に登場するような厳めしく年老いた人物ではなく、ごく普通の外見をした当時29歳の若者だったことだ。 匿名ではなく自らカメラの前に立ち、エドワード・スノーデンと名乗って素性を明かしたその青年は、なぜNSAやCIAから得られる多額の報酬と輝かしいキャリア、恋人と築き上げた幸せな人生のすべてを捨ててまで重大な告発を決意したのか。はたして彼は英雄なのか、国家の裏切り者なのか。ハリウッドきっての社会派の巨匠オリバー・ストーンが史上最大の内部告発“スノーデン事件”の全貌に迫った問題作、それが
米大統領選をめぐり、ロシアがトランプ氏を勝利させることを狙って、サイバー攻撃を仕掛けていたと結論づける報告書をCIA(中央情報局)がまとめた。ワシントン・ポストが12月9日、報じた。【BuzzFeed Japan / 溝呂木佐季】 【写真】トランプ氏の勝利に、世界はこう反応した CIAは、ロシア政府につながりがある複数の人物を特定。これらの人物は、ハッキングした民主党関係者らの電子メールをウィキリークスに提供していた。選挙戦でトランプ氏を有利にするための作戦だったという。 報告は、上院議員らに対して非公開の会議で説明された。 トランプの政権移行チームはこの報道を否定。「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていると主張していた人間たちだ。選挙はずっと昔に終わっている。歴史的な勝利だった。今は前進し『アメリカを再び偉大にする』ときだ」との声明を出した。 ウィキリークスを創設したジュリアン・アサ
現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文/小笠原みどり(ジャーナリスト) インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年
米ラスベガスで開催されたハッカーのイベント「デフコン」で公開された、無線通信ネットワークへの侵入機能を備えた「エアリアル・アサルト」のドローン(2015年8月9日撮影)。(c)AFP/GLENN CHAPMAN 【8月10日 AFP】米ラスベガス(Las Vegas)で開催されたハッカーの国際イベント「デフコン(Def Con)」で9日、高層ビルや塀に囲まれた建物の外から無線通信ネットワークに侵入できる機能を備えたドローン(無人機)が発表された。 米国を拠点とする「エアリアル・アサルト(Aerial Assault)」のデービッド・ジョーダン(David Jordan)氏が披露したドローンは、ビルの屋上に着陸したり外壁の周囲を旋回したりしながら建物内部の無線ネットワークの「穴」を探ることが可能という。 このドローンには、ハッカーやセキュリティー専門家がコンピューターネットワークの脆弱(ぜい
アンデルセンの童話『裸の王様』の最後の場面では、小さな子供の「王様は裸だ」という言葉をきっかけに人々が笑い出す中、王様が最後まで裸のまま従者たちとパレードを続ける。しかし、この国の“裸の首相”は、自分を裸だという者は議員であろうとメディアであろうと、たとえ子供であろうと容赦なく黙らせる。 自民党勉強会での「マスコミを懲らしめろ」発言問題だけではない。今国会で公職選挙法改正案が成立し、来夏の参院選から高校生を含む18歳以上に選挙権が与えられる。 海外では選挙の際に選挙権を持たない生徒たちに学校で争点を議論させ、実際の候補者への模擬投票をさせて有権者としての自覚を育てる「主権者教育」を行なっている国が少なくない。 ところが、自民党は逆に18歳選挙権実施にあたって高校生の政治議論や活動を制限する方針を打ち出した。さる6月25日、同党文科部会は「学校が政治闘争の場になることを避けなければなら
EU=ヨーロッパ連合は、ベルギーで開かれた首脳会議で、先月フランスで起きた一連のテロ事件を受けて域外との国境管理を厳しくすることや、過激な思想が広がるのを防ぐことなど、テロ対策を強化していくことで一致しました。 EUは12日、ウクライナ情勢やギリシャの金融支援などを話し合うため、ベルギーのブリュッセルで開かれた首脳会議で域内のテロ対策についても協議し声明を発表しました。 この中で先月、フランスのパリで新聞社が襲撃されるなどして17人が犠牲になった一連のテロ事件について「EUの核心となる表現の自由や民主主義といった基本的な価値や人権を標的にしたものだ」と改めて非難しました。 そのうえで、シリアなどに渡航しイスラム過激派組織に参加した戦闘員などが域内を自由に移動できないように、旅客機の搭乗客のデータをEU各国が共有する制度を導入することや、域外との国境管理を厳しくすることなどを早急に進めていく
ウクライナ危機にマレーシア航空機撃墜事件、ガザでの戦闘……。世界情勢が大きく揺れ動く中、ツイッターを使って、当事国の在日大使館が日本語で自国の主張を繰り広げる一方、政治や外交の話題から距離を置く大使館もある。ツイッターから垣間見える各国の情報戦略とは? 【馬場直子/ デジタル報道センター】 ロシアとウクライナ、旅客機撃墜で舌鋒鋭く 在日大使館の中でも、舌鋒(ぜっぽう)鋭くツイートし合っているのは、ウクライナ危機やマレーシア航空機撃墜事件で主張が対立するロシアとウクライナだ。 在日ロシア大使館は2013年12月16日、アカウントを開設し、「友人の皆様へ、今日からツイッターを始めさせて頂きます。こちらの情報はご参考にして頂ければ幸いです」とつぶやいた。当初はロシアの郷土料理ボルシチのレシピや、国際スポーツ大会での自国の選手の活躍を紹介していた。
スノーデンの暴露本を読んだ。 アメリカのNSAはグーグルとかヤフーとかフェイスブックの情報を全て収集して分析することができる。 電話はもちろんスカイプの会話内容も盗み聞くことができる。 出荷前のルーターを押収し、バックドアを仕込んで消費者に届けたり アメリカ大陸にいくつかあるぶっといケーブルから通信をぶっこ抜いたりとあらゆる手で情報を集めている。 通常のネットを介さない飛行機上の通信ですら傍受することができるらしい。 そして、それは中東のテロリストの動向を探るためだけに使われるわけではなく、経済や国際政治の場面でも使われる。 ブラジルのでっかい石油会社が次にどういう経営判断を下すのか、NSAはわかってしまう。 もちろん国連に派遣されるような日本のお役人さんもみんな盗聴、監視され、趣味嗜好や家族構成、毎週欠かさず電話をしている相手は誰か、昨日何を検索したかまで全てわかってしまう。 そしてアメ
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